現役管理職を地方企業に パソナやパナソニックなど76社 地域金融が仲介、希望者募り派遣

（日経9/26：１面）
　パソナグループやパナソニックなど大手企業76社は10月から、現役管理職や実務経験豊かなＯＢを地方企業に派遣するサービスを始める。地域金融機関を通じ、ミドル層が不足している地方の会社と、介護などの理由で地方での勤務を希望する大手企業の従業員をマッチングさせる。優秀な人材の活躍の場を増やすとともに、地方企業の活性化につなげる考えだ。

　パソナグループの子会社、日本雇用創出機構（東京・千代田）が管理職らを紹介する。同社にはパナソニックのほかソフトバンク、クボタ、日本電産など８月時点で71社が出資しており、賛助会員５社を含めた各企業が地方勤務を希望する自社の従業員やＯＢを候補者として登録する。

　まずサービスに加わるふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）など３行が取引のある地方企業に事業内容を紹介し、希望を募る。派遣要請があれば日本雇用創出機構に依頼し、同機構が登録者の中から勤務地の希望や経験などをふまえ、最適な人材を送り出す。機構は全国の地域金融機関に参加を呼びかける。

　現役社員は在籍する76社から出向する形式をとり、戻って本社などで勤務できるようにする。ＯＢは派遣となる。