未来の世界史に残る事実

日本国憲法は、「人類普遍の理想」を掲げた、

世界でも唯一無二の平和憲法といわれます。

かつて学校では日本の誇りと教えられました。

メロディがつけられ、レコードが発売された時代もありました。

しかし、時代が移り、

日本をとりまく世界情勢は変わりました。

残念ながら、いまやその理想を持ち続けているだけでは、

国土も国民の安全も守ることができない時代となってしまいました。

今日も領海の最前線（国境）では、

武装した傍若無人な者たちの不法行為に対し、

丸腰に等しい者たちが、歯を食いしばって身を挺しています。

こちらを試すようにエスカレートする覇権主義の前に、

いつ犠牲者が出ても不思議ではない状況です。

もう、充分ではないでしょうか。

６５年間、日本は理想を守り続けました。

そしてその理想は、隣人によって踏みにじられようとしています。

いま、この国と国民を守るために重要なことは、

「日本は自国の領土と国民を、どんなことをしてでも絶対に守る」

という強い意志とその根拠を相手に示すことです。

最初の犠牲者が出る前に。

武力行使を容認しているのではありません。

私たちは、これまで守り続けてきた理想が踏みにじられた時に備え、

現実の命と生活を守るための準備が必要になったということです。

確かに日本人は、大儀や理想のために、

自分の命をかけることができる精神性をもっています。

しかし、本当に大儀や理想に殉じることを選んでしまっては、

私たちの子供や孫、さらにその先の世代に対し、

あまりにも無責任であるというものです。

かつて「人類普遍の理想」を掲げた憲法があった。

それを日本という国は、６５年間も守り続けた。

このことは、人類がこれからも平和を望み、努力し続けるならば、

かつての「人権宣言」のごとく、讃えられるべき出来事として、

世界史に記録されるでしょう。

そして、その「人類普遍の理想」を踏みにじったのが、

「政」「経」「軍」を用いてなりふり構わず周辺諸国を恫喝し、

数々の「不法と違法」の行為で隣人の安寧を脅かす、

遅れてやってきた帝国主義国家「中国」であったと、

人々の記憶と歴史に永遠に刻まれることでしょう。

いまは残念ながら、

それを甘んじて受け入れるしかありません。

いずれ再び私たちが、

「人類普遍の理想」を掲げられる日が来るまで。

正論ではあるけれど・・・

田中真紀子文科相が三つの大学の認可申請を不認可としたことにより、

関係者の間に大きな波紋が広がっていると報道されています。

今回不認可とされた三大学の教育・学力レベルはわかりませんが、

誤解を恐れずに言えば、「量よりも質が大事」とする、

田中大臣の考え方は間違っていません。

この２５年間で大学の数は４６０校から７８０校に増えました。

その結果、昔なら大学進学をあきらめていた学力レベルの学生まで、

大学と呼ばれる学校に入学できるようになりました。

分数の計算ができなかったり、

アルファベットも読み書きできないような学生たちまで、

みんな「大学生」と呼ばれるようになったのです。

小学生の問題が解けなくても「大学生」。

年功序列の会社員ではあるまいし、

こんなおかしな学校制度、教育行政がどこにあるでしょうか！

大学の設置認可の可否判断には、

入学する学生の学力基準はありません。

施設など、法律に定められた基準を満たせば認可されます。

そのことが、問題の根本にあるのです。

問題の本質に手をつけず、

小手先のことで済ませようとするから、

言っていることは間違っていないのに、

「やっていることがおかしい」と非難されるのです。

そして、課題が何も解決しないのです。

顧みれば、民主党政権はすべからくそうでした。

「間違ったことはしていないのに、なぜ非難されるのか！」

おそらく彼らには、いまもってその理由がわからないことでしょう。

今回の田中文科相の行動は、

この三年間の民主党政治をよく象徴しています。

結局、大臣の顔が変わっても何も変わらないのです。

禊（みそぎ）のつもりか、ガス抜きか？

今日の新聞朝刊に、民主党の全面広告が掲載されていました。

１１月１０日から全国１１ブロックで、

国民参加型の「政策進捗報告会」を開催するというものです。

そこには、

「疑問もお叱りもぶつけてください」

「できなかったことは真摯に反省し、お詫びし、

 その理由も明らかにして次につなげます」

「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」

とあります。

前評判とは程遠い結果に終わり、

パフォーマンスと揶揄された「事業仕分け」を彷彿させます。

ここにいたっても、民主党はまだ夢から醒めないのか、と思います。

発想が未だに「学校の生徒会や学生集会」のレベルと言っては、

子供たちに失礼でしょうか。

有権者は選挙で、政権与党に「白紙委任」したわけではありません。

政権与党の国民に対する反省とお詫びは、ほんとうにその気持ちがあるのなら、

それは「解散」、そして総選挙で「再び信を問う」ことでしかありません。

それが大人の政治というものです。

「市民団体」ではあるまいし、たかだか１１回、

ホテルやイベントホールに入る程度の人数の「反省会」で、

マニフェスト違反（民主党は未達成という認識）の禊（みそぎ）にされたら、

有権者はたまったものではありません。

「反省会」をしたところで、時計の針が戻るわけでもありません。

これではガス抜きどころか、有権者の不満はますます溜まるだけです。

一刻も早い、潔い解散・総選挙が、

民主党にとって一票でも減らさないための選挙対策になるのだと、

もっと早く気づくべきでしょう。

パクリ中国に明日はあるか

パクリ天国「中国」の品行を論じるとき、きまって、

「日本もかつては、欧米の真似をして発展してきたではないか」

という反論があります。

確かに家電メーカーや自動車メーカーなど、

現在、世界に名だたる日本企業も、

創業期には欧米製品の研究と真似から始まり、

世界企業に発展したことは否めません。

しかし、日本の真似は、

消費者を騙すための真似ではありませんでした。

そこには、使う人の立場になって研究を重ね、

改良をして、更に性能を向上させるという目標がありました。

そういう地道な努力があって、

「made in japan」ブランドが世界に広まったのです。

かつての日本は欧米諸国からは、

「日本人は、発明することは不得手だが、

　これを改良してコンパクト化したり、多機能化したりといった、

　応用、発展させることが得意な民族」

と言われたものでした。

いまの中国のモノマネはどうでしょうか。

アイフォンの例を見るまでもなく、

それは消費者を騙すための真似です。

高速鉄道の例をみるまでもなく、

それは開発研究費を省き、安く売らんがための真似です。

中国は成長期の日本を引き合いに出して、

モノマネを正当化しますが、そもそも商売に対する精神性が違うのです。

いまのままなら、おそらく１００年たっても、

日本のような世界企業が育つことはないでしょう。

物事の上っ面の事象だけを見て、

「昔の日本だって、いまの中国と同じように、

 モノマネをして発展したのだから中国を非難する資格はない」

などと訳知り顔で言う日本人がいるのには困ったものです。

ビロウな例え話し

あるジャーナリストが書いた本に、

「原発はトイレのないマンションと同じ」とありました。

自分が消費したエネルギー（食べ物）の残りかす（排泄物）を、

自宅では処理できず、他の誰かに引き取ってもらうこともできないから、

自宅の中で一番、生活に影響の少ない場所に溜めておくという例えでしょう。

つまり青森県六ヶ所村は、マンションに例えると、

日本のベランダということでしょうか。

そう考えると、青森県の人々に対してこんな失礼な話はありません。

例え方が悪いと言うのではありません。

原子力エネルギー政策は、トイレのないマンションで、

どんどん「雲古」をしているようなものだと言うことです。