東京都心の中古マンション 新築時より値上がり 投資需要や相続税対策

（日経7/31：マーケット商品面）
　東京都心部の中古マンションが新築時よりも高値となっている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が30日まとめた調査によると、都心６区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）で2014年に売却された物件価格は05年の分譲時に比べ12.3％値上がりした。

　海外投資家の需要が強いほか、国内の富裕層が相続税対策に購入する場合が多い。都心部の物件は交通利便性が高く、投資用の賃貸物件として人気がある。安定した賃料収入が望めるとして中古への引き合いも強い。15年に入っても上昇傾向が続く。

　都心部以外は築年数の経過につれて値下がりする場合が多い。東京都多摩地区で05年に分譲された物件は、12.7％下がった。横浜市は2.9％、千葉市は12.8％、さいたま市は11.2％それぞれ下がった。

　首都圏以外の地域でも目立った値上がりはみられない。京都市で3.9％と小幅に値上がりし、大阪市はほぼ横ばいで0.5％下落した。名古屋市では10.7％、福岡市では14.7％値下がりした。

　不動産価格は上昇傾向だが、投資家などが不動産を選別する際の基準は厳しくなっている。かつてのバブル期のように「都心部の好調さが周辺へ広がらない」（東京カンテイ）という。