人種差別撤廃施策推進法は廃案ではなく、継続審議に：東京新聞 （有田芳生）

有田芳生

@aritayoshifu

 

  

 

 

 

人種差別撤廃施策推進法が、廃案ではなく、継続審議になったことについて語りました。

東京新聞ー９月２８日付けです。

 

 

 

image: http://pbs.twimg.com/media/CQCg3MkUkAAxR27.jpg

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 人種差別撤廃をめぐる各国の法制度

引用元　http://www.asahi.com/articles/ASH8W5GW1H8WUTFK00C.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＜関連記事＞

ヘイト禁止法案、採決見送りへ 表現の自由で与野党に溝：朝日 ...

 

PDF]人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する 

 

 

人よりも施設優先！安倍首相「介護離職者ゼロ」の言行不一致～介護報酬を引き下げましたよね！

安倍さん、４月に介護報酬が引き下げたのも８月に一部利用者の自己負担を２割増やしたのも貴方ですよねー。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ＭＨさんＦＢ）

<2015.10.1関連記事を追記>

介護事業者倒産が過去最多…報酬引き下げ影響か 2015年10月01日 10時41分

 

＊＊＊

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164570?utm_content=buffer2d815&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

人よりも施設優先…安倍首相「介護離職者ゼロ」の言行不一致

2015年9月29日

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり庶民生活をちっとも理解していないボンボンである。２４日の会見で、「介護（するための）離職（者）ゼロの旗を掲げたい」と威張っていた安倍首相のことだ。

　親などの介護のために仕事を辞める「介護離職者」は年間１０万人前後。安倍首相はこの“打開策”として特別養護老人ホーム（特養）を増やそうという。厚労省によると、特養の利用者は現在、約５４万人。さらに入居待機者は約５２万人いる。今後、団塊世代の高齢化でさらに利用者、待機者とも増える見通しなのだが、安倍首相が言うように「施設を増やせばメデタシ」で済む問題じゃない。何より、肝心要の特養の現場がすでに疲弊しきっているからだ。

　東京商工リサーチによると、１～８月の介護サービス事業者の倒産件数は５５件。わずか８カ月間で昨年の倒産件数５４件を超え、００年に新しい介護保険制度が始まって以来、最多記録を更新した。

「４月に介護報酬が引き下げられたことが影響したのでしょう。介護職員の給料は下がる一方で、辞めた人は他業種に流れてしまっている。特に新規参入の小さな施設の倒産が目立ちます。さらに８月に一部利用者の自己負担を２割増やしたことで、介護施設の利用者が減る可能性も高い。倒産はさらに加速するとみられています」（介護業界関係者）

　全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏はこう言う。

「安倍首相は介護の現場をよく分かっていない。まずは、施設整備を急ぐよりも、人材の流出を防ぐため、報酬の引き上げなどが先です。そうでないと、いくら施設を増やしても人手が足りない。それに利用者が多い都市部で特養をつくるには、多額の経費がかかるなど問題点も多い。小手先ばかりのパフォーマンスでは、何も解決しません」

　しょせんは介護の「か」の字も知らないインチキ政治家なのである。