3289 東急不、インドネシアで分譲5000戸 440億円投じ開発 まず三菱商事と3000戸

〔15.3.4.日経新聞：企業１面〕


　東急不動産ホールディングス（ＨＤ）はインドネシアで住宅事業に本格的に乗り出す。三菱商事と組み、約３千戸分の分譲マンションを建設する。他にも３カ所で住宅開発を進め、2023年までに計５千戸を供給する。総投資額は440億円超。人口増を背景に旺盛な需要が続くと判断。品質やサービスの良さを売り物に中間層や富裕層向けの市場を開拓する。

　三菱商事と建設するマンションはジャカルタ近郊のニュータウンで６月に着工する。現地大手財閥系のシナルマスランドから土地を取得した。地上31～34階建てマンションを計７棟、４期に分けて建てる計画で全体の完成は23年の見通し。総事業費は約350億円。価格は50～80平方メートルのタイプで１千万～1500万円で主に中高所得者層に販売する。省エネを促す家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）などの採用も検討する。

　ジャカルタ中心部でも８月、27階建てマンションを着工する。主に外国企業の駐在員らに販売する。他にもジャカルタ中心部から約30キロメートル圏内のニュータウンで７月から順次、500戸分の戸建て開発を進める。両事業で90億円以上を投じる。

　同社は1975年にインドネシアに進出。従来は戸建て住宅を中心に4500戸を開発してきた。同国ではマンションの供給戸数は年２万戸程度で価格も戸建ての２倍以上高い。ただ今後は「立地の良いマンション需要が伸びる」（東急不動産ＨＤ）と判断。本格的に展開することにした。

　東急不動産ＨＤは国内ではマンションを年２千戸強発売しているが、人口増が見込めるアジアなど海外でも住宅事業を強化する方針。オフィスビル開発は高い利回りが見込める米国で展開する。

　国内不動産大手の海外住宅開発はこれまで、中国が中心だった。だが最近では政府の引き締めで不動産販売が伸び悩んでおり、タイやマレーシアなどに開発をシフトしている。