中国次期5カ年計画、改革よりも成長重視へ 目標7％前後＝関係筋

［北京　１３日　ロイター］
　中国共産党は２６日から２９日まで党中央委員会第５回全体会議（５中全会）を開催する。関係筋によれば、第１３次５カ年計画で成長率目標を７％前後に設定し、改革よりも成長を重視する姿勢を打ち出す見通しだ。

　政府系シンクタンクのエコノミストは「７％の成長率目標の達成を確実にするためには景気刺激策を用いる必要がある。金融自由化を経済改革の最優先事項にすべきではない」と述べた。

　中国は２０１０年から２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）と１人当たりの所得を２倍にする計画を打ち出しており、目標の達成には向こう５年間で平均７％の成長が必要になる。

　株式市場の急落や人民元の下落を受けて、成長率が急低下すればシステミックリスクが高まり、経済が不安定化することを当局者は懸念しているもようだ。

　コメルツ銀行（シンガポール）のエコノミストは「改革よりも成長を重視し、中期的に不安定要因を持ち込んでいるように見える」と指摘した。

　２０１６─１９年の経済・社会開発の目標を設定する次期５カ年計画には「一帯一路」シルクロード経済圏構想に基づくインフラ整備などが盛り込まれる見通し。

　中央アジアでの道路、鉄道などのインフラ建設が中心となるが、環境対策も盛り込まれるとみられる。環境対策は再生可能燃料を用いた発電が柱になる公算が大きく、送電網の拡充で銅やアルミの需要が拡大する可能性がある。

　中国国家発展改革委員会はロイターの取材の要請に応じていない。

　ただ５中全会で成長を優先する方針を明確にすれば、２０２０年までに広範な経済改革を実施し成果を上げるとした指導部の方針が疑問視される可能性がある。

　習近平国家主席は市場原理に基づく改革を実行することを約束しているが、資本取引の自由化のように混乱をもたらす恐れのある改革よりも、国有企業や公共事業への投資促進など成長に寄与する改革が優先されるとの見方も出ている。

　中国人民銀行（中央銀行）の元政策顧問は「中国は性急に資本規制を緩和すべきではない。人民元の国際化は市場の需要と経済の発展に合わせて実施する必要がある」と述べた。