１２日朝、与党幹部の会談で定額給付金の概要が決まりました。額は、１人当たり１万２０００円、６５歳以上の高齢者と１８歳以下の子供に対しては８０００円を加算します。高額所得者に対する所得制限を設けるか否かについては市町村の判断に任せるそうです。支給方法は(１)市町村が所帯主に給付金の引換券を郵送して所帯主が申請、（２）市町村が所帯主の金融機関の口座に給付金を振り込む・・・となりそうです。
実施に際して、市町村の窓口が大混乱になるのが目に見えるようです。給付金をめぐる詐欺（振り込め詐欺も）が心配です。また、所得制限が市町村ごとに異なることは公平性に欠けています。なにより、給付金が景気対策になるとはとても思えません。止めた方が良いのに。
