国家のためにできること

「国があなたのためにできることではなく、あなたが国のために何ができるのかを考えてみてください（Ask not what your country can do for you; ask what you can do for your country)」というのは、1961年のケネディ大統領就任演説の有名な一節である。ある授業で試みに"your country"と"you"のところを空欄にして、４箇所を埋めてもらったところ、"you"と"your country"を逆に答えた学生も少なくなかった。国が何かをしてくれるのが当たり前で、国のために何かをするということを考えたことのない、現代日本の学生の気質をよく示しているといえば言い過ぎになるだろうか？

しかしケネディがこの演説をした1960年代はまさにリベラリズム全盛の時代であり、演説のフレーズとは裏腹に国（政府）が国民のためにできることを最大限拡大していった時期であった。

 

ケネディが提案した様々な構想・法案の実現は彼を引き継いだジョンソン政権をまたねばならなかったが、人種差別撤廃、教育、都市再生などこれまで連邦政府が積極的に取り組んでこなかった分野に乗り出したのが、このケネディ－ジョンソン民主党政権期であった。ケネディはこの台詞に続けて、「世界の市民の皆さん、アメリカが皆さんのために何ができるのかではなく、人間の自由のために私たちが一緒に何ができるのかを考えて下さい」と呼びかけているのも象徴的で、この言葉と裏腹にアメリカはベトナム戦争に深く介入していくことになった。ケネディはそうした自覚を持たずにこのような演説をしたのだろうか？むしろアメリカ政府が内外に活動領域を大幅に拡大せざるを得ない自覚があったからこそ、このような警鐘を鳴らしたのだろう。

個人が国家や地域社会のために貢献することは容易ではない。ボランティア活動やコミュニティ活動の先進国を自認しているアメリカにおいても、特に1980年代以降、急速にコミュニティにおける政治社会参加が低下していると警告した、ハーバード大学のロバート・パットナムの『一人でボーリングを』（2000年）がベストセラーになったのは記憶に新しい。個人主義のアメリカが一方では集団参加や社会参加を通じて自己実現しているというのはよく指摘されてきたが、個人がより狭い興味関心に閉じこもってしまうと、社会参加や地域参加から遠のいてしまうのは、アメリカでも例外ではなかったのである。しかし日本の現状を考えると、もともと参加民主主義の伝統がアメリカより弱い上に、アメリカとは違って、「愛国心」が何か後ろめたいもののように戦後教えられてきた。

愛国心とは言ってみれば、自己の狭い関心利益を超えて、国家や地域社会をよくするために何ができるのかを問うていく姿勢だと言えよう。しかし政治家が「愛国心」を語ると往々にして、自分たちが所属する政治システムを支持してくれと要求すること、つまり自分たちを愛してくれと要求するのに等しくなってしまうため、胡散臭く聞こえてしまう。ケネディの前述の名台詞も現存の政治家が引用したとたんにいかがわしいものに響くのもそのためである。

 

しかしだからといって地域社会や自分の所属する国家のために何ができるのかを考えることの重要性は否定できないだろう。ケネディの問いかけは、「愛国心」をめぐって的外れで型にはまった議論を繰り返している私たちにも重くのしかかってくる。新潟での大地震で多大な被害が出ているにもかかわらず、優勝のビールかけを強行する球団とその様子を平然と放送するテレビを眺めながらその思いを強くしている。