日本取引所、ＩＰＯ審査の厳格化を要請 証券会社や監査法人に 業績予想、根拠の開示を

〔15.3.31.日経新聞：投資情報面〕


　日本取引所グループは新規株式公開（ＩＰＯ）企業への審査を厳格にするよう証券会社や監査法人に要請する方針だ。経営者による不正な取引がないかをチェックする狙いで、日本取引所がＩＰＯ関連で証券会社などに注意喚起するのは異例。日本取引所は企業にも業績見通しの具体的な根拠を示すように指導する。

　最近では上場直後の業績下方修正や不正発覚が相次いでおり、投資家の信認回復を急ぐ。

　ＩＰＯ審査強化の柱は(1)証券会社や監査法人による経営陣の不正チェック強化(2)東証などが企業に業績予想の根拠を示すよう指導――という２つ。31日にも発表する。

　不正チェックに関しては主幹事証券や監査法人に審査の強化を通知の形で要請する。最近ではエナリスで不適切な会計処理が発覚。創業社長の引責辞任につながり、市場の混乱を招いた。

　こうした事態を防ぐため、ＩＰＯを計画する企業を長年みている証券会社や監査法人による審査強化が必要と判断した。日本取引所も経営者へのセミナーなどを通じて不正防止を徹底する。

　また日本取引所傘下の東証や自主規制法人を通じ、企業に対しＩＰＯ時の業績見通しの根拠を出すよう求める。具体的には製品やサービスの販売額や海外売上高の見通しなど計画の前提となる数値を出すよう指導。見通しを下げる場合は、どの前提が計画に届かなかったのかを投資家に丁寧に説明してもらう。

　昨年12月に上場したスマートフォン（スマホ）ゲームのｇｕｍｉは、上場からわずか２カ月半後に2015年４月期の連結営業損益予想を黒字から赤字に下方修正した。同社株は一時、上場来高値から約６割下げた。

　市場では上場時の公開価格を引き上げるため、実態以上に強気の予想を出すＩＰＯ企業が少なくないとの不信感がある。こうした疑念の払拭を狙う。

　金融危機後、低迷が続いたＩＰＯ市場だが、株高を追い風に14年度の新規上場数は前年度より33社多い86社になった。15年度は100社前後に達するとの見方もある。最近ではＩＰＯ主幹事を巡り証券各社の争奪戦となっており、取引所も含め審査が甘くなっていた可能性もある。

　こうした中、日本取引所は一部のＩＰＯ銘柄が投資家の不信を招くと、リスクマネーを供給する市場の機能自体を弱めかねないと判断。企業への審査対応を強化することにした。