いつまでこんなことを続けるの？

ある女性社員が、情けない声で総務へ相談に来ました。

不動産政治連盟というところから会費の督促の電話があり、

相手の口調が、当然支払うべき会費であるような言い方であったため、

電話を受けたその女性は会社に非があると勘違いして平謝りし、

「請求書を再送付してください」と言ってしまったといいます。

実はこれより先に、

会社の不動産関係部署にはその請求書が届いていました。

支払う意思がないので男性社員が放置しておいたところ、

事情を知らない女性社員が督促の電話を取り、

とばっちりを受けたというわけです。

不動産政治連盟は、不動産会社が加入する政治活動団体です。

宅地建物取引業を営むためには、宅建保証協会や不動産協会に加入し、

会費を納めなければなりませんが、同時に不動産政治連盟への入会を求められます。

（正確には政治資金規正法の関係で、代表者個人の加入の扱いです）

ちなみに「政治連盟」と名のつく団体は、

不動産に限らず、会計士不動産連盟や行政書士政治連盟など、

いろいろな業界にあるようです。

さまざまな政治連盟を通じて政治家に渡る政治資金は、

特定の会社に便宜を図ってもらうことが目的ではありません。

したがって賄賂にはあたりませんが、

政界と業界の結びつきに社会の目が厳しく向けられる昨今、

政治がらみへの支出を敬遠する会社は増えているようです。

かつては自動加入（強制加入）のような扱いでしたが、

さすがに今の時代では何かと問題があるようで、任意加入となりました。

しかし、入会勧誘や会費徴収の強引さはあいかわらずのようです。

その女性社員は「支払う」と答えてしまったことに責任を感じ、

「お断り」の電話を入れなければと思っているようなのですが、

電話の相手が横柄で責め立てるような口調だったため、

怖くなって総務へ相談に来たというわけです。

きっと不動産屋のオヤジにありがちな、乱暴な口調だったのでしょう。

「『反社団体』じゃないから心配しなくてもいいよ」 と言っても、

彼女は総務から電話してくださいと懇願します。

そこで総務の若手社員が彼女に代わって電話することになりました。

「当社では政治献金など、

 政治活動がらみへの支出は一切しておりません。

 これは会社としての方針ですのでご容赦願います」

「反社団体じゃない」と言いながら、

まるで反社団体を相手にしているような断り方でした。

そもそも入会もしていないのに、なぜ会費を請求されるのでしょう。

不思議に思って送られてきた請求書を見せてもらうと、

添付された依頼文にはこのように書かれていました。

「未入会の方は、協賛金としてお支払いください」

言うに事欠いて「寄付」とは！

呆れるやら、感心するやら。