仏と防衛装備品協定 ３月にも合意 無人機開発など念頭

〔15.1.7.日経新聞：１面〕

　日本、フランス両政府は３月にも外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）を都内で開き、武器や防護服など防衛装備品の輸出や共同開発を進めやすくする協定を結ぶことで合意する。武器輸出を原則禁じる方針を転換した防衛装備移転三原則を踏まえたもので、水中で使う無人機の開発などを念頭に置く。友好国などとの装備品の共同開発や輸出に弾みがつく。

　協定は装備品の厳重な管理を締結国に促し、紛争当事国などへの流出を防ぐのが狙いだ。第三国に移転したり当初の目的以外に使ったりする場合、提供した国の事前同意を義務付ける。日本は米国、英国、オーストラリアと締結済みで、フランスが４カ国目となる。

　日仏両国は無人機のほか、放射能などで汚染された環境のもとで作業できるロボット開発への関心が高い。双方の技術などの強みを持ち寄れば相乗効果が見込めるとみている。日本側は比較的経済水準の高いフランスの購買力にも期待する。

　フランスは海洋進出を活発化する中国に武器輸出した実績がある。日本政府は「装備品協力には第三国への流出を監視できる協定が欠かせない」（防衛省幹部）と判断、昨年５月の首脳会談で協定の交渉入りで合意した。