〔15.1.29.日経新聞：マーケット総合２面〕
先進国の株式市場で欧州や日本の堅調さが目立ってきた。金融緩和が続く日欧は通貨安が進みやすく、企業の収益を押し上げるとの期待を呼んでいる。一方で、ドル高は米国企業の収益には向かい風だ。もっとも、米景気が強いからこそ、日欧は通貨安の恩恵を得られる。米景気の行方次第で今の構図が変わる可能性もある。
28日は日本株の底堅さが目立った。ダウ工業株30種平均が291ドル安と急落した前日の米国株に対し、日経平均株価は今年の高値になった。ＮＴＴドコモや武田薬品工業が昨年来高値を更新。好業績が伝わった九電工、ＳＭＫも大幅高だった。
収益期待が支える日本株に対し、米国株には業績懸念が先立つ。27日も日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や建設機械のキャタピラーが慎重な見通しを出した。ドル高によるマイナスの影響だった。
年明け後、伸び悩む米国に対し、欧州と日本の堅調さが目を引く。
今のキーワードは「ダイバージェンス（かい離）」だ。独アリアンツのモハメド・エラリアン氏の指摘で、各国・地域の景気や金融政策の方向感が異なり、資金の動きにも差が出るとの意味だ。
世界の需要不足が解消されず、金融緩和による通貨安効果に期待が集まりやすい現状では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を決めた欧州や、なお緩和姿勢を続ける日本に目が行きがちだ。対照的に、景気の底堅さゆえにドル高観測が出やすい米国には逆風になる。
米バンクオブアメリカ・メリルリンチが実施した１月の世界のファンドマネジャー調査でも日欧が優位だ。資産配分を基準より高くしたいから低くしたいかの回答を差し引きした比率では、欧州が18％と高く、日本が11％、米国は８％だった。
原油安も日本には追い風だ。燃料や原材料コストが下がる。インド株を有望とする声があるのも原油安の恩恵が大きいからだ。一方、米国はエネルギー企業の存在が大きく、効果を減殺する。
もっとも、日本や欧州の優位が続くかは懐疑的な見方もある。ＵＢＳ証券の居林通氏は「追加緩和や消費増税見送りなど日本株の好材料は織り込まれた」とする。
長期的に見れば強い経済にマネーは集まる。緩和に頼るのは自国経済の足腰の弱さゆえだ。緩和策で実体経済を刺激できなければ、株価の押し上げ効果にも限りがあるとの指摘もある。
先進国の株式市場で欧州や日本の堅調さが目立ってきた。金融緩和が続く日欧は通貨安が進みやすく、企業の収益を押し上げるとの期待を呼んでいる。一方で、ドル高は米国企業の収益には向かい風だ。もっとも、米景気が強いからこそ、日欧は通貨安の恩恵を得られる。米景気の行方次第で今の構図が変わる可能性もある。
28日は日本株の底堅さが目立った。ダウ工業株30種平均が291ドル安と急落した前日の米国株に対し、日経平均株価は今年の高値になった。ＮＴＴドコモや武田薬品工業が昨年来高値を更新。好業績が伝わった九電工、ＳＭＫも大幅高だった。
収益期待が支える日本株に対し、米国株には業績懸念が先立つ。27日も日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や建設機械のキャタピラーが慎重な見通しを出した。ドル高によるマイナスの影響だった。
年明け後、伸び悩む米国に対し、欧州と日本の堅調さが目を引く。
今のキーワードは「ダイバージェンス（かい離）」だ。独アリアンツのモハメド・エラリアン氏の指摘で、各国・地域の景気や金融政策の方向感が異なり、資金の動きにも差が出るとの意味だ。
世界の需要不足が解消されず、金融緩和による通貨安効果に期待が集まりやすい現状では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を決めた欧州や、なお緩和姿勢を続ける日本に目が行きがちだ。対照的に、景気の底堅さゆえにドル高観測が出やすい米国には逆風になる。
米バンクオブアメリカ・メリルリンチが実施した１月の世界のファンドマネジャー調査でも日欧が優位だ。資産配分を基準より高くしたいから低くしたいかの回答を差し引きした比率では、欧州が18％と高く、日本が11％、米国は８％だった。
原油安も日本には追い風だ。燃料や原材料コストが下がる。インド株を有望とする声があるのも原油安の恩恵が大きいからだ。一方、米国はエネルギー企業の存在が大きく、効果を減殺する。
もっとも、日本や欧州の優位が続くかは懐疑的な見方もある。ＵＢＳ証券の居林通氏は「追加緩和や消費増税見送りなど日本株の好材料は織り込まれた」とする。
長期的に見れば強い経済にマネーは集まる。緩和に頼るのは自国経済の足腰の弱さゆえだ。緩和策で実体経済を刺激できなければ、株価の押し上げ効果にも限りがあるとの指摘もある。
