〔14.12.18.日経新聞:マーケット総合2面〕
日本たばこ産業(JT)株が軟調だ。17日は前日比7%安の3107円とこの日の安値で引け、4月以来約8カ月ぶりの安値水準をつけた。11月4日の年初来高値(4193円)からの下落率は26%に達する。原油安によるルーブル急落を受け、ロシア市場でたばこシェア首位のJTの業績に対する懸念が広がった。
ロシアはJTの主力市場の1つ。同社の「ウィンストン」ブランドが好調でシェアは35%を占める。プーチン政権の禁煙政策による販売数量減を販売価格の引き上げで吸収し、海外たばこ事業をけん引してきた。
足元のルーブル急落で円ベースでの手取り額が減るとの懸念が台頭している。ゴールドマン・サックス証券の山口慶子アナリストは17日付リポートで「ルーブル安は2014年12月期で約1350億円の減益要因になる」と指摘し、投資判断を「買い推奨」から「中立」に引き下げた。
JTでは「ロシアの動向を注視するしかない」と話している。市場では「為替レートが短期間で回復するのは難しい。事業への影響も見極めにくく買いを入れにくい」(カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト)との指摘があった。
株安が進んだことで予想配当利回りは4.3%まで上昇した。配当利回りが株価の下支え要因になるとの声も出ていた。
日本たばこ産業(JT)株が軟調だ。17日は前日比7%安の3107円とこの日の安値で引け、4月以来約8カ月ぶりの安値水準をつけた。11月4日の年初来高値(4193円)からの下落率は26%に達する。原油安によるルーブル急落を受け、ロシア市場でたばこシェア首位のJTの業績に対する懸念が広がった。
ロシアはJTの主力市場の1つ。同社の「ウィンストン」ブランドが好調でシェアは35%を占める。プーチン政権の禁煙政策による販売数量減を販売価格の引き上げで吸収し、海外たばこ事業をけん引してきた。
足元のルーブル急落で円ベースでの手取り額が減るとの懸念が台頭している。ゴールドマン・サックス証券の山口慶子アナリストは17日付リポートで「ルーブル安は2014年12月期で約1350億円の減益要因になる」と指摘し、投資判断を「買い推奨」から「中立」に引き下げた。
JTでは「ロシアの動向を注視するしかない」と話している。市場では「為替レートが短期間で回復するのは難しい。事業への影響も見極めにくく買いを入れにくい」(カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト)との指摘があった。
株安が進んだことで予想配当利回りは4.3%まで上昇した。配当利回りが株価の下支え要因になるとの声も出ていた。