サントリー上場検討 18年にも 金融機関と協議へ

（日経7/28：１面）
　サントリーホールディングス（ＨＤ）は株式を上場する検討に入った。早ければ2018年にも上場する方向で、複数の金融機関から具体策の提案の受け付けを始めた。国内非上場企業で最大級の事業規模を持つサントリーは昨年、米蒸留酒大手ビームを１兆6500億円で買収し、有利子負債が膨らんでいる。上場で調達した資金で負債を圧縮、新たな成長に向けた経営資源を確保する。（関連記事企業総合面に）

　サントリーは1899年の創業から創業一族を中心に非上場経営にこだわり、清涼飲料を手掛けるサントリー食品インターナショナルなど子会社の上場にとどまっていた。今回、ＨＤ本体が外部資本を入れることを検討する。年内にも最終結論を出す方針だ。実現すれば時価総額３兆円規模の大型上場となる。

　市場は米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）や東京証券取引所を候補としている。ビームだけを再上場する案なども含め検討するが、議論の柱はＨＤを上場させる案となる見通し。

　サントリーは鳥井・佐治両家からなる創業一族の資産管理会社、寿不動産（大阪市）が約９割の株を握る。上場する場合にも寿不動産の出資比率を５割超に維持することを前提とする見通し。議決権を持たない種類株を公開するプランなども含め、具体案を精査する。


　サントリーの14年12月期の売上高は２兆4552億円で、キリンホールディングスを抜き国内食品メーカーで首位に立った。一方、有利子負債は１兆８千億円に膨らんでいる。上場で成長資金を確保し「真のグローバル企業」（佐治信忠会長）への道筋を鮮明にする。

（企業総合面）
▼サントリー、成長投資の資金確保 時価総額３兆円規模
　サントリーホールディングス（ＨＤ）が株式上場の検討に入った背景には米ビーム（現ビームサントリー）の買収で膨らんだ有利子負債を圧縮する狙いがある。調達する資金を財務基盤の強化に充てるとともに海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）などグローバル企業としての一段の成長投資に振り向ける。（１面参照）

　ビームを買収したサントリーの有利子負債は2015年３月末時点で１兆8000億円となり、自己資本比率は20％を割り込んでいる。社内には傘下のサントリー食品インターナショナルが日本たばこ産業（ＪＴ）から自動販売機事業を約1500億円で買収した際にも幹部が「ホールディングスの格付けを落とさないようにしなければならない」と発言するなど財務体質について神経質になっている面がある。

　負債の圧縮に向けて、傘下の仏コニャック製造会社、ルイ・ロワイエを８月末で売却するなど事業の選択と集中を進めている。サントリー本体の上場時の時価総額はアサヒグループホールディングスやキリンホールディングスを上回る３兆円規模となる見通しだ。

　世界の食品大手は相次ぐ買収で事業を拡大している。今後、売上高で３～４倍の規模がある海外企業とのグローバル競争にサントリーが打ち勝つためにはＭ＆Ａ戦略が不可欠な状況。ただ、企業買収は財務体質の悪化につながる懸念がある。上場による資金余力の確保はＭ＆Ａの選択肢を広げる意味でも欠かせない。