（日経8/4：マーケット総合１面）
８月相場入りした３日の東京株式市場。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意先送りなどを受けて日経平均株価は大幅安で始まったが、結局は37円安まで盛り返した。堅調相場の背景として企業業績の改善期待に加え、「日銀買い」の効果を指摘する向きが多い。市場ではアベノミクス相場以降、日銀の金融緩和による日経平均の押し上げ効果が2500円にのぼるとの試算もでてきた。さてその功罪はいかに。
３日は日経平均が一時約190円下げる中、逆行高を演じた銘柄群がある。一時２％高の明電舎、同４％高のＴＤＫ、２％高のアルプス電気だ。好決算のＴＤＫはともかく、明電舎は前週末に2015年４～６月期決算が営業赤字だったと発表。当然、売りで入ると思われたが、終始底堅い値動きだった。
これらの企業の共通項は日銀が「実質大株主」だ。日銀は昨年秋のサプライズ緩和以降、上場投資信託（ＥＴＦ）買いを拡大している。ＥＴＦを購入すると、運用会社が現物株を買うため、日銀が直接買うのと同様な効果がある。例えばＴＤＫ株なら４％程度を握る大株主（市場推計）になっている計算になる。
３日も日銀はＥＴＦを324億円買ったと発表。直近でも７月24日から４営業日連続で購入した。従来は午前に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が１％下げると買うとされていた。だが29日は午前が0.1％安でも買っており、明らかに買いピッチは速まった。先物トレーダーの中川祐治氏は「割高感があると思っても日銀買いがあるので売りから入りにくい」と嘆く。
□ □
アベノミクス相場で日銀マネーが果たした役割は大きい。野田佳彦前首相が衆院解散を宣言した12年11月を起点とすると先週末まで日経平均は１万1921円上昇。ニッセイ基礎研究所がこれを要因別に分解したところ、まず大きいのが企業の業績改善。採用銘柄の１株利益が約９割膨らみ、これが日経平均を9408円押し上げたと試算した。
もう一つは緩和効果。「市場の業績拡大、脱デフレ期待に働きかける」（ニッセイ基礎研の井出真吾氏）ことで、成長期待を表すＰＥＲ（株価収益率）が13倍台から16倍台に上昇し、2513円分押し上げた。円安による業績押し上げも含めると、緩和の効果はもっと大きい可能性がある。
日銀保有のＥＴＦは推定時価が８兆6000億円。00年代前半の銀行保有株買い取りも含めると保有時価は10兆円を超え、日本株の２％弱を保有する計算だ。
□ □
株価下支えへの期待は強い半面、価格形成の機能が低下する問題点はつきまとう。日銀は買ったまま売らないため市場で流通する株が減り、「固定株が多い銘柄は流動性が下がり、価格形成がゆがむ」（松井証券の窪田朋一郎氏）。
「出口」戦略への懸念もある。将来、償還される国債とは違い株式は売らない限り、バランスシートに残る。売りに転じれば株価の下押し要因となり「塩漬け」ならば長期にわたり流動性が下がる。時価10兆円の日銀保有株。副作用に目配りが必要だ。 （藤原隆人）
【ブログ主補記】
米国ではＦＲＢがリーマンショック直後から果断な金融緩和を続け、日本のバブル崩壊のような長期低迷やデフレスパイラル化に陥らず、短期間で景気回復を果たしました。
翻って日本ではバブル崩壊以降、日銀の不十分＆遅すぎる金融緩和（≒引き締め政策）によって長期不況＆デフレ経済を強いられましたので、たかだか３～４年の金融緩和では消費者や企業経営者に染み付いたデフレマインドは払拭し切れません。
日銀は世界最強通貨である日本円の番人であり、その保有資産が多少膨らんだ位で出口政策を論じ、それが実施されるようなら再び日本経済は「金融引き締め→デフレ進行→企業業績＆財政の悪化→リストラ＆増税→不十分＆遅すぎる金融緩和（≒引き締め政策）」の悪循環に舞い戻るだけです。
日本は人口減少も当分は続くので、その点からも早期の緩和終了は危険だと思います。
８月相場入りした３日の東京株式市場。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意先送りなどを受けて日経平均株価は大幅安で始まったが、結局は37円安まで盛り返した。堅調相場の背景として企業業績の改善期待に加え、「日銀買い」の効果を指摘する向きが多い。市場ではアベノミクス相場以降、日銀の金融緩和による日経平均の押し上げ効果が2500円にのぼるとの試算もでてきた。さてその功罪はいかに。
３日は日経平均が一時約190円下げる中、逆行高を演じた銘柄群がある。一時２％高の明電舎、同４％高のＴＤＫ、２％高のアルプス電気だ。好決算のＴＤＫはともかく、明電舎は前週末に2015年４～６月期決算が営業赤字だったと発表。当然、売りで入ると思われたが、終始底堅い値動きだった。
これらの企業の共通項は日銀が「実質大株主」だ。日銀は昨年秋のサプライズ緩和以降、上場投資信託（ＥＴＦ）買いを拡大している。ＥＴＦを購入すると、運用会社が現物株を買うため、日銀が直接買うのと同様な効果がある。例えばＴＤＫ株なら４％程度を握る大株主（市場推計）になっている計算になる。
３日も日銀はＥＴＦを324億円買ったと発表。直近でも７月24日から４営業日連続で購入した。従来は午前に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が１％下げると買うとされていた。だが29日は午前が0.1％安でも買っており、明らかに買いピッチは速まった。先物トレーダーの中川祐治氏は「割高感があると思っても日銀買いがあるので売りから入りにくい」と嘆く。
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アベノミクス相場で日銀マネーが果たした役割は大きい。野田佳彦前首相が衆院解散を宣言した12年11月を起点とすると先週末まで日経平均は１万1921円上昇。ニッセイ基礎研究所がこれを要因別に分解したところ、まず大きいのが企業の業績改善。採用銘柄の１株利益が約９割膨らみ、これが日経平均を9408円押し上げたと試算した。
もう一つは緩和効果。「市場の業績拡大、脱デフレ期待に働きかける」（ニッセイ基礎研の井出真吾氏）ことで、成長期待を表すＰＥＲ（株価収益率）が13倍台から16倍台に上昇し、2513円分押し上げた。円安による業績押し上げも含めると、緩和の効果はもっと大きい可能性がある。
日銀保有のＥＴＦは推定時価が８兆6000億円。00年代前半の銀行保有株買い取りも含めると保有時価は10兆円を超え、日本株の２％弱を保有する計算だ。
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株価下支えへの期待は強い半面、価格形成の機能が低下する問題点はつきまとう。日銀は買ったまま売らないため市場で流通する株が減り、「固定株が多い銘柄は流動性が下がり、価格形成がゆがむ」（松井証券の窪田朋一郎氏）。
「出口」戦略への懸念もある。将来、償還される国債とは違い株式は売らない限り、バランスシートに残る。売りに転じれば株価の下押し要因となり「塩漬け」ならば長期にわたり流動性が下がる。時価10兆円の日銀保有株。副作用に目配りが必要だ。 （藤原隆人）
【ブログ主補記】
米国ではＦＲＢがリーマンショック直後から果断な金融緩和を続け、日本のバブル崩壊のような長期低迷やデフレスパイラル化に陥らず、短期間で景気回復を果たしました。
翻って日本ではバブル崩壊以降、日銀の不十分＆遅すぎる金融緩和（≒引き締め政策）によって長期不況＆デフレ経済を強いられましたので、たかだか３～４年の金融緩和では消費者や企業経営者に染み付いたデフレマインドは払拭し切れません。
日銀は世界最強通貨である日本円の番人であり、その保有資産が多少膨らんだ位で出口政策を論じ、それが実施されるようなら再び日本経済は「金融引き締め→デフレ進行→企業業績＆財政の悪化→リストラ＆増税→不十分＆遅すぎる金融緩和（≒引き締め政策）」の悪循環に舞い戻るだけです。
日本は人口減少も当分は続くので、その点からも早期の緩和終了は危険だと思います。
