netjapanさんより、「年次改革要望書2005」が発表されたと連絡をいただきました。
いつもありがとうございます。
12月８日の読売新聞の電子版。
郵政新会社は民間と公平に、米政府が要求
2005年12月 8日 (木) 12:31
【ワシントン＝広瀬英治】米政府は７日、日本に対する年次の規制改革要望書を発表し、郵政民営化に際して新会社が銀行、保険、郵便の各分野で米企業など既存の民間企業と公平な競争条件になるよう改めて求めた。
医療機器・医薬品の価格算定にあたり、先端技術に対する評価を盛り込むことや、金融規制の透明性向上なども求めた。
また、ロブ・ポートマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は声明で、日本の輸入再開が迫る米産牛肉問題について「依然米政府の最優先事項だ」と強調した。
今日、Googleのニュース検索にかけても、読売の記事以外ヒットしない。他社は関心がないのか、触れたくないのか。様子を見ているのか。
在日アメリカ大使館のサイトでも、まだ掲載されていない。
「日本政府に規制改革要望提言書を提出」というリリースがあるだけだ。
日本語訳待ちなのかなとも思ったが、日本の外務省のサイトには、日本側の要望書が和文、英文同時掲載されているので、アメリカ側も翻訳文をすでに用意してあるはずだ。
近々、アメリカ大使館のサイトに翻訳が掲載されると思うが、例年律儀に10月に交換していた「年次改革要望書」が今年は12月にずれこんだというのは、何か理由でもあるのだろうか。選挙直後では、大騒ぎになると思ったのかも知れない。様子を見ながら、小出しにしているというような印象を受けてしまう。
アメリカ大使館のリリースを見る限り、内容は例年と同様であると推測できる。リリースの中でポートマン米国通商代表は、米国産牛肉、銀行・保険、そして医療について言及している。「年次改革要望書」というのは、幅広い分野にわたって述べられているが、その中でも、この三つについて言及しているということは、これらが米国にとっての最優先課題と受け取って間違いないだろう。
米国産牛肉も銀行・保険も、いままで同様気になるのだが、医療分野も日本国民は危機に晒されていると言える。
リリースの中で、次のように述べられている。
『米国企業が日本市場に供給している先端医療機器および医薬品の膨大な数を考慮すると、日本政府が検討している医療政策および医療改革にこうした企業が十分かつ有意義な意見具申の機会を得ることは、重要である。』
つまり日本の医療政策や医療改革に対して、アメリカ企業に意見を述べさせろ、と言っているわけだ。われわれの健康に関する医療行政に、アメリカ企業が直接アクセスしようとしている。ただでさえ、国民不在の医療行政に、アメリカ企業が直接影響を与えることができるというのは、考えただけでも怖ろしい。
Ａ４用紙一枚程度のリリースの中にも、「年次改革要望書」の恐怖の内容が垣間見える。
年次改革要望書2005 英文ＰＤＦ
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/
Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file792_8516.pdf
日本政府に規制改革要望提言書を提出 （アメリカ大使館サイト）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20051207-77.html
郵政新会社は民間と公平に、米政府が要求 （読売新聞電子版）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051208i406.htm
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下の5年目の対話に向けた要望書の交換について （日本外務省サイト）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/5_houkoku.html
いつもありがとうございます。
12月８日の読売新聞の電子版。
郵政新会社は民間と公平に、米政府が要求
2005年12月 8日 (木) 12:31
【ワシントン＝広瀬英治】米政府は７日、日本に対する年次の規制改革要望書を発表し、郵政民営化に際して新会社が銀行、保険、郵便の各分野で米企業など既存の民間企業と公平な競争条件になるよう改めて求めた。
医療機器・医薬品の価格算定にあたり、先端技術に対する評価を盛り込むことや、金融規制の透明性向上なども求めた。
また、ロブ・ポートマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は声明で、日本の輸入再開が迫る米産牛肉問題について「依然米政府の最優先事項だ」と強調した。
今日、Googleのニュース検索にかけても、読売の記事以外ヒットしない。他社は関心がないのか、触れたくないのか。様子を見ているのか。
在日アメリカ大使館のサイトでも、まだ掲載されていない。
「日本政府に規制改革要望提言書を提出」というリリースがあるだけだ。
日本語訳待ちなのかなとも思ったが、日本の外務省のサイトには、日本側の要望書が和文、英文同時掲載されているので、アメリカ側も翻訳文をすでに用意してあるはずだ。
近々、アメリカ大使館のサイトに翻訳が掲載されると思うが、例年律儀に10月に交換していた「年次改革要望書」が今年は12月にずれこんだというのは、何か理由でもあるのだろうか。選挙直後では、大騒ぎになると思ったのかも知れない。様子を見ながら、小出しにしているというような印象を受けてしまう。
アメリカ大使館のリリースを見る限り、内容は例年と同様であると推測できる。リリースの中でポートマン米国通商代表は、米国産牛肉、銀行・保険、そして医療について言及している。「年次改革要望書」というのは、幅広い分野にわたって述べられているが、その中でも、この三つについて言及しているということは、これらが米国にとっての最優先課題と受け取って間違いないだろう。
米国産牛肉も銀行・保険も、いままで同様気になるのだが、医療分野も日本国民は危機に晒されていると言える。
リリースの中で、次のように述べられている。
『米国企業が日本市場に供給している先端医療機器および医薬品の膨大な数を考慮すると、日本政府が検討している医療政策および医療改革にこうした企業が十分かつ有意義な意見具申の機会を得ることは、重要である。』
つまり日本の医療政策や医療改革に対して、アメリカ企業に意見を述べさせろ、と言っているわけだ。われわれの健康に関する医療行政に、アメリカ企業が直接アクセスしようとしている。ただでさえ、国民不在の医療行政に、アメリカ企業が直接影響を与えることができるというのは、考えただけでも怖ろしい。
Ａ４用紙一枚程度のリリースの中にも、「年次改革要望書」の恐怖の内容が垣間見える。
年次改革要望書2005 英文ＰＤＦ
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/
Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file792_8516.pdf
日本政府に規制改革要望提言書を提出 （アメリカ大使館サイト）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20051207-77.html
郵政新会社は民間と公平に、米政府が要求 （読売新聞電子版）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051208i406.htm
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下の5年目の対話に向けた要望書の交換について （日本外務省サイト）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/5_houkoku.html
