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反・戦争法案の運動が本格的な落選運動に発展する可能性

2015-09-13 21:34:40 | 政治 選挙 

Yahoo!ニュース

http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150723-00047812/

反・戦争法案の運動が本格的な落選運動に発展する可能性

渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)

2015年7月23日 11時41分

国会前の学生らの活動。彼らの運動はどこへ向かうか。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

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7月15日、16日に、自民・公明の与党が衆議院で安全保障法案(いわゆる戦争法案)を強行採決して以降、日本列島全体が、街頭で抗議する人々の活動で騒然となっている感があります。

一連の戦争法案に反対する運動の特徴は、SEALDsなど学生が運動の中心を担っていること、また、大学教授らが中心になって「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法案に反対する学者の会」を立ち上げ、これまた大きな力を発揮していることだと思います。また、地方議会が法案反対または慎重審議を求める決議を挙げたりしています。

7月19日の大阪のデモの様子7月19日の大阪のデモの様子

筆者が住んでいる京都についていうと、この街は宗教が権威を持っており、真宗大谷派(本山は東本願寺)が戦争法案に反対する声明を出したりしています。本山修験宗(本山は聖護院門跡)も法案の撤回を求める決議を挙げています。京都は学生の街でもあるので、SDEALDsも活発に活動しています。学者の活動も活発です。従来からの市民団体・労働組合なども、いつにも増してデモ・街宣をしています。

舞台は参院へ

いずれにせよ、衆院での法案の可決を受け、議論の焦点は参議院へと移りました。参議院は「良識の府」とも言われ、衆院よりも突っ込んだ議論が期待されますが、政治的な特徴は、来年7月に改選を控えた議員が半分いること、そして、議員の数が衆議院ほど多くない(来年改選の与党議員に絞れば60人程度しかいない)ので、個々の議員を焦点とした運動が組みやすい、ということだと思います。名簿を作って、有権者が総当たりで各個撃破していくことも、視野に入ってくる数なのです。

7月18日の京都・円山野音の集会の様子7月18日の京都・円山野音の集会の様子

また、強行採決すら見越して、すでに、著名な学者が、選挙も見据えた長丁場の戦いの可能性を見越す発言をしているようです。

落選運動の成立の可能性

しかし、上記のような運動の成り立ちからして、学者の団体や、学生の団体が、特定の党の候補者を推薦したり、支持したりして運動を展開するのはなかなか難しいようにも思います。名前を出しておられる学者の方々の顔をみても、普段の支持政党が全く違う人々が同居しているように見えるからです。SEALDsにしても、一部の心ない人々に特定政党との結びつきを強調しようとする向きがありますが、彼らの活動を見ていれば、特定の政党に与していないことは明らかですよね。

一方で、これらの団体の一致点が、「戦争法案への反対」「憲法違反ないし立憲主義違反」であることも明確なので、戦争法案に賛成する議員、憲法や憲法による統治の仕組みを侵害する行為をした議員を落選させるための運動なら、現在の組織の枠組みのまま、スムーズに移行できるように見えます。自民・公明党の議員であれ、戦争法制に反対の立場を取れば落選運動の対象から外れるわけですね。

そして、SEALDsをはじめとする、学生さんたちは、インターネットを利用するのが本当に巧みですね。

そうすると、これらの団体が中心となった落選運動の成立の余地があるように見えます。

落選運動とは

実は、2013年のネット選挙解禁にあわせて、総務省は以下のようなガイドラインを発表し、落選運動は「選挙運動」にはあたらない、という見解を示しています。ここでいう「落選運動」のポイントは、(1)特定の候補を落選させる目的があり、(2)他の特定の候補の当選を図る目的がない、ということです。

 

※落選運動について

○公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。

したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。

ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている(大判昭5.9.23刑集9・678等)。

○本改正における「当選を得させないための活動」とは、このような単に特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の落選のみを図る活動を念頭に置いており、本ガイドラインでは、当該活動を「落選運動」ということとする。

○なお、一般論としては、一般的な論評に過ぎないと認められる行為は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当たらないと考えられる。

 

出典:改正公職選挙法 ガイドライン」第1版 - 総務省p29-30

普段の支持政党がばらばらである学者や学生が集う団体が、「憲法違反」「立憲主義違反」をリトマス試験紙として、それに反する候補者に対する落選運動を展開するのは、まさに総務省が可とする落選運動の典型例であるように思えます。

 

落選運動は実現するか

そして、落選運動は「選挙運動」ではないので、公選法の事前運動規制にかかりません。明日からでもできます。そして、落選運動のいいところは、現状の安保法制反対の運動から、安倍政権流にいえば“切れ目なく”移行できることでしょう。むしろ、先に述べたように、今の段階から、与党議員を個別にねらい撃ちにして、「憲法違反をやってみろ。次の選挙で目は無いぞ」という提起が重要な時期になっているように見えるのです。2000年の韓国の総選挙では、市民団体が中心となった落選運動が威力を発揮したことで知られています。今、日本でも、類似の運動が成立する余地が大きく開いているように見えるのです。

もちろん、運動体の運動方針は、そこに集う人々自身が決めるところで、筆者が干渉するような性質のものではありませんが、総務省や大審院(戦前の最高裁)が落選運動にお墨付きを与えている、ということは念頭に置いて今後の方針を検討すべきであるように思えます。

 

渡辺輝人

弁護士(京都弁護士会所属)

1978年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』(旬報社)発売中。

 

 


【戦争法廃案!】 なんと中学生もグループ立ち上げ!今日も小倉駅前で

2015-09-13 20:23:05 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

【戦争法廃案へ。なんと中学生もグループ立ち上げ!今日も小倉駅前で】
最高規範である憲法さえ守れない自公安倍政権に、国の舵取りなど怖くてお任せできません!ルール違反の政権は、国民など平気で駒のように使い捨てていきます。政権は国民のためではなく、アメリカや、財界、軍需産業のために動いています。

「戦争に行くのは僕らの世代」。
なんと中学生4人組(13歳!)で戦争法案について考えるグループを立ち上げたと、メンバーが飛び入りで集会参加してくれました。ここ北九州市では大学生が中心にFYMkit9を立ち上げたばかり。若い世代から次々、声があがっています。

他にも、道ゆく高校生たちが「平和について考えたい」「戦争に行くのは私たちなのに、自分たちには法案への決定権がない」と声をかけてくれました

「頼むよ、大人!」
街頭で戦争法案のチラシを配っても、若い世代、年配女性の関心が圧倒的に高い。無視していくのは圧倒的に男性サラリーマン層(内心は関心があるのかも知れませんが)

「最大の悲劇は、権力者の暴力よりも善人の沈黙である。沈黙する人は、暴力の陰に隠れた同罪者である」(キング牧師)

 

 

 

 

 


【スピーチ全文掲載】誰の子どもも殺させない!全国40ヶ所で誕生した「ママの会」から池田亮子さんがスピ

2015-09-13 20:21:52 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

IWJ Independent Web Journal

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/264198

【スピーチ全文掲載】「誰の子どもも殺させない! 戦争の理由を作るのやめよう!」ーー来週にも採決か!?国会前に1万人!全国40ヶ所で誕生した「ママの会」から池田亮子さんがスピーチ

 政府与党は参院で審議中の安全保障関連法案について、16日に神奈川県で公聴会を開くこと決定。強行採決に踏み切る姿勢を見せている安倍政権に対し、2015年9月11日、1万人の市民が国会前に集まり怒りの声をあげた。

 自由と民主主義のための学生緊急行動「SEALDs」に触発されて立ち上がった、安保法案に反対する「ママの会」から池田亮子さんがスピーチ。今までに40もの「ママの会」が全国各地で誕生しといい、池田さんは「ママたちの中でも革命は起きています!」と訴えた。

 普段、NGOの女性団体で仕事をしているという池田さんは、戦前に参政権を持てなかった女性たちに思いを馳せる。

 

 「戦前、女性やママたちは『戦争反対』と声をあげることができませんでした。女性は参政権もなく国策の『産めよ、増やせよ』のもとに、進んで我が子を戦場に送り出していました。

 権力に絡め取られて戦争を推進に賛成した女性リーダーも少なくありませんでした。戦前の女性たちがどうやって当時の女性の活用政策に取り込まれたのか。我が子を戦争に駆り出していったのか。私たちが歴史を学ばなくてはいけない理由はこういうことにあると思います」

 「ママは戦争しないと決めた」「パパも戦争しないと決めた」「戦争の理由作るのやめよう」「誰の子どもも殺させない」。池田さんはスピーチの最後、「ママの会」のコールをあげ安保法案反対を叫びながら、全国の母親たちに向けて「選挙に行きましょう」と呼びかけた。

 以下、「ママの会」池田亮子さんのスピーチ全文と動画を掲載する。


 

「ママの会」池田亮子さんスピーチ

 「安保関連法案に反対するママの会の池田亮子です。

 うちには5歳の男の子がいるんですけども、小さい子どもを育ててるとなかなか外出しづらくて、この金曜日行動に参加したのは今日が初めてです。

 こんなに沢山、自分の子どもより少し大きくなった学生さんたちが頑張っているというのはすごく嬉しくてさっきから胸がドキドキしています。

 私たち『ママの会』はSEALDsのみなさんにすごく触発されて会を立ち上げました。それはみなさんひとりひとりが自分自身の言葉で『戦争法案』反対を語っているからです。その姿に物言わぬ人々、サイレントマジョリティと言われていたママたちも立ち上がることを決意しました。

 私たちが声をあげることで社会は変わるのか?よりより未来はあるのか。でも周りの人に政治的なことを話すのはすごく怖い。でもこのままにしたら、自分の子どもたちが生きている日本がこれからどうなるのか、声を上げ始めたことで私たちが見える世界は変わりました。

 『誰の子どもも殺させない』。この思いで繋がっています。

 戦争法案を絶対に止めたいママたちは、自分一人じゃないことに気づきました。この2ヶ月間で40を超えるママの会が立ち上がりました。

 九州の宮崎では臨月のママが大きなお腹を抱えて8月30日の国会行動に連帯して宮崎で、震える手でスピーチをしました。静岡の浜松ではこんな話友だちにしたら引かれちゃうんじゃないかと心配したママも、自分たちで動き始めています。それぞれ繋がっています。

 そのママが言いました。

 『一国の総理大臣相手でも間違っていると思ったら声をあげ、政治を変えていく。民主主義ってそういうこと。声をあげましょう!』

 ママたちの中でも革命は起きています。

 私は普段、NGOの女性団体で仕事をしています。仕事柄、女性の歴史に触れることも多いです。戦前、女性やママたちは『戦争反対』と声をあげることができませんでした。女性は参政権もなく国策の『産めよ、増やせよ』のもとに、進んで我が子を戦場に送り出していました。

 権力に絡め取られて戦争を推進に賛成した女性リーダーも少なくありませんでした。戦前の女性たちがどうやって当時の女性の活用政策に取り込まれたのか。我が子を戦争に駆り出していったのか。私たちが歴史を学ばなくてはいけない理由はこういうことにあると思います。

 今の安倍政権が出している少子化対策としての女性手帳や女性の活用は、戦前の政策に非常に近いと言われています。

 『3年間、抱っこし放題』なんて政府方針は母性を権力が利用した歴史そのものではないでしょうか。

 私は同じ過ちを繰り返したくはありません。命がけで生んだ我が子を戦争に取られてたまるか。参政権も持たず声をあげられなかった戦前とは違い、今の私たちには参政権が保障されています。ママたちみんな、選挙に行きましょう!

 だから私たちは日常の中でも、社会の中でも戦争反対、民主主義を守れと声をあげます」

 「戦争させない」
 「子どもを守る」
 「大人も守る」
 「みんなも守る」
 「ママは戦争しないと決めた」
 「パパも戦争しないと決めた」
 「みんなも戦争しないと決めた」
 「70年間決めてきた」
 「戦争の理由作るのやめよう」
 「戦争の道具の作るのやめよう」
 「誰の子どもも殺させない」

 

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戦後70年-100歳のジャーナルリストが今伝えたいことーそもそも総研

2015-09-13 20:21:26 | 平和 戦争 自衛隊

 戦後70年-100歳のジャーナルリストが今伝えたいことーそもそも総研
 
2015/08/12 に公開


従軍記者経験の100歳現役ジャーナルリストの警告
1.今は戦後前夜そのもの
2.戦争は罪悪行為の中でも最もつまらなく最も残酷な犯罪
3.日本軍によるインドネシアの村略奪と強姦事件
4.秘密法案等は国民を騙して戦争に駆り出す為。
5.記者クラブは情報統制の為に設立
6.日本人による戦争責任を追及しないといけない。

 

 

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そもそも総研、2015・8・13

そもそも総研、2015・8・13























 

写真の引用元 みんなが知るべき情報/今日の物語
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/01b82b6928c7d01ec65117bcae3c0e7e