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総合科学技術会議
景気回復のための経済政策を考えたい。政府の主催する総合科学技術会議では、科学・技術重要施策として、8つの方策が決められた。
グリーン・イノベーションとしては、「太陽光発電」「バイオマス」などのエネルギー推進「エコカー」「スマート・グリッド」「環境保護」による低炭素社会の実現を目指す。ライフ・イノベーションとしては、「早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発」「高齢者・障がい者の生活支援技術の開発」「ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発」という方向を目指す。
だいたいがこれまでも話題になった、重要な科学技術である。遺伝子の影響を長期にわたって調査する「ゲノムコホート」だけが目新しい。もう少し景気回復のためには、即効性のあるものが望ましい。
はやぶさ2
まず注目したいのが、宇宙航空関連技術だ。宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」が7年ぶりに地球に帰還したことを受け、菅首相や閣僚から6月15日、民主党政権が事業仕分けなどで大幅削減した後継機「はやぶさ2」の開発予算拡充に前向きな発言が相次いだ。
後継機の予算は、自民党政権当時の2010年度予算案概算要求額が17億円だったが、鳩山政権発足後の見直しで5000万円となった。事業仕分けでは「コスト削減の努力をすべき」などと判定された結果、3000万円にまで削り込まれた。
しかし、菅首相は6月15日の参院代表質問で「今回の実績をふまえ、開発経費について必要な手当てをできるように配慮をしたい」と表明。同機構を所管する川端文部科学相も閣議後の記者会見で、「（予算削減は）“はやぶさ”の結果を見ながら考えようということだった」と釈明したうえで、「非常に大きな成果を上げたので、それを踏まえて考えたい」と述べた。事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫行政刷新相は「私は宇宙関連に関して直接担当していたわけではない。仕分け結果を何が何でも守るというべきものではない」と語った。（2010年6月16日03時14分 読売新聞）
宇宙産業
また、去る5月25日には、宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙産業の規模を現在の年7兆円から10年後に14兆～15兆円まで倍増させる振興策に本格的に着手することを決めた。
発展途上国の衛星開発などの宇宙事業に政府開発援助（ODA）を活用するほか、安価な小型衛星の開発を大学や企業に促し、打ち上げ用の小型ロケットを国が開発する。6月に政府が策定する新経済成長戦略に盛り込む見通し。
ロケットや衛星などの宇宙開発は、これまで国費を投じて国内事業として進められてきた。しかし、国の予算の伸び悩みとともに市場規模が縮小し、産業として維持することが厳しくなっている。このため、民需の拡大や海外市場への進出が、宇宙産業振興に不可欠と政府は判断した。
小型の地球観測衛星を海外と協力して数多く打ち上げ、観測データを売買する市場を創出することも検討する。企業のリスク低減策として、国際協力銀行（JBIC）による資金供給なども挙げた。民主党は、宇宙開発振興のため、内閣府に「宇宙庁」を新設するよう求めてきた。しかし、政府内に反対もあることなどから、決定には盛り込まなかった。（2010年5月26日 読売新聞）
中央リニア新幹線
そして、多くの雇用を創出しそうなのが、日本の誇る超伝導リニアモーターカーである。もうすでに実用化レベルにあり、はやく開通させて、世界にアピールしたい。JR東海は4月28日の取締役会で、中央新幹線の開業時期について東京-名古屋間を2027年に、大阪までは2045年とすることを決めた。
JR東海は2008年12月、葛西敬之・会長が、東京-名古屋間をノンストップなら40分で結ぶ超電導磁気浮上式リニアモーターカー方式による中央新幹線を自力で建設する構想を発表している。この時は、東京－名古屋間の開業時期を2025年としていたが、開業目標時期は2年遅れの2027年と修正された。
開業時期を決める前提となるJR東海の今後の収入見込みについては、東京－名古屋間開業までは、2006年以降の実績と2010年の収入予想まで5年間の平均並水準で一定とし、開業後は大幅な時間短縮効果による運賃料金体系の見直しや航空旅客の獲得などにより、開業前に比べ当初5%増、10年後には累計で10%増として計算している。
中央新幹線自体の建設費としては、名古屋まで5兆1,000億円、大阪までの延長で3兆3,400億円を見込み、経常利益は、負担の重い時期でも名古屋開業直後で630億円、全線開業直後で500億円程度が確保できるとしている（サイエンスポータルニュース 2010年4月30日）
ロボット産業
さらに日本が得意としているのが、ロボット技術だ。ロボット産業の市場規模(国内生産量)は2035年には今の10倍を超える9兆7,000億円に達するという予測を、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公表した。
現在、ロボット産業は産業用ロボットを中心に年、約7,000億円の市場規模を持つとされている。今回の予測で、最も成長が見込まれたのは、移動支援、清掃、物流支援、介護・福祉など幅広い分野で利用増が期待されるサービス部門。2020年の時点ではトップの座はまだ製造分野に譲っているものの、25年には全体の約半分を占めるまで急成長し、35年の時点では約5兆円と2位の製造業、約2兆7,000億円を大きく引き離すと予測された。
サービス分野、製造分野に続くのは、自動車、家電・住宅設備、建機などに組み込まれるロボテク製品で35年には約1兆6,000億円(全体の約16%)、続いて農林水産分野約5,000億円(同約5%)となっている。2010年6月18日、日立製作所は、低い段差を乗り越えたり騒音の中でも人の声を正しく認識できる機能を追加した人型ロボット「EMIEW（エミュー）2」改良版を公開した。受付案内や巡回監視ロボットとして、実用化に向けた開発を進めている。一家に一台、ロボットがいる生活が、すぐそこまで来ている。（サイエンスポータル 2010年4月26日）
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