車工場、人材争奪の夏 増産へ期間従業員なお不足 トヨタ10万円の手当延長／マツダ内定祝い20万円に

（日経8/14：総合２面）
　自動車メーカーの製造現場で働く期間従業員の争奪が激しくなってきた。トヨタ自動車は７月限定で導入した10万円の特別手当を延長する。マツダは内定・入社の祝い金を５万円増やし20万円にした。各社は円安による輸出の拡大や国内生産の回帰を進めているが人手不足が壁になる可能性が出ている。金銭面の魅力を高めて囲い込みを急ぐ動きが広がりそうだ。

　

　自動車各社は正社員とは別に、３カ月など一定期間の勤務契約を結ぶ期間従業員を雇用し生産量の増加に対応している。トヨタの６月末時点の期間従業員は約3800人。同社は増員のため７月限定で、最初の３カ月間の契約を更新する従業員に10万円の特別手当を支払う仕組みを取り入れた。これを９月末まで延長することにした。

　同社は４日、円安による輸出増などで2015年の国内生産計画を８万台上積みし321万台に引き上げた。今秋には主力ハイブリッド車「プリウス」の全面改良も控える。新しい設計手法に基づく作業工程の見直しも進めており工場の繁忙感が増している。試算では秋以降に国内工場で1400人が不足する見通しで、手当の拡大で人手不足を回避したい考え。

　マツダは８月末までに入社する期間従業員に内定・入社祝い金として20万円を支給する。従来の15万円から金額を上乗せした。富士重工業は人材紹介会社を通じて全国で実施している選考会の参加者に５万円を支給している。内定時の祝い金２万円と合わせ、働く前に計７万円を受け取れる。いすゞ自動車も早期赴任手当と食事補助の名目で期間限定で計17万円を支給している。

　日産自動車は正社員の地域を越えた配置転換で人員不足に対応する。好調な北米向け輸出の拠点となる福岡県の工場に、神奈川県の生産子会社の社員などを配置した。取引先の複数の部品メーカーには従業員の派遣を要請している。福岡県はトヨタなども工場を構えており「業界内での人の取り合いが激しい」（関係者）という。

　各社が処遇改善に動いているのは人手不足が深刻なためだ。有効求人倍率は1.19倍と約23年ぶりの高水準となった。自動車メーカーの生産拠点が集まる愛知県や広島県、群馬県をみると、求人倍率は全国平均を上回っている。

　期間従業員の募集代行を手掛ける大手人材派遣会社によると、１人を集めるのにかかる費用（募集単価）は３年前の2.5倍。14年と比べても20％上昇しているという。好条件の賃金を得られる職場が、サービス産業など自動車工場以外に増えていることも大きい。自動車各社には「人員不足が生産活動そのものや、賃金増を通じたコスト競争力の壁になりかねない」（トヨタ幹部）との懸念が広がっている。