香港長官選、民主派排除の改革案 民主派議員は反対方針

〔15.1.8.日経新聞：国際２面〕


　【香港＝粟井康夫】香港政府は７日、2017年の行政長官選挙の制度改革案を発表した。中国の全国人民代表大会（全人代）による昨年８月末の決定に沿って、民主派からの立候補を事実上排除する内容だ。民主派の立法会（議会）議員は政府案を否決する構えで、有権者が一票を投じる普通選挙が白紙に戻る可能性もある。学生らによる大規模デモで中断していた選挙制度改革プロセスは波乱含みの再スタートを切った。

　改革案は、まず業界団体の代表など約1200人で構成する指名委員会を設置する。100～150人以上の推薦を得れば指名委の選考には名乗りを上げられるが、最終的に長官選に出馬するには指名委の半数以上から支持を得ることが条件となる。

　政府側は指名委の構成について「若者や女性の代表枠の創設も議論の対象になる」とやや柔軟な姿勢を見せているが、中国とビジネス上の関係が深い企業幹部など親中国派が大多数を占める状況は変わらない見通しだ。このため中国政府の意に沿わない人物は事実上、長官選には出馬できなくなる。

　香港政府は今後２カ月間、各界から意見を募った上で選挙制度改革法案を作成し、立法会に提出する。今夏までの成立を目指しているが、立法会の定員70人のうち親中国派の議員は43人と、法案成立に必要な３分の２に届かない。民主派議員27人のうち４人以上が賛成に回らなければ、法案は否決される。

　民主派議員は「中国共産党だけに指名権があり、真の普通選挙ではない」（公民党の梁家傑党首）として、今のところ法案を否決する方針で結束している。

　政府ナンバー２の林鄭月娥政務官が７日午後、立法会で改革案の説明を始めると、民主派議員らは大規模デモのシンボルだった黄色い雨傘を掲げて議場を立ち去った。

　ただ、法案が否決された場合、約500万人の有権者が行政長官を直接選ぶという普通選挙の枠組みそのものが白紙となり、業界団体代表らが長官を選ぶ間接選挙が続くことになる。

　香港中文大学が昨年12月実施した世論調査では選挙制度改革法案について「否決すべきだ」と答えた人の割合が43％と、全人代決定直後の９月調査に比べて10ポイント低下した。逆に「通過させるべきだ」が38％と９ポイント上昇し、差は縮まっている。