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【自主避難者から住まいを奪うな】永田町に響いた母の叫び、止まらぬ涙~「わが子を被曝させたくない」

2015-05-31 16:27:02 | 福島、原発

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福島県外への自主避難を続ける母親たちは、涙を流しながら住宅の無償提供継続を訴えた。「福島は好き。でも子どもの健康を考えると帰れない。その気持ちが分かりますか?」

=参議院会館

http://ameblo.jp/rain37/entry-12032345054.html

民の声新聞 

2015年05月29日(金) 20時33分36秒

【自主避難者から住まいを奪うな】永田町に響いた母の叫び、止まらぬ涙~「わが子を被曝させたくない」

原発事故後、福島県外へ自主避難した向けの住宅無償提供の打ち切りが浮上している問題で、東京や京都などに避難した母親らが29日、都内で集会を開き、国や福島県の職員に涙ながらに無償提供延長を訴えた。「何も決まっていない」、「協議中」と繰り返す公務員たちに、母親らは怒りと危機感を募らせたが、色よい返事は無し。「大臣や知事に私たちの声を届けて」、「どうしてここまで泣かされなければいけないのか」。永田町に母親たちの涙とため息が広がった。

 

【「自主避難者の声を聴いて」】

 誰もが泣いていた。

 避難を決意したあの日。わが子への想い。避難先での寂しさ…。言葉にしようとすると、自然と涙があふれてくる。最後は、絞り出すような声で頭を下げていた。「住宅支援を打ち切らないでください。助けてください。お願いします」

 参議院会館の会議室。内閣府、復興庁、東京都、福島県の職員が並んで座った。反対側のテーブルには、福島から東京や神奈川、京都などへ自主避難し、「キビタキの会」で交流を続けている母親たち。住宅の無償提供が打ち切られることへの危機感を、一人ずつ語った。

 「ようやく東京での生活に慣れてきたところなのに…。今、打ち切られてしまうと本当に困ってしまう。途方に暮れています。再び知らない土地で一からやり直すなんて無理ですよ」。30代の母親には4歳になる娘がいる。最近、頻繁に鼻血を出すようになった。「原発事故後、自宅前で7μSv/hもあった。友人は子どもがガンになる可能性が高いと医師から言われて、すべてを捨てて北海道に避難した。そんな状況でいわき市には帰れません」。

 「いろんな場面で『自立しろ』と言われます。確かにお世話にはなっていますが、この状況をつくったのは誰ですか?」。やはりいわき市から避難中の30代の母親は、途中から涙声になった。「まだ協議中と言うなら、私たち避難者を協議の場に呼んでください。双子の子どもを連れてどこへでも行きます」。

 福島市から関西に避難している母親は「好きで避難しているのではありません。戻りたい気持ちはあります。でも、子どもの健康を考えると今の段階では戻れません」。とめどなく流れる涙。母として子どもを被曝の危険から守らなくてはならない。「避難者の声も聴かずに決めないで欲しい。ここにいる私たちの後ろには、何万人もの避難者がいるんです」。

 京都に避難した40代の母親は「毎日、住まいはどうなるんだろうと心配しながら暮らしています。早く安心させてください」とマイクを握った。今朝、高校生になる娘からこんな言葉をかけられたという。

 「もう転校したくないよ。ずっと京都にいたい。ママがんばってきて」
 

【誰が、いつ最終決定するのか?】

 切実な訴えを繰り返す母親らに対して、国や福島県職員らの反応は事務的だった。

 「住宅の無償提供延長は、福島県知事からの協議書が国に提出され、安倍総理の同意に基づき、最終的に福島県知事が決める。まだ協議書が提出されていない以上、何も決まっていないとしか言えない」。内閣府の若手職員は淡々と答えた。

 これまでに、様々な団体が福島県庁などを訪れて無償提供の延長を求めてきた。その度に国や行政は「協議中」の一点張り。この日も、東京に駐在しているという福島県避難者支援課の職員が「皆様の要望は上にあげさせていただいている」と抽象的な答えに終始したため、母親らからは怒号も飛び交った。「朝日新聞の報道は正しいのか間違っているのか」、「住宅無償提供を打ち切るか否かはいつ、誰が決めるのか」と迫った母親らに対し、公務員側は誰も答えることができない。カラオケ嫌いの人同士のように、マイクを押し付け合う場面さえあった。

 南相馬市から神奈川県内に避難中の50代女性は言う。「国って何なんでしょうね。私たちがどうして、ここまで泣かされなければならないのでしょうか。皆で路頭に迷えとでも言うのでしょうか」。福島市から京都に避難した40代の母親は「汚染をちゃんと測定してください。測定しなければ、私たちがなぜ避難したか理解できないでしょう」と訴えた。だが最後まで、公務員側から明快な答えはなかった。「お母さん、ボクここを追い出されちゃうの?って子どもが泣くんです」。涙ながらに訴える母親の言葉を、彼らはひたずら手帳に書き写していた。

 途中から参加した山本太郎参院議員が「復興大臣や福島県知事に直接、お母さんたちの声を届ける場をつくれませんか?」と呼びかけたが、色よい返事は無し。「残されている時間があまりにも少なすぎる。打ち切られたら路頭に迷うんですよ。お願いします。直接、訴えるチャンスをつくってもらえませんか。力を貸してください」と山本議員が求めたが、誰一人、賛意は示さなかった。

 母親の一人が言った。「福島県の動きを待っていないで、国の方から『延長を認めるから早く書類を出せ』と言えばいいじゃないか」。返事は無かった。
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(左)東京に駐在している福島県避難者支援課の職員は「報道が正しいかどうか分からない」「皆様の要望は上にあげさせていただいている」との答えに終始した

(右)母親らは自民党本部も訪れ、住宅の無償提供延長を求めた



【「福島県外に復興住宅を」】

 京都で避難者と支援者のネットワークづくりに奔走している「うつくしま☆ふくしまin京都」(奥森祥陽代表)は集会に参加した後、自民党本部を訪れ、同党の「東日本大地震復興加速化本部」宛てに要請書を提出した。
 「福島県民に放射線被ばくを強要する『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の解除を求める『第5次提言案』の撤回を求める」と題した要請書では、自主避難者向けの住宅無償提供を延長するよう直接には触れていない。「放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりません」と被曝による健康被害の危険性について重点を置いている。奥森さんらには「避難指示の解除は賠償の打ち切りを視野に入れている。つまり、避難指示の解除に伴う帰還の促進には、今回の住宅無償提供問題も含まれているのです。根幹を攻めなければ何も解決しない」との考えがあったからだ。

 対応したのは党政務調査会の事務方。この日、公明党と連名で安倍晋三首相に提出した提言には2017年3月末までに避難指示を解除するよう盛り込まれたが、「除染できれいになったから帰りなさい、ではなく、帰っても良いですよという主旨。帰りたい人が帰れるようにするものです」と繰り返し説明。帰還促進ではないと強調した。

 母親らが「除染をしても震災前の状態には戻らない」、「健康被害が出た時、自民党は責任をとれるのか」、「福島県外の避難先に復興住宅を建設して欲しい」と迫ったが、「皆さんが何について心配されているのかは良く分かりました」と答えるにとどまった。提言での避難指示解除の時期が、報道された住宅無償提供打ち切りと一致していることについても、明言を避けた。

 原発事故直後から、府職員として京都に避難した母親らの苦労を見守り続けて来た奥森さん。「避難者は、これまでも支援を受けて来たと言う人もいるけど、住宅の無償提供くらいのもの。賠償金だって避難指示区域の人々と違ってごくわずか。ADRでようやく避難の実費を勝ち取っている状態ですよ。ここで打ち切られてしまったら、彼女たちは本当に路頭に迷ってしまうんです。これからも無償提供延長を働きかけていきたい」と話した。

 <関連>

 原発事故・自主避難者への住宅無償提供「打ち切り」に反対声明-東京の3弁護士会

 

 

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【紹介】米兵レイプ被害者 ジェーンさんのたたかい~『涙のあとは乾く』出版される

2015-05-31 16:21:05 | ご案内

LNJ Logohttp://www.labornetjp.org/news/2015/0531hon

米兵レイプ被害者 ジェーンさんのたたかい~『涙のあとは乾く』出版される

                    ジョニーH

 

5月29日(金) 東京の世田谷区用賀のGENE で、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんの『涙のあとは乾く』出版記念パーティーが開かれ、多彩なゲストが集まった。

オーストラリア出身のジェーンさんは、2002年横須賀基地の中の飲食店で恋人を待っている間に睡眠薬を飲まされ、米兵にレイプされた。神奈川県警横須賀署に助けを求めたが「日米地位協定」に阻まれ、事件ははぐらかされ、犯人は不起訴となり帰米してしまった。

普通なら泣き寝入りするところだが、12年かけてジェーンさんは米国まで行き犯人をつきとめ、レイプを認めさせ、2013年米国法廷での裁判に勝利する。

その取組みの中で、自分の事件以外に多くの米兵のレイプ事件があることを知り、自分の体験と取組み、その間に起きた人生体験や心情を、英語の本を出版して訴え続けた。オーストラリアのテレビ局の番組「60minutes」でも取り上げられている。

そして、事件から13年かけて、日本の講談社から翻訳本『涙のあとは乾く』が出版された。

ジェーンさんは、自らが調べ記録した「日本での米兵レイプ事件」の巻物紙を示し、説明した後、沖縄の集会で自らレイプ被害事件と泣き寝入りしない姿勢を発表したときの話を次のように披露した。 「私が、レイプ被害事件の話と米軍に屈してはいけないことを話して、ステージから降りると、そこには70歳の女性が涙ながらに『私も50年前にレイプされましたが、我慢しながら生きてきました。今日あなたの話を聞いて、このままではいけない。理不尽と闘う勇気をもらいました。ありがとう』と言ったのです」

ジェーンさんには、沖縄出身の元夫との間に3人の息子さんがいる。 「自分の息子たちに、良い人生を送るための良い環境を残してあげたい。そのためには、沖縄そして日本の子どもたちを不幸にする『日米地位協定』を辞めさせたい。そのためにはどんな抗議行動もし続けます」と強く語った。

ジェーンさんは1か月に2回は、辺野古に行きカヌーに乗り、海上保安庁の監視船の前で海に飛び込み基地工事に反対抗議をしている。

ジェーンさんはサインを求められると、必ず次のように書く。 "May your dream become a reality.(あなたの夢は実現する)"

 

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3名が不当な身柄拘束~経産省前弾圧救援会たちあがる/権力にタテつきゃ…日刊ゲンダイ

2015-05-31 16:00:35 | 福島、原発

http://www.labornetjp.org/news/2015/0530danatu

3名が不当な身柄拘束~経産省前弾圧救援会たちあがる

5月28日に経産省前で抗議行動を行っていた3名が警察により拘束されました。 妥当性があるとは言えない身柄拘束に対して抗議し、彼等を救援するために、本日、仲間たちが統一救援会を立ち上げました。このアカウントでは、3名の様子や救援情報などを発信していきます。フォローお願いします。(写真=東京地検に抗議)

こちら

 

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KK
「火炎瓶テツ」の名で反原発活動の男逮捕 権力にタテつきゃしょっぴかれる時代なのか いよいよ、この国は戦前と同じだ(日刊ゲンダイ)
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「安倍首相の勘違い」日本は国連憲章上「敵国」、国際紛争に「介入できず」、NATOのパートナーでもない

2015-05-31 14:57:09 | 平和 戦争 自衛隊

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

 

 

 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c3d66ee56912aea1b1334352ccc06acf

「安倍首相の勘違い」日本は国連憲章上「敵国」、国際紛争に「介入できず」、NATOのパートナーでもない

2014年06月13日
 
◆日本は依然として、国際連合憲章第53条、第77条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第2次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)である。1995年12月11日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない。ドイツ第3帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。日本国憲法でも、そのための「明文規定=第9条」が存在している。

 この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動(PKO)」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍(PKF)に参加」したりすることは、「敵国条項」に真っ向から衝突することになる。もし、日本を「武力行使可能な国」にしたいなら、何をさておいても、「敵国条項」による「敵国」から日本を正式に外すか、「敵国条項」そのものを削除してもらうことが、先決である。
 こうしたケジメもなく、安倍晋三首相、石破茂幹事長らが、勝手に「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動(PKO)」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍(PKF)に参加」したりすることができる国にしようとしているのは、明らかに国連憲章に反する蛮行である。国連の敵国のままの立場で、「武力行使できる国」にするのは、論理的におかしい。これを「味噌くそ一緒」というのだ。紛争当事国の一方を武力によって助ける行為に踏み出せば、自ら「中立」を放棄することにもなる。
 
先進7カ国(G7=米、英、仏、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)首脳会議(サミット)(が6月4、5両日、ベルギーのブリュッセルで開かれた。この会議で安倍晋三首相は、まんまと「罠に嵌められた」という。
 安倍晋三首相は、ウクライナ問題について「ウクライナの安定確保、ウクライナによる改革努力を後押ししていく必要性など」、ロシアとの関係については「力を背景とする現状変更は許されず,ロシアの行為は許されない。ロシアを国際社会の諸問題に責任ある立場で関与させていく必要がある」と指摘した。また、東アジア情勢について議論をリードし、「航行・飛行の自由に関し,東シナ海,南シナ海における緊張が高まっているが、世界のどこであっても力を背景とした現状変更を許してはならない」と訴え,シンガポールで総理が表明した3原則,すなわち,いかなる主張も、①国際法に基づくべきであり②力による威嚇は許されず③平和的に解決されるべき、との原則を説明し、G7各国から強い支持を得た。また、G7首脳は,全ての当事者に対し,領土又は海洋に係る権利の主張を国際法に基づいて明確にし,追求することを求めることで一致したという。
 これは、日本が、ロシアや中国の軍事的動きに対して、「積極的に介入していく」と宣戦布告したことを意味している。

◆さらに安倍晋三首相は5月6日、北大西洋理事会で「日本とNATO:必然のパートナー」との演題で演説した。このなかで、安倍晋三首相は「現在、憲法と集団的自衛権、集団安全保障、PKOなどとの関係について、議論を進めています」「日本は、NATOの『必然のパートナー』である。ラスムセン事務総長は、このようにおっしゃいました。私も、心から賛同します」「日本は、NATOの『信頼できる必然のパートナー』として、新たな協力のページを開いていけることを、心から楽しみにしています」などと述べている。
 北大西洋条約機構(NATO)は、北大西洋条約に基づき、米国を中心とした北アメリカ(=アメリカ合衆国とカナダ)およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟である。加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。

 安倍晋三首相は「日本は、NATOの信頼できる必然のパートナー」と持ち上げているけれど、日本はいつから、NATOと軍事同盟関係を結んだのか。自衛隊が、海外でPKO活動を行っているとき、近くにいるNATO軍が、どこかの国やゲリラなどから攻撃を受けた場合、自衛隊を駆け付けさせるつもりなのであろうか。これは、NATO軍に敵対する武装勢力に対する明らかな「宣戦布告」である。あちこちで勝手に敵をつくろうとしているように見える。安倍晋三首相は、何か勘違いしている。

【演説内容は、以下の通り】
北大西洋理事会における安倍内閣総理大臣演説~日本とNATO:必然のパートナー~
 

 
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安保法案理解は自公で一人ずつ官僚で二人だけ!安倍首相は理解できず誤魔化すだけ!」

2015-05-31 14:25:53 | 平和 戦争 自衛隊

@JunjiHattori

どひゃー、政治評論家の伊藤氏が暴露!

「安保法案を理解してる人は自公で一人ずつ、官僚で二人だけ!

安保法案を理解してる人は自公で一人ずつ、官僚で二人だけ!

安倍首相や中谷防衛省大臣は理解できず誤魔化すだけ!」


https://www.youtube.com/watch?v=_WAUGEXYJ84

 

 

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