４日から５日にかけてテレビや新聞やラジオで「後期高齢者医療制度導入に伴い、国民健康保険から移った人の保険料の変化を厚生労働省が全国で実態調査したところ、負担増となった世帯の割合が、所得が低い層ほど多くなったと推計されることが分かった。年金収入が年１７７万円未満の「低所得」が３９％だったのに対し、１７７万円以上２９２万円未満の「中所得」は２５％、２９２万円以上の「高所得」は２２％だった。全体では３１％が負担増。厚労省は「低所得層は負担減、高所得層は負担増の傾向」としてきたが実態調査の結果は異なり、これまでの説明が覆った形だ」と報道していました。
後期高齢者医療制度は小泉政権時の2006年6月、郵政選挙での与党圧勝に乗じて強行採決した経緯があります。それから２年が経ちますが、その間に国民に対して制度の説明をしない上に、実態調査もせずにいい加減な説明（低所得層は負担減、高所得層は負担増の傾向）をしていました。厚労省は何も知らせなくても実施してしまえば、黙って国民が従うと思っていたのでしょうか？
後期高齢者医療制度は小泉政権時の2006年6月、郵政選挙での与党圧勝に乗じて強行採決した経緯があります。それから２年が経ちますが、その間に国民に対して制度の説明をしない上に、実態調査もせずにいい加減な説明（低所得層は負担減、高所得層は負担増の傾向）をしていました。厚労省は何も知らせなくても実施してしまえば、黙って国民が従うと思っていたのでしょうか？
