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勇気ある教授が岡山大学と製薬会社の癒着を暴露⇒その後大学から嫌がらせ!そして停職9カ月の懲戒処分に!

2014-09-30 19:05:44 | シェアー

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4009.htmlより一部転載

勇気ある教授が岡山大学と製薬会社の癒着を暴露!⇒その後に大学からの嫌がらせ!暴露した教授は停職9カ月の懲戒処分に!

 

20140929142619asdaoio.jpg
 今年の2月に岡山大学と製薬会社が癒着をして論文の改ざんなどを行っていたことを暴露した教授らが、大学側から教員へのハラスメント(嫌がらせ)行為があったとして、停職9ヶ月の懲戒処分になっていたことが分かりました。懲戒処分になったのは森山芳則教授と榎本秀一教授で、両教授は「処分は違法」として岡山地裁に処分を停止する仮処分を申し立てています。
 

(・岡山大2教授に停職処分 教員に嫌がらせ http://www.asahi.com/articles/ASG9V2W0SG9VPPZB006.html ) 

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38358より転載

カテゴリーアイコンデータ改ざん、不正論文が次々発覚!製薬業界と大学「癒着の構造」に切り込んだ2人の岡山大教授の闘い

世界有数の製薬会社「ノバルティスファーマ(以下・ノバルティス)」が、連続して事件を引き起こしている。

既に、降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)については、今年に入って厚生労働省が薬事法違反で刑事告発、同社はホームページで謝罪したが、今度は慢性骨髄性白血病の治療薬を用いた臨床研究でも不正に手を染めていた疑いが浮上。同社は2月6日、社外調査委員会を設置し、真相解明に努めることを明らかにした。

ノバルティス事件が連鎖しているが、ノバルティスだけの問題ではないことは、医薬業界の関係者なら誰でも知っている。薬効を謳い、クスリの売り上げを伸ばすために、製薬会社が大学教授など権威ある研究者を取り込み、臨床データを改ざん、論文を自社の都合のいい形に〝誘引〟することが、これまで繰り返されてきた。ノバルティス事件は〝たまたま〟続いただけである。

この構図を根源的に変えるには、ノバルティス事件を引き起こす製薬業界と大学(研究者)の癒着を解明し、チェック機能を持つ第三者機関を設置、不正を防止するシステムを構築しなければならない。

 

医学部出身の学長が教授の告発封印

その第一段階の「癒着」を、大学内部から改革しようとする貴重な告発者が現れた。岡山大学薬学部の森山芳則薬学部長と、榎本秀一副薬学部長である。

「大学の研究者が、製薬会社にとって都合のいいように研究データを改ざん、それを根拠に執筆された不正論文は、この大学にもヤマのようにあります」

森山教授がこう切り出して告発した数々の論文不正と、そこに至る岡山大学医学部の一部に広がる産学癒着の構図を、私は2月10日発売の『週刊ポスト』で記事化し、医薬業界に衝撃をもたらした。

製薬会社が望む臨床研究結果が、〝お手盛り〟の形で出てくることに、良心的な研究者なら誰しも違和感を持っていたはずである。

しかし、診療科教授を頂点とする医局制度に支えられた研究者のピラミッド構造のなかで、異論を口にする人はいなかったし、他人の研究に口を挟むべきではない、という研究者心理が告発を阻んだ。

今回、両教授が告発に至るまでには、長い〝助走期間〟があった。「不正があったから告発した」という単純なものではない。

大学院生の博士論文に疑問を感じ、調べたところ、実験も研究もろくに行わず、他人の論文を張り合わせただけの「論文」と呼ぶに値しないものであることが判明した。しかも、そう指導したのは担当教授だった。

調査結果に驚いた森山教授らは、2012年3月初旬、調査委員会の報告書を森田潔学長に提出。処分があるものと思っていたら、森田学長は3月末、森山学部長を呼び出してこう伝えたという。

「この問題は、これで終わりにしたい。これ以上、騒がないで欲しい」

岡山大医学部教授であり病院長でもあった学長が、不正の封印にかかったわけである。そこから両教授の戦いが始まった。

 

「モラルに委ねる段階ではない。第三者機関で監視を」

もしかして、不正論文が横行しているのではないか。両教授はここで初めて、「他人の研究(論文)にケチをつけない」という研究者の不文律を侵し、論文を精査するようになった。そこで見つかったのが28本もの不正論文。臨床データの改ざんは常態化していた。

両教授の告発とそれをめぐる大学側の対応に、ノバルティス事件を引き起こす構図がすべて含まれている。

製薬会社が、奨学金、共同研究費、学術助成金、講演謝礼などで、大学(研究者)や医療機関にさまざまな形で便宜を図り、その〝謝礼〟として製薬会社に都合のいい臨床結果(論文)が渡されるが、その罪は、両者の共犯関係のなかで隠蔽される――。

それが表面化したのは、「これ以上騒ぐな」と命じられ、逆にファイトを燃やした〝異分子〟の活躍によるものだが、それを各研究者に期待するのは難しい。

実際、大勢に逆らうには覚悟が要る。榎本教授は、大学院副研究科長の職を解かれた。また森山、榎本両教授は、「ハラスメントの疑いあり」と、学内で攻撃を受けるようになった。大学側が「ハラスメント防止委員会」を利用した圧力をかけているのは明白だ。

今年に入って、両教授は学外でも戦う覚悟を固め、地位確認や公務員職権濫用の訴えを起こしている。今後、民事・刑事で大学側と争うわけだが、個人の立場でこうした戦いを継続するのは、実はしんどい。支える同僚、研究生、学生はいても、「声なき支援」にとどまることが多いし、法廷闘争には時間もカネもかかる。

しかし、誰かが声を上げなければならない――。そういう思いで立ち上がったからには、その告発を、岡山大学医学部の個々の問題に終わらせてはならないだろう。監視機能が必要である。榎本教授は言う。

「研究者のモラルに委ねる段階ではない。臨床研究や臨床試験に問題はないか。論文に不正はないか。基礎となるデータに改ざんはないか。そうした問題を調べる第三者機関を文科省や厚労省がつくり、適時、チェックすべきだと思います」

ノバルティス事件が抱える構造的問題は、既に明らかとなった。そして解決の道筋も明らかとなった。

まず、監視すること。そのために第三者機関を設置すること。放置は、行政当局の〝罪〟である。  

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配偶者控除を見直す/増税のうえ、さらに庶民を追い詰める安倍首相!

2014-09-30 18:13:09 | シェアー

 配偶者控除を見直し! ~庶民をさらに追い詰める安倍首相!

                   …追い詰められても、なお安倍政権の自民党を支持し続ける人の気持ちが私にはわからない。
 
 増税のうえに、税負担免除をやめる協議ーー共稼ぎ家庭には、さらなる増税となる。本当に、女性進出を促したのなら、配偶者控除を拡大すれば済む話だ!!
 
 
 
N.KさんのFBより

 政府が9月25日に、パートの妻や専業主婦が居る世帯の税免除である「配偶者控除」を見直す方向で動き出しました。配偶者控除は共働き家庭の税負担を免除している制度なので、共働きしている家庭や専業主婦が居る家庭には実質的な増税になると言えるでしょう。政府の諮問会議などは「専業主婦に有利で女性の就労を阻害している」と指摘し、配偶者控除の完全撤廃を目指しています。

 女性の社会進出を促したいのならば、普通は配偶者控除の枠を拡大するはずです。それこそ、配偶者控除の枠を300万円くらいまで増やせば、それだけで多くの方が積極的に働き出すことになるでしょう。それなのに、今の政府は逆に配偶者控除を全て無くすことで女性の社会進出を促そうとしています。下手に配偶者控除を排除すれば、逆に働くのを止める方が出て来る可能性が高いです。


http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3977.html

 
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新自由主義を掲げる竹中平蔵氏の目指すもの、とその人間性

2014-09-30 17:56:05 | シェアー

 とにかく富裕層ひとり勝ちの社会システムにすることが正しいとするアイン・ランドの信念は、パソナ会長として安倍政権の産業競争力会議有識者委員をつとめ、労働者派遣法の大改悪をねらい、派遣労働者から強奪する改革利権をどこまでもむさぼろうとする竹中平蔵氏の姿にぴったり重なります。

 

意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOShttp://blogos.com/article/84676/より転載

  • 2014年04月17日 10:32

 竹中平蔵氏がめざす貧困大国アメリカ - 99%を食い潰す富裕層の富裕層による富裕層のための日本へ

 
 以前、「派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長就任」というエントリーの中で、竹中平蔵氏の次の言葉を紹介しています。

 竹中 僕はニューヨークの5番街がすごく好きなんです。ミッドタウンから北のほうに向かって行くと、そこには人生と社会の縮図があります。このストリートに住むこともできるし、あちらのストリートに住むこともできる。それはあなた次第ですと。そこには生活の違いがあります。でも日本人は…。

 幸田 格差って言いますものね。そんな違いがあったら格差だって(笑)。

 竹中 住むストリートが違うどころじゃなくて、それこそ1メートル離れているだけでも格差だって言うでしょう(笑)。

 確かに競争が厳しくなると、辛い思いをする人が出てくる。しかし、結果的に社会全体としての雇用は増えている。

 幸田 新たに職を得られる人が出てくるわけですからね。

 竹中 痛みをこうむる人もいれば、必ずメリットを受ける人がいて、経済全体としてはプラスの効果を間違いなく受けている。そういう社会を考えないといけない。

 竹中 政府がお金を税金としてとって、その所得を再分配するような社会の機能が大きくなりすぎると、その国はダメになると。それはまったくその通りですよね。集団的なたかりみたいなものが所得再分配という名のもとに、税にまとわりついて生まれてくるわけです。

 竹中 所得再分配、社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム。

 ――以上が以前ブログで紹介したものですが、いま安倍政権の産業競争力会議有識者委員をつとめる竹中平蔵氏の思いがストレートに伝わってきます。それで、この竹中氏が「すごく好きな」「人生と社会の縮図」をドキュメントしたテレビ番組を観たので以下その一部要旨を紹介します。(※とりわけグラフ類が興味深かったのでそれを中心に紹介します。逐条起こしでなく私の要旨メモであること御了承を。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

BS世界のドキュメンタリー
シリーズ 真実に迫る
加速する“富の偏在”
「パーク・アベニュー 格差社会アメリカ」

 ※NHKBSで4月4日に放送(2012年11月30日に放送した番組のアンコール)

 ニューヨーク、マンハッタンを南北に走るパーク・アベニューの道沿いには、アメリカで最も裕福な人たちが暮らしている。それはアメリカ社会の頂点に立つ大富豪たちだ。しかし、パーク・アベニューは富だけでなく政治の力をも象徴している。ここの住人たちは高級車や自家用ジェットだけでなく、ゲームを有利に動かすためにカネをつぎこんでいるのだ。社会制度を思うままにする力を持つことで、彼らはこの30年の間に巨額の富を得た。ここから北へ10分ほど車を走らせると、この通りはハーレム川でさえぎられる。
 
 ハーレム川の向こう側にはパーク・アベニューの別の顔がある。このサウスブロンクスはアメリカで最も貧しい地域だ。人口70万人のうち4割が1日当たり40ドル以下の収入しかない。サウスブロンクスの30年はハーレム川の向こう側の30年とはまったく違っている。サウスブロンクスの労働者の給料は下がり、生活必需品は大きく高騰した。
 
 貧困が大きく広がっているのだ。だがそれでもアメリカはチャンスのある国だろうか? 一生懸命に頑張れば誰でも上に行くことができる、だからアメリカはすばらしい――そう、みんなは思っているのだろうか? サウスブロンクスで生まれ、ここで暮らすしかない人々にとって、チャンスは一体なんなのであろうか?(ドキュメンタリー監督 アレックス・ギブニー氏の番組冒頭のコメント)

 貧困大国アメリカは、先進国の中で最もチャンスのない国になってしまいました。アメリカンドリームとは逆方向で、貧困層はまったく上に行くチャンスがなく、いまや中間層までもが貧困に滑り落ちているのです。

 「社会の一部の人たちには望むことをするために社会の様々な手段が与えられていてお金も豊富にあります。それとは反対に何の恩恵も受けられず不利な立場にいる多くの人たちにはそんなものはありません。本来のアメリカンドリームというのは、みんなに平等にチャンスが与えられてなりたつのに今のアメリカ社会はそうではないのです」(カリフォルニア大学の社会心理学者 ポール・ピフ氏)

富裕層は貧困層に意を介さず
優越感を膨らませていく

 カリフォルニア大学の社会心理学者ポール・ピフ氏は、富と貧困が拡大する格差社会がもたらす心理的変化について研究しています。ピフ氏は、ゲームのモノポリーを使った実験を行いました。プレーヤーから無作為に選んだ1人にだけ最初からたくさんのお金が与えられ、同時にルール自体が必ず勝つようになっている富裕層の役でゲームを行ってもらいました。ニューヨークのパーク・アベニューに位置する高級住宅街と貧困地区に無作為に人が生まれ落ちることと同じというわけです。
 
 明らかに不公平なゲームなのに、富裕層役のプレーヤーは優越感を持たずにいられません。そして勝って当然だと思うようになっていくのです。最初から貧困層役にまったく勝ち目がなくても金持ち役はそんなことには意を介さず優越感を膨らませていく。これは、最初から富を持つ富裕層と、富裕層に有利な社会ルールが作り出されているアメリカ社会において、富裕層が貧困層に意を介さず優越感を膨らませていく様と酷似しているのです。

 「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる食事は与えられず、体調が悪くても医者にさえかかれない子どもたちも多くいます。なかでも一番の問題はチャンスそのものが与えられないことでしょう」(ソーシュルワーカー アン・ルース氏)

貧困大国アメリカは最もチャンスが少なく
流動性の低い国になってしまった

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 「現在のアメリカで極度の貧困から抜け出すのは至難のわざです。ほとんど不可能と言っていい。人々が長年抱いてきたアメリカはチャンスの国という概念とは真逆の現実です。アメリカで貧困層が上の階層に行ける確率は他の先進国と比べてずっと低いのです」(▲上のグラフ参照※数字が高い方が貧困層が富裕層に変わるチャンスが少なく流動性が低いことをあらわしている)(『グレート・ディヴァージェンス』著者ティム・ノア氏)
(※最初に紹介した竹中氏の言葉「このストリートに住むこともできるし、あちらのストリートに住むこともできる。それはあなた次第です」はまったくのウソだということがこのグラフで明らかになりました


 

富裕層にだけ富が集中
労働者の231倍の収入得る重役

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 格差は常に存在していましたが、この30年間で99%の国民の所得はのびず、1%の富裕層の収入だけが急激にのびました。(▲上のグラフは上位1%の平均所得と99%のアメリカ国民の平均所得の推移)

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 上のグラフにあるように、1947年から1977年までのアメリカの所得増加分はすべての階層に分配され、大半は平均的な庶民に渡っていました。ところが、1978年から2008年までの所得増加分は、富裕層上位1%と上位10%だけに完全に吸い上げられてしまったのです。

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 そして、上図にあるように、1965年の重役の収入は労働者の収入の20倍でしたが、2011年には重役の収入は低く見積もっても労働者の収入の231倍へと10倍以上も激増しているのです。


 

富裕層400人と庶民1億5千万人の所得が同じ
政治をカネで買い富が集中するシステムを構築

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 2010年には、たった400人の富裕層が、下層から数えて半分の一般層1億5千万人分の所得を得ているのです。富裕層はこの巨額の富を何に使っているのでしょうか?

 誰よりもカネで政治を買っているのが、コーク・インダストリーを経営している推定資産250億ドルを持つデイヴィッド・コークです。

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 コークは政治家たちに巨額の寄付をし、さらに富裕層に利益を擁護するグループに投資。右派のシンクタンクに資金をつぎこむ一方で、自ら研究所も立ち上げ、マスメディアなどを活用しています。さらに大学に多額の寄付をし、規制緩和や新自由主義の市場をすすめるブログラムを支援しているのです。そして、ロビイスト集団を使って富裕層に利益をもたらす法案を次々と生み出しているのです。

 ティーパーティー運動は自然発生的に盛り上がった市民の草の根運動だと思われています。しかし実際はコークなど超富裕層が作り出したものなのです。

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 そして、上のグラフにあるように、この10年で富裕層の税率は4分の1以上も下がっています。さらに上位400人の超富裕層の税率は半分になってしまいました。

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 上のグラフにあるように、アメリカの税収は近代史上において最低になっています。もっとも基本的な公共サービスにさえ資金が回らないのです。学校は機能しなくなっているし、道路も老朽化しています。

 富裕層はより多くのお金を求めて政治を歪めています。政治家が富裕層の金の力で選挙に勝ち、議員に居座り続ける限り、金持ちのためだけの法案はなくならないのです。

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 以上が要旨メモですが、このほか、哲学者で小説家のアイン・ランド(※上の画像がアイン・ランド)の小説『肩をすくめるアトラス』がいまや共和党の多くの政治家たちのバイブルになっていることも紹介されていました。映画にもなったこの小説で、ランドは、最小国家主義と自由放任資本主義を唱え、「わずかな支援でも求めてくる人たちはたかり屋」「他人を助けたがる人たちは悪者」「自分勝手な振る舞いをするのがヒーローだ」ということを描いているそうです。

 小説『肩をすくめるアトラス』のストーリーは、中間層と貧困層に支援する政府に嫌気がさした富裕層がストライキを起こし、政府を捨て山奥へ行き、政府のない新しい社会をつくるというものだそうで、富裕層に税金をかけたり、富裕層のビジネスに規制をかけると、中間層も貧困層も富裕層は養わないし、中間層や貧困層はもちろん政府そのものも見捨てるぞという、富裕層の脅しそのものの内容とのことです。新自由主義の代表的な論者であるフリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンでもそこまでは主張しなかったとのことですが、アイン・ランドの主張は、「所得再分配、社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム」などと言う竹中平蔵氏と酷似していることがわかります。

 とにかく富裕層ひとり勝ちの社会システムにすることが正しいとするアイン・ランドの信念は、パソナ会長として安倍政権の産業競争力会議有識者委員をつとめ、労働者派遣法の大改悪をねらい、派遣労働者から強奪する改革利権をどこまでもむさぼろうとする竹中平蔵氏の姿にぴったり重なります。
 
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1%金持ち99%貧乏、アベノミクスが推し進め竹中氏が旗を振う「新自由主義」に真っ向から猛烈批判:宇沢氏

2014-09-30 17:53:53 | シェアー

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153687/1より転載

世界的経済学者・宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った「新自由主義」

 「日本を代表する経済学者」といわれた宇沢弘文東大名誉教授が今月18日、肺炎のために死去した。大手新聞は一斉に訃報と、その業績、生きざまを書いていたが、そこにすっぽり抜け落ちていた部分がある。

 宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「TPPは社会的共通資本を破壊させる」と唱え、「TPPを考える国民会議」も立ち上げた。宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定になるのである。

 宇沢氏は1951年に東大理学部数学科を卒業した。経済学に転じたのは「世の中を救うのは経済学である」と考えたからだ。米スタンフォード大准教授、カリフォルニア大助教授、シカゴ大教授を経て、東大教授に。70年代以降は市場原理を優先する経済理論や、それを推進する学者の浅ましさを徹底批判したことで知られている。

 最晩年にインタビューし、宇沢氏が2011年、脳梗塞で倒れた後も親交を結んでいたジャーナリストの佐々木実氏はこんな思い出を語ってくれた。

「宇沢氏は新自由主義者のノーベル経済学者、フリードマンとシカゴ大で一緒でした。ある日、みんなでランチを一緒にしていると、フリードマンが怒っている。ポンド切り下げを見越して、空売りをしようとしたら、銀行から断られたというのです。それで怒っているフリードマンの言動に宇沢氏は心底あきれて、このエピソードを話されていた。稼ぐが勝ちという新自由主義もおかしければ、それを唱える学者の人間性にも怒っていた。

 ノーベル賞クラスの学者でしたから、竹中平蔵氏を名指しで非難はしていませんが、その政策や生きざまには批判的でした。実は宇沢氏と竹中氏は日本開発銀(現・日本政策投資銀)の研究所で一緒だった時期があるのです。その時に竹中氏が共著にすべき論文を単著で出して大問題になった。それを収めたのが宇沢氏なのですが、その竹中氏が新自由主義の旗振り役となって、日本をおかしくしているのですから、皮肉なことだと思います」

宇沢氏は40年以上前、ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた」と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく、「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである。

「宇沢氏は学者が政府の会議に入ることにも批判的でした。宇沢氏の存在があったからこそ、教え子の学者たちは政府の会議で緊張していた。その重しがなくなると、どうなるのか、心配です」(佐々木実氏)

 竹中氏のようなエセ学者が跋扈しないようにメディアは宇沢氏の功績と懸念をもっと伝えなければならないが、大マスコミ自体が新自由主義に毒されているのだから、どうにもならない。

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「安倍政権は経済的な“反日”の極み」日本総研・藻谷浩介氏/ 安倍首相は「アイツだけは許さない」と激怒

2014-09-30 17:52:06 | シェアー

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153666より転載

日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」

 アベノミクスを批判する専門家は多いが、「(無謀な金融緩和を止められない自分の無力を)懺悔しなければならない」(9月14日毎日新聞)とまで語った人は珍しい。「金融緩和の頓挫した後の世界を生きていく時間の長い若者よ、集団幻想を抜け、事実を語ろう」とも。痛いところを突かれたせいか、安倍首相は「アイツだけは許さない」と怒っている。さっそく、講演会場で直撃した。

■相手をケガさせて「クスリを買え」という手法

――「安倍氏と直接の面識はなく、好き嫌いで批判しているわけではない」と語る藻谷氏。氏が指摘するのは、「アベノミクスの成果」に実体がなく、円安の副作用ばかりが大きくなっているという事実だ。

「原発が止まったから、火力発電所用の石油輸入量が増えて貿易赤字国になった」「国富を流出させないためには再稼働が必要だ」という話を、多くの人が信じ込んでいる。とんでもない話で、真犯人は政権が自分で誘導している「円安」です

確かに日本の輸入は野田政権の時に66兆円、そして安倍政権の時に77兆円と、1年間で11兆円も増えました。石油・ガス・石炭はそのうちの3兆3000億円、つまり3割で、7割は食品や雑貨やスマホなど、燃料以外の商品の輸入額が円安で膨れ上がってしまったものです。

 燃料代3兆3000億円の増加も円安が原因で、原発停止が理由ではありません。原発は野田政権当時から全部止まっていたのですから。日本の石油や天然ガスの輸入量は国民や企業の省エネ努力のおかげで、原発事故前の2010年も、安倍内閣の昨年も、2億5000万キロリットルと横ばいのままなのです。

 経産省は原発を全部再稼働すれば、化石燃料の輸入額を1兆6000億円程度減らせると言っていますが、昨年の貿易赤字は8兆5000億円ですから焼け石に水。自分で円安にして日本を大赤字にしておいて「原発再稼働」というのは、相手を転ばせてケガさせておいて「さあ、クスリを買え」というような話です。

 

■いつの間にか中東に貢ぐ国に

――その結果、日本はどれだけ国富が流出しているか。円安に株価上昇で浮かれるのはあまりにも能天気だ。

 国全体で「赤字がかさんでいる」のは、企業や個人の損の合計が、それだけ増えているということ。特にガソリンや電気を使っている企業や個人の儲けがどんどん減っている。株価の上昇で儲けて喜んでいるのはごく一部の人たちで、多くの人はひたすら、中東諸国に貢ぐために働く、というようなはめになっています。

 株が上がったと浮かれている人は、「国全体が赤字になっても、自分だけは儲けることができた」と喜んでいるわけですが、それを「政権の成果」と囃していていいのでしょうか。

 今年上半期の数字から試算すると、今年の貿易赤字は十数兆円に膨らみます。野田政権のときが4兆円台の赤字、鳩山政権の2010年には10兆円の黒字でしたので、日本はものすごい勢いで貿易赤字国に転落しているのです。

ちなみに輸出も増えています。日本のものづくりの国際競争力が落ちているというのはとんでもない誤解で、今よりも輸出が多かったのは、リーマン・ショック前の世界超同時好景気の3年間だけです。ハイテク部品や高機能素材が売れ続けているからです。しかし、日本全体の収支構造が逆ザヤになってしまっているので、輸出が増えるほど輸入も増えて赤字が拡大するのです。

 

円安政策が対中貿易赤字を招いている
――安倍首相は中国に対して、高飛車に出ている。しかし、その一方で、対中貿易が極端に悪化しているのは皮肉なことだ。

 日本は中国(香港を含む)に対して、一昨年までの12年間、貿易黒字を続けてきました。鳩山政権当時は史上最高の4兆円近い黒字を稼いだのです。それが安倍政権下の昨年、1兆円の赤字に転落してしまった。日本は雑貨でも食品でも部品でも安いものを何でも、コストダウンのために中国から買いまくっていて、そういう構造が円安で裏目に出たのです。

「中国と毅然と対決する」という姿勢の安倍政権の円安政策が、こうした結果を招いている。対中貿易赤字を招くような政策を経済的な「反日」政策だとすると、「安倍政権は反日の極み」で、「鳩山政権が最も親日」という皮肉なことになる。

――里山資本主義を提唱する藻谷氏は、GDPばかり計算していないで、お金に換算できない価値を見直すべきだと訴えている。そうした発想の転換によって、日本は幸せな国になれると提言している。
(C)日刊ゲンダイ

円安政策が対中貿易赤字を招いている

 日本は20年前から、1人当たりのGDPは世界20位以内の水準です。失業率も先進国で最低水準なのに、「もっと稼いでGDPを増やさなければならない」と政治家は叫び、そう言えば、支持率が上がる。そのために刹那的な「マネー資本主義」に走っています。その結果、未来のために残さないといけないものまで使い尽くし、今稼ぐために残してはいけないものを残している。具体的には借金と汚染物質です。

 ようやく表に出始めた原発の廃炉費用を上乗せするだけでも、電気料金はさらに上がっていく。でも廃炉費用の負担が本格的に発生するのは少なくとも2、3年後。使用済み核燃料の負担が出てくるのはその先。それまでに任期が来るメーカーのサラリーマン社長は、「取りあえずは原発再稼働で目先の電気料金が下がってくれればいい」と考える。これが「マネー資本主義」の刹那的な発想です。

 マネー資本主義に走る大企業は、人員を減らすことで給料の総額を減らし、原材料を安くするために中国からの輸入量を増やして、配当を確保する。1部上場の大企業は配当を減らすとソニーのように株主総会で叩かれるので減らしません。その分、貿易赤字が増えて、内需は縮んでしまいます。

 アベノミクス以降、日経平均株価は9割も上がったのに、国内の小売販売額は1%しか伸びていない。13年の小売販売額は139兆円で、12年の138兆円とほとんど変わっていないのです。国民や中小零細企業の大多数は、円安で輸入原材料費が上がって経費がかさむばかりで恩恵の実感はありません。

 株が上がって儲けた人がどんどん使えばいいのですが、彼らは金融商品を買うばかりで、国内でモノを買わない。海外にビルが建つだけです。「飢えている人の横で、食べ物を冷蔵庫にしまい込んで腐らせている金持ち」というような行動です。

 

■仏・伊方式に活路がある

――マネー資本主義に毒されているのは、米国も同様に見える。日本が参考にすべき国はあるのだろうか。

 資源もないのに日本に対して貿易黒字のフランスやイタリアに注目しています。両国とも日本人ほど働いているという話は聞いたことがないのに、日本の方が赤字です。彼らが売り込んでいるのは、ブランド衣料宝飾品に加えて、田舎の産品であるワイン、チーズ、パスタにオリーブオイルなどです。ハイテクではなく、デザインと食文化を売っている。日本だって、里山の恵みをもっと生かして、同じような路線を追求できるはずです。


▽もたに・こうすけ 1964年生まれ、山口県出身。東大法卒。日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)を経て、日本総研調査部主席研究員、日本政策投資銀行地域企画部特別顧問。「デフレの正体」など著書多数。

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