大阪都構想 住民サービスの低下

　大阪市が廃止されることのデメリットの一つは、住民サービスの低下です。
　特別区が収支不足にならないとする「財政シミュレーション」は市民プールや老人福祉センターなどの公共施設を削減することが前提になっています。また、「財政シミュレーション」には新型コロナ禍の影響が反映されていません。新型コロナ禍で収益の落ち込んだ大阪メトロの配当や税収が、試算の大きな柱となっています。
　住民サービスについては区長や区議会が負うため、リスクが大きいです。市独自に行ってきた住民サービスも、市の税収が府に吸い上げられるため、いずれ削らざるを得なくなるでしょう。行政は地方交付税による補填を見込んでいますが、「全額保証されるわけでない」との声が多いです。