キヤノン、最大4000億円投資 Ｍ＆Ａ、ロボや生命科学で

（日経8/24：１面）
　キヤノンは2020年までにＭ＆Ａ（合併・買収）に最大4000億円を投じる。ロボットや生命科学など新分野が対象で、デジタルカメラや事務機に続く経営の柱を育てることをめざす。デジカメなど同社の成長を支えた領域は今後市場の大きな伸びが見込めない。新規事業で20年に１兆円の売上高を目指し、持続的な成長につなげる。

　御手洗冨士夫会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞の取材に対し、16年から20年までの次期経営計画で掲げる戦略を明らかにした。主力のカメラと事務機は「デジタル化が浸透し、成熟産業になった」と指摘。「新たな成長事業を作り出して高成長を実現する」と述べた。

　４月に子会社化した監視カメラ世界最大手アクシス（スウェーデン）に続く大型買収を検討。「安全安心、生命科学、ロボット、材料」の４分野で買収先を探す考えを示した。６月末で約6200億円の現金及び現金同等物があり、「３千億円から４千億円を投じることは可能だ」という。

　キヤノンはカメラ生産の完全自動化を目指し、ロボットなど自動化用設備の開発を進める。コスト競争力を高め、４割の国内生産比率を３年後をめどに６割とする。御手洗氏は「国内で生産技術を磨いた上で外販する」と語り、ロボットなどを外販する考えを示した。

　生命科学分野では遺伝子解析装置を17年末にも米市場に投入する。同装置関連の試薬や消耗品も販売する。

　キヤノンの業績のピークは07年12月期で売上高は４兆4800億円、売上高営業利益率は16.9％。10年12月期にそれぞれ５兆円と20％の達成を目指したが、リーマン・ショックやデジカメ需要の減退で近年の売上高は３兆円台後半だった。御手洗氏は「売上高５兆円と営業利益率20％を再び目指す」と強調した。