下水の熱を使う

１５日、大阪市立大学文化交流センターで、「都市大阪のこれから」の第２回「下水の熱を使う」を受講しました。講師は大阪市立大学大学院 都市系専攻教授の中尾正喜さんです。
下水は水道水より温度が高い。都市内に張り巡らされた下水道管路で熱を汲み上げ、都市生活に必要なお湯を得るための方策について講義がありました。

１、都市におけるエネルギー・熱代謝
　エネルギー（電気・ガス・石油）を供給し、都市域で都市活動を行うことで、人工排熱が環境（気圏・水圏・地圏）へ熱として排出される。化石燃料を減らし（⇒温暖化対策）、排出量を減らす。特に、大気（気圏）への排出を減らす（⇒ヒートアイランド対策）。

２、熱回収の方式
　1)熱交換機による熱回収
　2)ヒートポンプによる熱回収
３、ヒートポンプの活用
　1)ヒートポンプの仕組み
　2)家庭用ヒートポンプ給湯システム（エコキュート）

４、下水熱利用の現状（国内）
　1)下水処理場における処理水の熱利用
　　①大型プラント：幕張新都心、品川ソニーシティ
　　　・処理場と需要地が近い
　　②小型プラント（処理水熱利用のほとんど）：
　　　東京都下水道局（１１カ所）、名古屋市下水道局（６カ所）
　　　・配管の費用がかかるので施設内のみで利用
　2)未処理下水
　　　・熱の需要地に比較的近いポンプ場での大型プラントが２カ所のみ
　　①後楽１丁目地区
　　　・熱供給管（約４００ｍ）の建設費は熱源設備に匹敵
　　②盛岡西口地区
　　　・需要のある所とポンプ場が近い

５、今後の展望
　1)大阪地域での下水幹線における下水熱利用
　　・首都圏と比べて夏期の水温が高く、冬季はやや高い傾向
　　・北野抽水所の場合
　　　首都圏と比べ季節による違いが少ない
　　　深夜に落ち込み、明け方上昇して、昼ごろピーク
　2)熱利用が普及すると下水熱が足りなくなる
　3)排熱処理を併用する
　4)より安価な熱交換器・きょう雑物分離機器　

大阪の三大住宅「長屋・文化アパート・ミニ戸建」

８日、大阪市立大学文化交流センターで「都市大阪のこれから」の１回目「大阪の三大住宅『長屋・文化アパート・ミニ戸建』」を受講しました。講師は大阪市立大学大学院工学研究科教授の横山俊祐さんです。
大阪独自の住文化を形成してきた「長屋・文化アパート・ミニ戸建」は狭小、劣悪な住環境と批判されていますが、新たな都市再生住宅として再評価しました。

１、大阪長屋：都市型住宅の最高傑作
1)基盤整備を起点とする長屋の建設（130ha：大正１３年～昭和６年）
　①予防の都市計画「昭和初期のニュータウン計画」
　　・スプロール化の計画的受け皿
　　・用途地域による住宅地
　②耕地整理、道路、下水暗渠、宅地造成
　③基盤整備と上物整備の整合性
　　・街区規模を建築土地に合わせることで、調和のとれた市街形成（街区：５７間×４０間/２）
　　・脱「裏長屋」
　④建築取締規則との連動（防災・衛生・家並み）
2)住棟計画：高密性・二重の対面性・沿道景観
3)多様な住戸形式：敷地形状・サイズへの対応
4)格式性：長屋のモデルはお屋敷
5)サスナビリティ：持続可能性

２、文化アパート（文化住宅）：限界高密住宅
1)高密性
2)多彩な住戸計画
3)相隣関係の配慮

３、ミニ戸建：庭付き・車庫付・戸建・都市住宅
1)ミニ戸建の魅力と住戸の特徴
2)ミニ戸建の特性　

＜日本万国博＞はなぜ大阪で開かれたのか

１５日、立命館大阪オフィス主催の「木津川 計/大阪学講座」の第１回「＜日本万国博＞はなぜ大阪で開かれたのか－かくて７０年安保の政治危機は回避された－」を受講しました。

大阪は二度の生贄都市となった。一度目は、６０年代の高度経済成長達成と大阪のイメージの悪化（ど根性、がめつい奴など）があった。二度目は、７０年安保を壮大に流産させた都市・大阪である。

１９６０年、アイゼンハワー大統領の訪日阻止、安保条約批准、岸内閣退陣、池田内閣による所得倍増計画、浅沼社会党委員長刺殺と大揺れであった。日米安保条約は十年協定的性格を持っていた。反安保勢力にとって１９７０年は「７０年安保闘争」の年となる。

反安保勢力による再びの政治的高揚、ホットな決戦が首都を中心に７０年安保闘争として再現してはならない事情が体制側にはあった。そこで、予想される安保闘争の矛先をそらすために国家的事業である万博を大阪で開催することにした。

高度成長による自然破壊と噴出する公害に反対する地域住民運動が広がっており、日本万国博以後大阪では革新府政が誕生した。

＜都市格＞を大阪はなぜ低下させたのか

３月１１日、立命館大阪オフィス主催の「木津川 計/生活文化講座」の第６回（最終回）「＜都市格＞を大阪はなぜ低下させたのか－また再び含羞都市へー」を受講しました。

１、大阪、現下の困難ー文化としての都市格の低下と経済としての都市の衰弱
橋下徹氏の知事選出馬の街頭での第一声は「僕は大阪に育てられた。（中略）今、その大阪に元気がない。全国から汚い、治安が悪いと言われている。大阪が馬鹿にされることは我慢できない」だった。
「大阪が馬鹿にされる」＝低い都市格、「大阪に元気がない」＝衰弱した都市力。橋下知事は、文化としての都市格が低下し、経済としての都市力が衰弱していることを自覚していた。その時は拍手したが裏切られた。

２、関西三都のイメージ
宮田 輝の「花の降る午後」に例えると、
京都－はひふへほ、「雪の降る午後」、見回す都市、守りながらの開発
神戸－パピプペポ、「花の降る午後」、見おろす都市、埋めながら開発
大阪－ばびぶべぼ、「銭の降る午後」、見上げる都市、壊しながら開発。

３、都市格とは何か－文化の視座で計り得る文化力
①文化のストック、②景観の文化性、③発信する情報

４、京阪神三都の都市格順位
第１位 京都、第２位 神戸、第３位 大阪
大阪は文化のストックが少ない、景観に見るべきものがない、発信する情報がロクでもない。

５、都市力の回復に向けて
①薬品－「バイオ関連産業」
②パナ、シャープ、三洋－「ＩＴ関連産業」
③八尾、東大阪の中小企業の工業力－「環境関連産業」

講演終了後に、場を改めて懇親会が開催されました。会場にあるテレビが、東日本大震災の惨状を放送していました。
詳細は[こちら]をご覧ください。

競争から協調へ－新聞業界の生き残り策

１７日、大阪市立大学文化交流センター２月専門講座を受講しました。マスコミコース＜ネット時代の新聞の使命を考える＞の１回目は「競争から協調へ－新聞業界の生残り策」と題して元朝日新聞記者の青木耕治さんが講義を行いました。

１、新聞業界の現況
a)部数減が止まらない
新聞業界全体の発行部数は、平成１２年には５３８０万部ほどだった。それが平成２１年１０月には５０３５万部に減少、さらに２２年１０月は約４９００万部にまで減った。この１年間で１００万部減少したことになる。６年連続の減少。（日本新聞協会調べ）

平成２２年１２月現在の購読部数は、①読売新聞１００１万部、②朝日新聞７９５万部、③毎日新聞３５９万部、④日経新聞３０５万部、⑤産経新聞１７５万部、他に中日新聞グループ３３８万部。

b)広告出稿量も減少
平成２１年度の業界の広告費総額は６７３９億円で前年比１８．６％減。この１０年で半額に落ち込み、初めてインターネットの広告費を下回った。

c)多メディア化で、速報性に劣る
インターネットはリアルタイム。
新聞は夕刊締切が午後１時３０分、朝刊締め切りが午前１時５０分。これは京阪神の真ん中に住んでいる人に配られる新聞の締め切り。周辺部や田舎はもっと締切が早い、午後１０時半以降に発生した事件などは２日遅れになる。

２、生残り策を模索
a)印刷の提携
各地で新聞社が地元の新聞社に印刷を委託している。なんと、読売と朝日も相互に印刷を委託している。

b)販売の提携
地方では地方新聞に中央紙が販売を委託する例が目立つ。２００７年に販売の提携を結んだ朝日、日経、読売の３社は、とくに都会では３社の販売店が話合って、販売を分担するケースが相次いでいる。「このマンションは朝日さんで」などというように。

c)記事の相互交換
合理化と地方の切り捨て。
地方取材網だけでなく、本社内でも人減らしが。
朝日は定年後不補充では追いつかず、４、５０代に希望退職を募る。
毎日は共同通信に再加盟するとともに、傘下の地方紙とも個別に契約を結び記事の提供を受ける。
ついには朝日、読売の両社でも記事交換の動きが。

d)夕刊の廃止
産経新聞の東京本社版夕刊が２００２年３月３０日で廃止。大阪の夕刊は継続するものの、それと引き換えられる形で大阪新聞も同時期に産経夕刊に紙面統合する形で休刊となり、大阪府の夕刊地方紙は全滅となった。
毎日も北海道で夕刊が２００８年８月末で廃止。
朝日は大分、佐賀県の夕刊を２０１０年３月末で廃止した。

３、将来の展望
a)電子新聞
日経は昨年３月から新聞をパソコンと携帯電話で読める有料の「日本経済新聞 電子版」（通称Ｗｅｂ刊）を発行した。
朝日は１月１４日から、リコーと提携し新しいビジネス向け有料配信情報サービス「Ｎｅｗｓ Ｐｌａｚａ」を始めた。

b)データベースコンテンツの販売
新聞各社は、長年蓄積した記事などのデータベースコンテンツの販売を始めている。
戦前・戦中・戦後の膨大な写真資料をデータベース化したフォットアーカイブも、各社で競い合って利用を呼び掛けている。

c)不動産業
日経、朝日、読売の新聞大手３社は、立地条件の良い本社土地を有効活用して、不動産事業に乗り出している。
すでに、日経は２００９年４月に新社屋を完成させ、貸し会議室やホールの利用を呼び掛けている。
朝日は来年秋に大阪本社新社屋をオープン、読売東京本社は再来年秋に完成の見込み。