諸事

◆市内の小学校で「石碑」倒壊

１１／１６の午後、市内の市立小学校の敷地内にある「石碑」に児童がつかまったところ、あろうことか その石碑が児童の方に倒れ下敷きになる事故が発生してしまったことが報じられました。

児童は救急搬送の後 ドクターヘリで松本の病院に搬送され、生命に別状は無いものの大けがとなってしまったそうです。

児童を巡る この種の事故については、２０１８年に大阪府高槻市の通学路で起きたブロック塀倒壊事故が悲しい記憶に新しいところでありますが、今回は よもやの石碑の倒壊…かつて 先人の偉業などを称えて建立された石碑ですが、経年劣化による強度不足や亀裂の発生など、年を経たことによる不具合の発生は如何ともし難いところでありましょうが、そのことにより児童がケガを負うなどということは あってはならないことであります。

この事故を受け 長野市(市教委)が緊急に調査したところ、市内の１２校の計１５カ所で 石碑・石塔・石造りの日時計に亀裂が見つかったり 押すとぐらついたりするといった報告が寄せられ、一部は周辺を囲って子どもたちが近づかないようにしたとのことです。

今後は 撤去や修繕が必要か検討が要されるものの、物(もの)によっては「寄贈」に浴したものもあり、行政(市教委)だけで撤去を決めらない面もあり、寄贈者と相談が必要なものもあるとのこと。

いずれにしても、児童の安全が第一義であることから 早急な現状把握と事後対応(安全対策)が求められることは言うまでもありません。

そんな中、ある小学校の校長先生は「常に危険を想定して点検していますが、子どもは ときに大人の想像を超えた遊び方をするので予断ならないことを再認識しました。」と気を引き締めておられたことが伝えられていました。

顧みれば、自分たちも子どものころは いろんな「ゴタ」をやらかしたものでありましたが、そんな無邪気な所作であっても 児童の生命財産が脅かされるようではいけません。

 

さまざまなジャンルのものが〝経年劣化〟に瀕するようになったこの頃、多様な視点で安全確認に努めなければならなくなったことを再認識させられた事案でありました。

 

 

 

 

◆県などが「県公共交通活性化協議会」の初会合を実施

長野県ならびに県内市町村や事業者らが連携し、将来に向けて持続できる交通体系づくりをめざすための「長野県公共交通活性化協議会」をオンラインで行なったことが報じられました。

 

 

 

来年１月から、県内１０広域圏ごとの地域別部会を発足させ 地域の実情に合った公共交通の再構築などを検討していくことを確認したとのことです。

維持存続が厳しい状況に置かれる公共交通については 昨年１１月施行の『改正地域公共交通活性化再生法』に基づく法定協議会で、来年度「地域公共交通計画」を策定し ２０２３年度から具体的な取り組みを始めることになっています。

同計画は、地域ごとの公共交通の目的・それを実現するための公共交通網をどう作り替えるのか、などの課題解決に向けた指針となるとのことです。

この日の全体会議では、委員の一人で名古屋大大学院の加藤博和教授(公共交通政策)が公共交通の存在意義について「車がなくても自由に移動でき いざというときにも活用できる〝安心の存在〟です。」と話し、そこに昨今の新型コロナウイルスの影響に加え デジタル化の進展や物流の発達で「移動が必然でない社会になりつつある」としたうえで「(公共交通は)仕方なく使うのでは無く 出かけたいときに必ず使う存在になれるよう変革することが急務です。」と訴えたとのことでありました。

県によると、１９年度と比較した２０年度の収入について バスで約４割・鉄道とタクシーで約６割にまで落ち込んだと説明したうえで、今後の議論の前提として 県内全バス路線の乗降データ・住民が鉄道や自家用車を使ってどこからどこへ移動するのか などの実態調査を開始するとのことです。

 

急速に進む高齢化の中 公共交通の持続的発展は社会の急務でありながら、一方で利用者の下げ止まり状態が続くなど、社会的ニーズと利用実態が あい矛盾した状況に陥っているのが実際のところです。

そんな中、またもや高齢者ドライバーによる重大事故発生のニュースが聞かれるなど さまざまな面でクルマに頼らずに移動できる交通網の維持は焦眉の急とも申せます。

今後、あらゆる機会を通じて「公共交通網の維持」このことに思考を巡らせるべきと 私の立場でも強く認識いたすところです。

 

 

市内を移動中、回送の私バスが 反対方向を移送していました。

 

 

 

フロントの行き先表示には「がんばります！」の文字が。

 

 

 

思わず「ガンバロウ！」と応じたものでありました。