〔14.12.11.日経新聞:マーケット総合2面〕
東京地区生コンクリート協同組合(東京・中央)は10日、生コンクリートの値決め期間を短縮すると発表した。出荷期間が長期になる物件について初出荷から2年ごとに再び値決めする。来年7月受注分から実施する。生コン原料であるセメントや骨材(砕石や砂)が値上がりする見通しのため、コスト上昇分を再値決めで転嫁する狙いだ。
生コン取引では出荷期間が5年以上に及ぶ大型物件も多い。現行ではいったん決めた価格は出荷が終了するまで変わらない。最近は原料価格が上昇し、生コン各社の収益が圧迫されている。
東京地区生コンクリート協同組合(東京・中央)は10日、生コンクリートの値決め期間を短縮すると発表した。出荷期間が長期になる物件について初出荷から2年ごとに再び値決めする。来年7月受注分から実施する。生コン原料であるセメントや骨材(砕石や砂)が値上がりする見通しのため、コスト上昇分を再値決めで転嫁する狙いだ。
生コン取引では出荷期間が5年以上に及ぶ大型物件も多い。現行ではいったん決めた価格は出荷が終了するまで変わらない。最近は原料価格が上昇し、生コン各社の収益が圧迫されている。