異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

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TPPが強行採決! 国民の生活、食の安全性、経済損失、様々な点で不明な点が多いTPP11・・・【TPP×種子法廃止×種苗法改悪】5/26山田正彦講演会(高崎市)

2018-05-20 22:47:35 | TPP

 

堀越啓仁さんFBより 2018.5.19

【TPP×種子法廃止×種苗法改悪】

TPPが強行採決。審議時間は6時間。ただこれは承認案が通過しただけで、批准ではありません。関連性法案の不成立、参議院での否決を!

...

国民の生活、食の安全性、経済損失、様々な点で不明な点が多いTPP11.そんな大事な条約に係る審議をたった6時間の審議時間で終了するとはあり得ません。なぜそこまで急ぐ必要があるのか理解できない。

さらにこの動きを合わせて種子法廃止、そして、種苗法の大幅改正が行われ、自家増殖を原則禁止にするという流れがあります。農民の権利、いや、国民の権利を奪う事に等しい事が行われようとしています。

日本では、種苗法21条1項2項によって、契約によらない限り、誰でも育種登録されている野菜等でも、自由に自家採種して、交換、販売、加工することができましたが、例外として、農水省の省令によって定めるものは自家採種ができないとされています。
これらはバラ等花の種類等に限られていました。

ところが、TPPを批准してからは、トマト、キャベツ、那須、カボチャなどメジャーな野菜にまで357種類までを例外を一気に拡大したのです。

(山田正彦氏の言葉を一部引用し記載します。)

『それらの育種登録された品種については、自家採種して、増殖したら10年以下の懲役、1千万円以下の罰金、共謀剤の対象にもなる厳罰です。(同法67条)
有機野菜農家の伝統的な固定種は今のところは、例外とはなっていませんが、同法21条に[登録品種と明確に区別されない品種]との記載があります。』

種子を守る権利を有する農業関係者の方々には何も知らせず話を押し通す、行き過ぎたグローバリズムはここまで来ています。

 食は人間の根幹に関わる大問題です。そういう意識が今の政治には全くないのでしょうか。
 日々憤りを覚える事多いですが、これには本当に憤慨しています。

自家採種を禁止 → 種苗会社から種を買うことを強要 

国内の種苗会社のため? → その先には巨大企業の除草
剤・殺虫剤とそれとセットの遺伝子組み換え除草剤耐性作物とのセット販売

 →食を独占。(支配といってもいいのではないか)

 大問題ですがわかりにくい点もあります。が、私もさらに深堀して理解し、みなさんにお伝えしていきたいと思います。

 そして、この事についてしっかりお話を聞くことができる山田正彦さんの講演会があります。是非多くの方にご参加いただきたいと思います。

 

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画像に含まれている可能性があるもの:1人、テキスト

 

 

 

 

 

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TPP協定承認確実 衆院通過、早期発効へ前進  2018.5.18 / この中には共謀罪以上に問題ので法律があります。山田正彦

2018-05-20 22:36:40 | TPP

 画像に含まれている可能性があるもの:6人、、スマイル 画像に含まれている可能性があるもの:3人、、スマイル、立ってる(複数の人)、屋外

山田 正彦(元農林水産大臣、弁護士)
2018.5.20

皆さん、お願いです。シェア拡散して頂けませんか。

TPP11は18日には衆議院外務委員会で午前10時過ぎに強行採決、午後1時半には本会議で承認されました。

私達も朝から衆議院議員会館前で座り込みしていましたが残念です。

...

TPP11は内閣委員会で審議されている関連法10本も成立させないと日本は批准手続きを終えたことにはなりません。


著作権法の改定で、これ迄親告罪であったのを、非親告罪にするのです。

今までは親告罪だったので、ブログ等で新聞記事を引用しても、出典を朗かすることで許されていました。

違憲訴訟の弁護団でも検討しましたが、会議に使用するコピーも電磁的な一時記録として、著作権違反になり、誰しも日常犯しているのが現状です。

これからは、非親告罪になるので、新聞社等からの告訴がなくても警察の判断だけで、いきなり逮捕されることになります。

反政府的な発言をしている者は、この法律によって、言論の自由、表現の自由の抹殺がなされるごとになります。

韓国は米韓FTAでも、かろうじて著作権については親告罪を守ったのに。

18日、この法案が審議されましたが、野党の筆頭理事、阿部知子さんは茂木担当大臣の不信任案を提出いたしました。

さすがです。自民党も予期せぬことで、驚いていましたが、そのことによって予定されていた、22日の関連法案の本会議での採決は延ばされました。

当日は本会議で不信任案が採決され、内閣委員会で23日に再び審議、そこで採決されるかも、そして次の本会議に上程かも。

まだ何があるかわかりません。参議院の審議もあるので最後迄頑張りましょう。

 

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TPP協定承認確実 衆院通過、早期発効へ前進 

日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3067286018052018MM0000/

2018/5/18 10:30 (2018/5/18 13:50更新)
 

 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の承認案は、18日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。承認案は衆院通過後30日で自然成立するため、6月20日の今国会の会期末までに承認されることが確実になる。国内の手続きが進むことで、TPP11の早期発効に向けて前進する。

 これに先立ち、同協定は同日午前の衆院外務委員会で自民、公明両党のほか日本維新の会と希望の党の賛成多数で可決した。

 日本が国内手続きを終えるには、農業支援や知的財産保護を盛り込んだTPP11関連法案も成立させる必要がある。同法案は18日中にも衆院内閣委員会で可決する見通しだ。自然成立のルールは適用されないため、参院での審議に焦点が移ることになる。

 TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する内容だ。発効すれば日本の消費者にとっては安い肉や野菜が手に入りやすくなる。企業にとっては海外での投資や取引がやりやすくなる。

 発効に道筋がつけば、日本政府は米国との2国間協議にも対応しやすくなる。米国が関税などで強い要求をしてきても、TPPの内容を「これ以上は譲れない一線」として示しやすくなるためだ。

 新協定は日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国が3月に署名。すでにメキシコが国内手続きを終え、日本は2カ国目をめざす。6カ国が国内手続きを終えれば60日後に発効する。

 発効後は参加国・地域の拡大も視野に入る。タイは今月に参加の意向を表明。英国や台湾、韓国、コロンビアも関心を示している。

 TPP11カ国に米国を加えた12カ国は2016年、もとのTPPに署名。日本は衆参両院で計130時間を超える国会審議を経て国内手続きを完了したが、トランプ米大統領が17年に離脱を表明。日本は残る11カ国での再交渉を主導した。ルール分野で米国の要求が通った22項目の効力を凍結したほか発効要件も見直し、TPP11の合意・署名にこぎ着けた。

 

 

 

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びっくり!安倍首相の狙いはTPPではなかった! ・・・米韓FTA(自由貿易協定)で、韓国は3年でボロボロ!

2016-12-14 00:55:01 | TPP

半歩前へⅡ 

http://79516147.at.webry.info/201612/article_110.htmlより転載

想定外!ひどい目に遭わされボロボの韓国!

  作成日時 : 2016/12/13

▼ひどい目に遭わされボロボの韓国!
 
 TPPやFTAがどれだけ危険で、恐ろしいか韓国の例で見てみよう。

TPPのモデルとなった米韓FTA(自由貿易協定)を批准した韓国は、発効から3年でボロボロになっているという。


 「第3の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は2012年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、FTA批准案を強行採決した。

 農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から1年で畜産業の7割が廃業。

 14年の米国からの農畜産物輸入額(穀物を除く)はFTA発効前と比べて72.3%も増加した。

 それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、24%の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格はほとんど変動していないという。

 薬価にも影響が広がる。韓国では先発薬が後発薬より30%割高。そのため、特許を持つ米製薬会社が後発薬発売に待ったをかけるケースが相次いでいるという。

 トドメは国家の主権を奪う悪名高い「ISD条項」だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも75の国内法改正が実施される。

 米投資ファンドのローンスターは韓国政府に約47億ドル(約5800億円)の賠償を求めて係争中だ。

 安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。TPPを批准したら、この国は本当に終わる。 2015年11月18日の日刊ゲンダイの記事である。


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http://79516147.at.webry.info/201612/article_111.htmlより転載

びっくり!安倍首相の狙いはTPPではなかった!

: 2016/12/13

▼安倍政府の狙いはズバリ、米国とFTAだ!
 
 食の安全を守れ、日本を守れと、当初から一貫してTPPに反対してきた元農水相の山田正彦さんが次のようなメッセージを発した。

 国民の大半が安倍政府の真の狙いを知らないでいる。このメッセージを「シエアして、拡散下さい」と呼び掛けている。シエアしよう。

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 先週末。TPPと関連法案が国会で与党多数で簡単に可決されましが、これからのことが大切です。
よかったらシエア拡散下さい。

 これで日本とNZの2カ国だけが批准の準備が出来たことになりますが、NZ国会は61対57の僅差、世論は「反対」で、キー首相は辞任致しました。

呆れたことに、安倍与党はさらに、発効出来ないTPPに従って種々の国内法を次々に書き替えようとしています。

 例えば、解雇が容易にできるように労働基準法を、水道の民営化に向けて水道法を、医療、介護等の改正法を次の国会に予定しています。

 TPPがトランプ大統領の離脱で発効できなくなったとしても、安倍与党は日米財界のため、一握りの特権階級のために動きを止めていないのです。

 6年前、TPPが「バスに乗り遅れるな、自由化した韓国を見習え」とテレビ、大新聞が騒いだ時、私は農水大臣を辞めて、直ぐにワシントンに行ったのです。

 国務省のズムライト次官補に「TPPで米国は日本に何を求めるのか」と聞くと、「交渉中の米韓FTAを読んで欲しい。それ以上のものを求める」と。

 米韓FTAが締結されて5年、韓国経済は最近の報道されているように、深刻な不況に陥り、貧困率は急上昇です。

 農業も悲惨な常態で外国産の食料に農協は潰され、学校給食の地産地消は難しくなり、医療法人は株式会社に、医薬品の価額は2倍になったのです。

 安倍与党は米国とのFTAを考えているのではないでしょか。 腹立たしい限りです。  

***************

編注
FTA(自由貿易協定 Free Trade Agreemen)
2カ国以上の国・地域が関税、輸入割当などの制限措置を撤廃・削減する協定。日本と米国など2か国協定でOKだ。

これによって韓国やメキシコは、米国の多国籍企業によって大変な目に遭っている。

 

 

 

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<紹介>ブックレット「そうだったのか!TPP」 ※TPPの中身をわかりやすく、24のQ&A方式でまとめています。すでに6万部突破

2016-11-26 00:09:12 | TPP

11/25 お昼に、国会前で 無料ゲットできた!

 

http://notppaction.blogspot.jp/2016/11/tpp-mail-news-17.html?spref=fbより引用

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 5. 大好評で6万部突破!
  ブックレット「そうだったのか!TPP」
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TPPテキスト分析チームが8月に刊行したブックレット「そうだったのか!TPP」は、発売以来、全国から注文が相次ぎ、増刷を続け6万部に達しています。学習会などでご利用いただいていますが、まだまだ多くの方にお読みいただきたいと願っています。

※TPPの中身をわかりやすく、24のQ&A方式でまとめています。学習会やイベントでTPPの問題を考えるテキストとしても最適です。
※本ブックレットは、1部100円(送料別、注文は5部以上)で販売しております。また全ページ、PDF版で閲覧可能です。

ぜひお読みいただき、TPPについて考えるきっかけとしてご利用ください!
詳細・ご注文は→ http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

 

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メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.17 会期延長も視野に? 参議院での審議阻止に最大限の力を!

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 1.会期延長も視野に?
   参議院での審議阻止に最大限の力を!
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今週に入り参議院でのTPP特別委員会はさらに審議時間を重ねています。野党議員からは食の安心・安全、共済、越境サービスなどさらにTPP協定の内容に関する質問が続きました。先週からのAPEC会合では各国は「国内批准を進めることで一致」と報じられました。また17日には安倍首相はトランプ氏と会談、TPP批准への説得をしたといわれています。しかしその直後、トランプ氏は「TPPからの離脱」を改めて語りました(11月23日)。ここまで来れば批准は絶望的であり、 オバマ政権のレームダック期の批准可能性もゼロとなりました。外にも内にも、これ以上TPP審議を続ける根拠はまったくありません。それでも参議院での審議を粛々と進めようとする政府・与党の姿は異様としかいえません。

昨日の新聞報道では、すでにTPP対策予算として2015年ー2016年で1兆1906億円がほぼ執行されていると報じられました。農業対策予算がほとんどですが、それ以外にも使われています。

「例えば経済産業省は、中小企業の海外進出などを後押しする組織を官民共同で設立。全国の商工会議所などで経営者らの相談に応じる。今年六月にはメキシコにも窓口を設けた。そのための予算は15年度補正と16年度当初で計241億円に上る。農林水産省は15年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に505億円を計上した。」(東京新聞)

発効のめどもない中でここまでの予算を執行してきたことの責任は誰が取るのでしょうか。中小企業の中にはベトナムなどへの投資をすでに行った企業もあります(政府自身がこうした事例を熱心に紹介し、海外進出を推進してきました)。これら企業に対し、現状をどう説明するのでしょう。農業者の中には「TPPで背中を押された」といって、すでに農業を廃業してしまった人たちも多くいます。

この他にも様々な形で「TPP発効を見越して」という掛け声のもと規制緩和もなされてきました。今国会がなすべきことは、ただちにTPP協定の審議を止め、これら対策も含めた「失敗」を検証することです。

■■■TPPテキスト分析チーム■■■

●わかりやすい&かっこいい動画ができました!ぜひ拡散を!
「2分でわかるTPP」https://www.youtube.com/watch?v=RiZ0COxQSHs&feature=youtu.be

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随時情報発信中!
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11/14山本太郎・国会活動~”TPP特別委「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」”・・・恥を知る、意味わかります?

2016-11-16 16:05:11 | TPP

「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページ
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6144より転載

国会活動

2016年11月15日

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<iframe src="https://www.youtube.com/embed/9xEMTGHikE8" frameborder="0" width="640" height="350"></iframe>
 
パネル資料

資料①   資料②
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○山本太郎君 ありがとうございます。自由党、自由党の共同代表、山本太郎です。

野党時代には大反対していた自民党が政権を握った途端に手のひら返しで大賛成のTPPについて、会派を代表して御質問いたします。

TPPの肝といえば何でしょうか。ISD条項、TPPの中でも一番危険な部分と言われています。複雑で大変難しいパートだと思います。是非、テレビを見ている中学生の方々にも、そして山本太郎にも理解できるように、分かりやすく短く答弁いただけると助かります。

そもそものお話をお聞きいたします。なぜISD条項が作られたんでしょうか。

 

○国務大臣(岸田文雄君) ISDS条項ですが、これは、投資受入れ国による投資関連協定違反に当たる不公正な待遇によって投資家が損害を受けた場合に、中立公正な国際仲裁で解決を図るために、これは様々な投資関連協定において今日まで設けられてきているものであると理解をしています。

 

○山本太郎君 ありがとうございました。

企業や投資家などが発展途上国で商売をやるために進出をした、ほかの国に。しかし、進出先の国の法律がしょっちゅう変わったり不安定な政治などが原因で損をしてしまった、巨額の損失が生まれたなどした場合、裁判所のようなところ、いわゆる国際仲裁機関に訴えることができるように作られたのがISDS条項だと、そのような感じだと思いますね。

ISDS条項で日本が訴えられることというのはないんでしょうか。教えてください。

 

○国務大臣(石原伸晃君) ただいま外務大臣から御答弁させていただきましたけれども、今の山本委員の御心配は提訴の御心配ということだと聞かせていただきました。

我が国はこれまで、WTO等々に関しましても、ISDSのある既存の協定に基づく義務に違反するような措置、すなわち海外から、ルールを決めておいたのに後からルールを変えるというようなことをやったことがございませんので訴えられたことはございませんし、また今後も必要な規制を行えるような措置、先ほど遺伝子組換えの問題についても議論がございましたけれども、これは確保をしっかりしております。

したがいまして、TPP協定に違反する措置をとることはございませんし、そうしたことから、今後とも我が国がISDSによって相手企業から訴えられるような事態は発生しづらいものであると認識をしております。

 

○山本太郎君 ありがとうございます。

今まで日本はISDSで訴えられた、訴えられたことがないというお話でした。これ当たり前の話なんですよね。説明します。(資料提示)

フリップにもありますとおり、日本は過去にもISDS条項が入った協定を様々な国々と結んでいます。そのほとんどが発展途上国、いわゆる新興国です。基本的に、協定を結ぶ場合、相手側、つまり途上国側が期待するのは日本からの投資が入ってくることですよね。

例えば、タイやラオス、カンボジア、パプアニューギニア、ミャンマーやモザンビークなど、途上国側の企業が日本に投資を行い、日本で手広く商売をやったところ、法律や制度に不備があるから損をしたじゃないか、ISDSを使って日本を訴えるなど考えられないでしょう。事実、今までそのようなことはなかった。なぜなら、今まで日本は常に途上国側に投資をする立場だったからということですよね。相手側から訴えられることを基本的に想像していないISDSなんですよ。

しかし、今回は違いますよね。今回のTPPは日本側だけが投資するという話じゃないよって、お互い投資を受け入れ合いましょうねという話ですもんね。その中でのISDS条項はこれまでの状況とは根本的な違いがあるということを政府はすっ飛ばして説明している。これからは、日本が投資をするだけでなく、投資を受け入れる側にもなる。アメリカに存在する巨大企業、カナダ、ニュージーランドなどの企業が日本を訴えることが可能になる。これ初めてのことなんですけど。今まで無敵だったから大丈夫って、話、全然違うじゃないのって。

アメリカにある巨大企業たちがISDSを悪用してどのような理不尽な振る舞いをしてきたか、分かりやすい例を出します。余りにも有名、南米エクアドルでのお話。そこで石油開発事業を行ったアメリカ企業シェブロンの子会社、大規模な環境汚染を引き起こした。これに対して、現地住民はこの会社に損害賠償を求めて訴えた。エクアドルの裁判所もこれを認めて、損害賠償を命じました。

環境汚染、権利の侵害や不法行為などがあれば、そこに被害者があったならば救済されるのが当然ですよね。これはどの国の民法でも認められている当然の権利、住民にとってはこれ憲法上の権利でもあります。ところが、シェブロンは、この出された判決が不服と、アメリカとエクアドルとの間で結んでいた投資協定を根拠にISDSを使い、第三者が判断するいわゆる仲裁廷にエクアドル政府を訴えた。結果どうなったか。この仲裁廷は会社側の主張を認めた。エクアドル政府に対して損害賠償を命じた判決の執行停止を命じた。これ、ひどくないですか。

 大規模な汚染つくり出した企業は許されたって、損害賠償なくてもいいって判断までされた。理由は何なんだと。以前に会社とエクアドル政府との間で結んだ合意の中、環境的責任を問わないと約束をしたことが根拠だと。要は、環境汚染引き起こしてもオーケーなんだ、問題ないんだってことにされちゃったって。つまり、エクアドル国民の憲法上、民法上の権利すら否定したという話なんですよね。

政府が勝手に私的な企業と結んだ約束が、場合によっては国の法律すらひっくり返す。国の法律さえひっくり返すことができるのは、その国の裁判所ではありません、海外の第三者がジャッジする仲裁廷。国の法律さえひっくり返すことを決められるのは、その国とは関係のない外国人の弁護士、外国人の仲裁人。

ISDS、主権侵害そのものなんですよ。そのことをよく自民党の皆さんは野党時代、御存じだったはずですよ。TPPは国の主権が奪われる、TPPは日本文明の墓場、そんな発言をしていた人間たちが現在政権の閣僚を務めているって。政権取った後、手のひらを返してTPP大推進。恥を知るという意味分かりますかね。国家の私物化をやめていただきたいんですよ。

ISDSは、海外に進出した企業や投資家が合理的な期待を得られなかった場合、想定していた利益が得られなかった場合、途上国のみならず進出先の相手国政府に損害賠償を求めることができる。ざっくり今のを言うと、ISDSは、俺たちがもうけられなかったのはおまえたちの国の仕組みが悪いからだろうって、賠償しろよ、国内法変えろというような、悪質なクレーマーのようになってしまっている現状がある。

ISDSにより訴えが起こされた場合、それを裁くのはそれぞれの国の裁判所ではないことは何度も言っております。紛争を解決する手続を国際仲裁機関が行う。問題ごと、紛争ごとに、それをジャッジする仲裁廷が立ち上がる。

お聞きします。一番多く訴えを処理してきた国際仲裁機関はどこでしょうか。

 

○政府参考人(山野内勘二君) お答え申し上げます。

それはICSID(イクシッド)と呼ばれているところでございまして、投資紛争解決国際センターでございまして、二〇一五年の例を申し上げれば、投資仲裁のうち約三分の二をこの投資紛争解決国際センターで行ったというふうに承知しております。

 

○山本太郎君 ありがとうございました。世界銀行傘下の仲裁廷、ICSIDというところで行われたものが一番多いと。

投資家の訴えに対して判断を下すのはICSIDの仲裁廷。仲裁廷では三人の仲裁人によってジャッジされます。じゃ、誰が仲裁人を選ぶんだ。訴えた側、訴えられた側、それぞれ仲裁人を任命、そして仲裁裁判所の長となる三人目の選出は、訴えた側、訴えられた側の双方の合意、又はそれぞれが選んだ仲裁人の合意で選ぶそうなんですけれども、元々意見が対立していますから、三人目選ぶの難しいですよね。調整できなければ、このICSIDの事務総長が選出すると聞いています。

仲裁人、それぞれ選ぶ、任命するといったって簡単な話じゃないですよ、誰でもいいわけじゃないですから。国際法に詳しくて、似たような国際的な係争案件にも直接関わったことがある人でないと対応できませんよね。ICSIDに既に登録している弁護士などの専門家の中から仲裁人を選ぶことになるそうです。お聞きします。

ICSIDに登録された日本人の仲裁人、何人いらっしゃいますか

 

○政府参考人(山野内勘二君) この国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の下では仲裁人名簿が設けられておりまして、これに登録されている日本人は四名でございます。

 

○山本太郎君 四名、ありがとうございます。

今や政治をコントロールしているのは企業だとも言われています。組織票、企業献金などで企業の代理人を議会に送り込む、まさに代理人を買う、政策を買うといった状況です。日本で分かりやすく言うならば、自民党と経団連みたいな関係なんですかね。

皆さん御存じでしょうか、プロフィッティング・フロム・インジャスティス、不正義によって利益を得ることというタイトルのレポート。ヨーロッパで企業によるロビー活動が政策や政治をゆがめないように調査し、監視し、民主的で社会正義にかなった政策提言を行う学者や専門家で構成される二つのNGO団体が共同で行った投資仲裁に関する調査結果が書かれているレポート、プロフィッティング・フロム・インジャスティス。ここでは、先ほどの国際仲裁機関の仲裁人となる弁護士が、仲裁人クラブあるいは投資仲裁村とでも言うべき狭いグループの人に限られてしまっている状況、そしてそのような投資仲裁村が自らの利益を拡大する手段として様々な投資協定にISDS条項を設けさせるため働きかけている状況が、詳細かつ克明に報告されています。

そこに書かれているのは、係争額、係争額が上がれば上がるほど仲裁廷の仲裁人は物すごく限られた弁護士が関わるということ、係争額が一億ドル、一億ドルを超えてくるとその限られた中の十五人が六四%関与する、係争額が四十億ドル以上、四十億ドル以上になってくるとその限られた中の十五人の七五%が関与する、まさに特定の人たちで事件を処理するという仲裁村、仲裁人クラブというのが存在する。

このような欧米人サークル、先ほども言っている仲裁村、仲裁人クラブの中に、国際仲裁廷で何度も戦ったことがある、そんな経験のあるベテラン、即戦力となる人、日本の国益を代表できる弁護士さん、日本人がいるかという話になると思うんです。

先ほど、ICSIDに仲裁人として登録されている人たちは四人いると言いました、日本人で。実際にこの方々が過去に仲裁人に選ばれ現場に立たれた回数、教えてください。

 

○政府参考人(山野内勘二君) ICSIDの条約の下の仲裁において、現在までに仲裁人を務めた日本人はいらっしゃいません。

 

○山本太郎君 いらっしゃらない。始まる前から負けているじゃないかって。日本人の仲裁人は現場に立った経験がないって、初めてのお使い、ここでやるつもりですかって、ぶっつけ本番ですかって。

仲裁廷では、安倍政権お得意の問題ない、それには当たらないなんて通用するんですかね。このISDSで訴訟になり、負けたとしても、もう一回訴えられないよって、つまり、上訴ができない一発勝負。こんなばくちのような制度で、安全性担保していると胸張って大丈夫なんですかね。これ、一発勝負で大丈夫ですか、何かありますか。

 

○国務大臣(石原伸晃君) 先ほど岸田外務大臣が御答弁させていただきましたけれども、日本が訴えられていないということは、日本の弁護士の方が働く現場がなかったということだと思いますし、委員の御指摘は、これまでのISDSと同じく、上訴することができなくて一審制であると、こういうことに不安をお感じになられていることだと思いますけれども、その点は、この仲裁裁定を信用しなければそういう議論になるんですけれども、そこはこれまでの事例を見ても信頼に足り得ると私どもは考えておりますので、これと同じことを認めているというふうに御理解いただきたいと思います。

 

○山本太郎君 もう本当に勘弁してください。少数会派の時間を削るような、聞いてもいないことに答えるのはやめていただきたい。

あのね、一審、一回しか勝負できないといっても、そこに対する、何といいますか、カバーできることがあるんだということもたまに言われているんですよね、衆議院の議論では。どういうことか。TPP委員会というところに、要はその仲裁廷での意見が分かれてしまった場合に、一度TPP委員会というところにそれが投げられるんだという話なんですよ、関連文書だったりいろんなものの解釈に関する中身を。各国の代表が集まり、全会一致、九十日ルールという下にやらなきゃいけないんです。全会一致なんて無理だろうって。結局、じゃ、その仲裁人村にまた戻るんだぜという話なんですよね。そういう話を多分、やり取りとしてできればなと思っていたんですけれども。

じゃ、その先に行きたいと思います。

TPP第九章、投資の章のお話をさせてください。投資の章には何が書かれていますかということなんですけど、何が書かれているか。例えば、自国の企業と同じ扱いを認めなさいよという内国民待遇、公正でちゃんと国内企業とも釣り合うような最低限の待遇を与えなさいねという公正衡平待遇、外国の投資家が期待していた利益を阻害するような行為は駄目だよというような間接収用、ほかにも収用など、つまりは投資家をいかに守るかということが書かれているのが投資の章なんですね。

投資家の保護に熱心なことはよく分かったんですけれども、投資の章には健康や環境などに影響を及ぼす行為に対して歯止めとなっているような条文がありますか。これ、条文読まないでください、時間がもうないので。どちらかというと、その条文はどこにあるのか、第何条の幾つだということを教えてください。

 

○政府参考人(山野内勘二君) 投資の章、第九章の第十六条で、投資活動が環境、健康その他の規制上の目的に配慮した方法で行われていることを確保するために、投資章に適合する措置であれば、締約国が必要な措置を採用、維持、又は強制することを妨げるものと解してはならないというふうに書いておられます。

今議員御指摘のとおり、第九章の第四条、第五条、第十条、さらに附属書九のBにおいて、環境、健康に関するものを含む国家の正当な規制権限について規定しております。

 

○山本太郎君 御丁寧に読んでくださいましたね。ありがとうございます。

今フリップが出ています。一番その歯止めとなり得るような条文が書かれているのが第九条、第九・一六条、九・一六とここでは呼ばせてください。これが健康や環境を守るための条文と言われている九・一六。日本の政府が出している意訳文をボードにいたしました。

これには何が書かれているのかというのを私からもざっくり言います。健康や環境などに影響があるような事業や活動があった場合、日本側がそれを止めるための手段を講じても違反にはならないということが書かれていると思います。間違いないですよね。ところが、この条文にはそれを根底から覆すようなトラップが存在している。フリップの色が変わっている部分、分かりますかね、括弧の中ですね。

括弧部分をピックアップしたフリップを出してください。この章の規定に適合するものに限る。」と書かれてあります。の章とは何だ、投資の章です。健康や環境に関する措置は投資の章の規定に適合するものに限るということなんですね。要は、投資の章違反でなければ投資の章の違反として扱われませんと言っている。つまり、違反しない限り違反じゃないって、当たり前の話でしょう。何書いているんですか、これ。何も言っていないのと同じなんですね。全く無意味なことを言っている条文だと全ては投資の章の規定に違反しなければ問題がない。

つまり、投資の章やほかの条文と照らし合わせてみて、内国民待遇や収用、公正衡平待遇などに違反しないという条件付、限定付きで健康、環境に関する規制を掛けることを許してあげるという代物になっちゃった。逆に言えば、投資家の保護が最優先、それに反するようなことは、たとえ健康、環境に影響があっても規制することは認めないという話なんですよ。この括弧内の一文によってもう歯止めが失われた、無効化されたぞって。

この括弧内の文言、元々なかったんじゃないですか。これ誰が付けろって言ったんですか。交渉の中でどの国がこれを提案したんですか。その国名を教えてください。石原大臣ですかね、これ。

 

○政府参考人(山野内勘二君) この特別委員会で何度も答弁させていただいていると思いますけれども、交渉の経緯につきましては、これ、先方との関係や我が国の手のうちをさらすというようなことになりかねませんのでそこについてはコメントを差し控えたいと思います。

 

○山本太郎君 答えてもらっている答えも違うし、そして大臣も答えてくれない。だとするならば、このTPPに一番詳しい人に答えてもらうしかないじゃないですか。甘利さんでしょう。来てもらいましょうよ。

 委員長、本委員会に甘利前TPP大臣、出席を求める、そしてこの九・一六条の中身に関して、どのような審議が行われたのか、どのような過程があったのかということを知る文書を出していただきたい、それを理事会で諮っていただけますか。

 

○委員長(林芳正君) ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

 

○山本太郎君 巨大企業に日本が訴えられたとして、それ支払うの誰ですか。国税ですよ、税金ですよ、皆さんからの訴訟を受けた事柄に関する法律や制度、これ変更を余儀なくされる。だって、同じような件があったらまた訴えられるから国内法を変えられちゃいますよ。

司法制度も海外企業に壊され、生活や安全が脅かされるのはこの国に生きる人々です。国の主権を差し上げるようなこのTPP、脱退以外あり得ないと申して、今日の質問を終わります。

ありがとうございました。

 

 

 

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