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『自殺した職員の親族「安倍昭恵氏のされたことを隠された❗」 / 福田元総理:不起訴でおとがめなし!あの事件で自ら命を絶った人のことは一体どうなるのか

2018-06-06 18:06:56 | 森友学園疑惑

報ステ。今回の財務省の処分について、
自殺した職員の親族
「みんな続投で罪は軽いし、普通の会社だったらあんな責任の取り方はしないし、自分の身を守るだけなんだな。安倍昭恵氏のされたことを隠された。トップのすることじゃねえよ」「納得いかない終わり方ですよね。どうしてこうなったか原因を出してほしい」

AMEBLO.JP
 
 
 
 

福田元総理「不起訴でおとがめなしということになってしまったら、あの事件で自ら命を絶った人のことは一体どうなるのか。随分ギャップがある」

 
 
 
 
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近畿財務局の職員の方が「改ざんしたこと」で自ら命を絶ったことを思うと、この結果はいったいなんなのか!!
 

森友学園問題、誰も責任をとらず幕引きを図る政府に怒り

総理夫人の関与により、安倍晋三記念小學院(のちに瑞穂の国記念小学院とした)予定建設地として国有地の売却が神風が吹いたごとく値下げされ、8億円がただになった。「私や妻が関与していたら首相も国会議員もやめる」と言った安倍総理をかばうため、国会では森友関係の文書は破棄して記録がないと隠ぺいされた。ないといっていたはずの文書は交渉記録から決裁文書まで実在し、国会の答弁に合わない部分や安倍政権に都合の悪い部分は改竄されていた。

隠ぺい、改竄は当たり前。

都合のいいように重要書類である決裁文書すら改竄するというこの政府の所業が明らかになるも、結局誰も責任をとらずじまい。

近畿財務局の職員の方が「改竄したこと」で自ら命を絶ったことを思うと、この結果はいったいなんなのかと思う。

 
 
 
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「ずっとウソだった」  政治家と官僚の耐えられない言葉の軽さ

こんな日本に誰がした(『AERA』6月11日号) 「首相の私が言うのだから、私は正しい」「私は総理大臣なんですから」といって平気でウソをつくおぞましさ。 ファクト(真実)をつきつけ、退陣させる以外に救う道はない。

 
 
 
 
 
 

 

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【森友学園疑惑】首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄 2018.6.4 NHKニュース

2018-06-06 10:19:55 | 森友学園疑惑

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首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄

昭恵氏の名前入った書類あるか確認

それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。

その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。

これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。

総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。

一方、森友学園との交渉記録をめぐって佐川氏は去年2月24日に国会で「交渉記録はなく、面会などの記録も残っていない」と答弁しますが、理財局の総務課長などは、この答弁までは実際には記録が残っていると認識していたとしています。

佐川氏は実際に記録が残っているかどうかを確認しないまま、文書管理のルールどおりに廃棄されているはずだと認識していたということです。

さらに佐川氏はこの答弁のあと総務課長に対し、答弁を踏まえて文書管理の徹底について念押ししたということで、これによって総務課長は、残っている記録があれば適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた、としています。

そして総務課長は、文書管理を徹底すべき、として近畿財務局や財務省の国有財産審理室に伝え、それぞれの部署で交渉記録の廃棄が進められたということです。
 

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森友文書改ざんのすべてを語る近畿財務局職員の遺書~朝日新聞のスクープにより、特捜部は・・・2.018.4.9 天木直人

2018-04-09 17:20:38 | 森友学園疑惑
 

森友文書改ざんのすべてを語る近畿財務局職員の遺書

2018-04-09
 

 きょう4月9日発売の週刊現代(4月21日号)の「ジャーナリストの目」連載第381号で森功氏が教えてくれた。

 大阪地検特捜部関係者が森功氏に漏らしたと言う。

 森友事件は3月に不起訴処分で終わらせるはずだったと。

 ところが朝日新聞のスクープ報道で方向転換をせざるを得なくなったのだと。

 この記事には驚いた。

 私は朝日にスクープのネタ元は大阪地検特捜部による内部告発ではないかとてっきり思っていたからだ。

 ところがそれどころか、大阪地検特捜部は朝日のスクープを見て、3月末の不起訴処分を見送ったというのだ。

 大阪地検特捜部はすでに昨年の4月から関係者からの事情聴取や資料押収で改ざんの事実をつかんでいたという。

 押収したパソコンのデータ解析が文書改ざんの決め手になったという。

 それにもかかわらず、官邸の圧力により3月末の不起訴処分が決定済みだったという。

 それが朝日のスクープで見送られたというのだ。

 と言う事は、朝日は大阪地検特捜部とは別の誰から得た確かな情報で、あのスクープ記事を書いた事になる。

 その誰かとは誰か。

 財務省の内部告発しかない。

 そしてその財務省の告発者と言えば自殺した近畿財務局の男性職員以外には考えられない。

 だからこそ朝日新聞はスクープ情報の情報源について黙して語らないのだ。

 私にそう確信させた週刊現代の森功氏の「ジャーナリストの目」だったが、いまから思えば、ちょうど一週間前に送られて来た月刊情報誌「選択」の「政界スキャン」連載398号の記事が極めて暗示的である。

 その記事は、NHKの独自取材を引用して、近畿財務局職員が残したとされるメモ(遺書)の内容について次のように書いていた。

 「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた」

 「勝手にやったのではなく、財務相からの指示があった」

 「資料は残しているはずで、ないこことはあり得ない」

 「このままでは自分一人の責任にされてしまう」

 「冷たい」

 などと書かれていたという。

 このメモ、つまり遺書は、警察が押収し、検察にわたっているはずだ。

 遺族がそれを見たかどうかわからないが、おそらく口止めされているか、それとも遺族が見る前に押収されたかどちらかだ。

 しかし、このNHKの独自取材から分かるように、その内容は一部伝えられているい。

 しかし、それはあくまでも聞き込みの一部情報でしかない。

 その全文を知っているのは警察、検察であり、もちろんそれら組織から官邸に報告されているに違いない。

 このメモ(遺書)の全文が公開すれば、文書改ざんのを支持した責任者がおのずと明らかになる。

 佐川元国税庁長官をはじめとした関係者のおためごかしの証人喚問など吹っ飛ぶことになる。

 なぜ野党はメモ(遺書)の公開を政府に求めようとしないのか。

 なぜ朝日新聞は情報源を明らかにしないのか。

 なぜメディアは自殺した職員のメモについて、もっと騒がないのか。

 故人に対する冒とくと考えて封印するのは、むしろ故人が命を懸けて訴えた遺志に反するのではないか。

 「選択」のその記事は、「殺人組織」の責任者は、理財局長だった佐川国税庁長官と麻生財務省だと書いている。

 しかし、本当の責任者は安倍首相夫妻だ。

 やはり近畿財務局職員の自殺は大きかった。

 だからこそ、このメモ(遺書)については野党でさえ触れないのかも知れない。

 さぞや故人は無念であるだろう(了)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
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「佐川氏の答弁拒否は、これから裏目に出るだろう」田原 総一朗 2018.3.30 日経ビジネス 

2018-03-31 16:13:06 | 森友学園疑惑

 佐川氏の答弁拒否は、これから裏目に出るだろう

日経ビジネスオンラインhttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/032900063/?n_cid=nbpnbo_fbbn

2018年3月30日(金)

国有地売却をめぐり安倍昭恵夫人の関与があったのかどうか、国民の関心が高まっている(写真:ロイター/アフロ)

 3月27日(火曜日)に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。

 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。

 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。

 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の議員たちとは異なる質問をした。佐川氏はかつて国会で「森友側と価格についての話し合いがなかった」と説明していた。ところがその後、事前に値段交渉している音声データが出てきた。一体、どちらが本当なのか。

 佐川氏が言っていることが本当なら、録音データはインチキである。共産党の小池氏は「どちらが真実なのか」と問いただすと佐川氏は、「刑事訴追の恐れがあるので、答えられない」と言った。小池氏は、「ただ事実を尋ねただけだ。刑事訴追と関係あるわけがない。なぜ、YESかNOかすら答えられないのか」と詰め寄った。この問答については、非常にリアリティがあると感じた。

 さらに小池氏の質問の中には、「改ざん前の文書に安倍昭恵夫人の名前が出てきたが、それについてあなたはどう感じたか」というものがあった。やはり佐川氏は、再び刑事訴追を盾にして回答を避けた。

 小池氏は「何を言っているのか。これも刑事訴追には全く関係ない話だ」と憤慨し、ここでまた証人喚問は中断された。

 「何も答えないのであれば、証人喚問の意味は全くない」と小池氏は声を荒げたが、視聴していた国民の多くも同じように感じていただろう。

佐川氏の答弁拒否で不信感はますます増幅

 なぜ、佐川氏は回答を避け続けたのか。動機の一つは、佐川氏は官僚の世界で孤立したくないと考えているということ。もう一つは、官邸からこれ以上嫌われたくないということだ。

 その代わり、国民からは決定的な不信感を持たれてしまった。僕は、そのせいで彼は将来的に大きな損をするのではないかと思う。

 昨年、佐川氏は森友問題で官邸に有利な答弁をしたことが評価され、国税庁長官に就任した、と言われている。いわゆる論功行賞だ。当時、社会から多くの批判の声が上がった。今回も、問題のほとぼりが冷めたら、何らかのポジションが用意されている可能性がある。しかし、そんなにうまくいくだろうか。

 まず、彼は答弁を避けて周囲に不信感を与えたことで、刑事訴追では検察からかなり厳しく追及されるだろう。もっと長期的な戦略を持たなければ、自分で自分の首を絞めることになる。

 昨年、佐川氏が国会で答弁した時もそうだ。答弁の内容が、改ざん前の文書とあまりにも違いがあるから、公文書を変えざるを得なくなった。つまり、その場ではいいと思ったものが、結果的には非常に都合が悪くなり、事態をより複雑にしてしまったわけだ。

 今度も同じだ。彼は今回の証人喚問について、ベストな対応をしたと考えているかもしれないが、それによって自民党が国民の信頼を失う原因になりかねない。

 これ以後、自民党では、安倍内閣を守るべきだという意見と、やはり自民党が国民の信頼を取り戻すために真相解明に全力を注ぐべきだという二つの意見に割れると思う。最終的には、後者の声が強まってゆくだろう。それは、安倍昭恵夫人の証人喚問の可能性が高まっていくということである。

森友問題が今後どのようになるか、メディアの報道にかかっている
 
 

支持率が30%を下回れば、昭恵夫人の証人喚問は必至

 森友問題などで内閣支持率は急落した。安倍首相にとって宿願である憲法改正の実現は、おそらく、もうできないだろう。僕は、安倍首相の辞任は刻一刻と近づいていると思う。

 可能性として最も大きいのは、こんなシナリオだ。今回の証人喚問によってますます不信感が強まり、野党は早くも、昭恵夫人や、国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官らの証人喚問を求めていく方針を固めた。

 今のところ、自民党は昭恵夫人の証人喚問を徹底的に拒否しているが、安倍内閣の支持率がさらに下がれば、野党の要求を受け入れざるを得なくなる。そんな事態になれば、安倍首相は昭恵夫人の証人喚問の前に辞任するだろう。

 佐川氏の証人喚問は、そういった流れを引き起こす要因になる可能性があるのである。

 では、それがいつになるのか。目安としては、安倍内閣の支持率が30%を切るかどうかだ。これまで安倍内閣が最も支持率を落としたのは、昨年1~2月に森友・加計問題が注目された時である。当時、支持率は20%台まで落ち込んだ。

 その水準まで下落すると、自民党内でも安倍首相に対する反発の声が相当強まることは間違いない。この時が、安倍首相にとって大きなターニングポイントになるだろう。

 

 

 

 

 

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佐川氏国会招致< 背負いすぎるな、佐川さん> ”政権の佐川主犯物語に終止符!” 一年前の『ある発言』から明らかになる綻び 2018.3.18 菅野完

2018-03-18 17:05:55 | 森友学園疑惑
 佐川さん、背負いすぎるな。いまの取り巻きは、自分の保身しか考えていない。味方はあなたの周りの外にいる。世の中の健全さを信じてほしい。10年後にいっしょに笑える仲間がいる。 永田 浩三:NHK元ディレクター
                                                     
 
 
 

政権の「佐川主犯」物語に終止符! 一年前のある発言から明らかになる「綻び」

 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』(参照:NHK「森友学園決裁文書全文書掲載)であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。

 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。

 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え難い。だが政権はあくまでも、「佐川前理財局長が自分で判断して改竄を指示した」とのストーリーを展開しようとしている。

ボロだらけだが「佐川主犯説」で押し通そうとする安倍政権

 しかし、この政権側のストーリーは土台、無理がある。政権の主張を信じるならば、「佐川は国会発言の後に、自分の国会発言と書類の内容に齟齬があることに気づいた」ということにならざるを得ない。あくまでも、閣僚答弁と決裁文書内容との齟齬ではなく、佐川発言と決裁文書内容にのみ齟齬があったのだとしたいのなら、そう解釈するしかない。だとすると同時にこれは、これまで安倍晋三、麻生太郎が「佐川の国税庁長官任命は、適材適所」と繰り返し答弁してきた内容と矛盾することになる。「佐川は、国会発言の後に、書類との齟齬に気づいた」と主張することは、「佐川は、書類に基づいた発言さえできぬ無能である」と言っているに等しい。そのような無能を国税庁長官に任命することは「適材適所」とは言えまい。

 このように、政権の展開する様々な「ストーリー」を覆していくことは、もはや赤子の手をひねるより容易い。鉄壁と思われた官邸のガードも、いまや基本的なダメージコントロールさえ不能の状態。おそらくそれを一番理解しているのは、当の財務省だろう。3月16日の参院予算委員会で、共産党・辰巳孝太郎議員への答弁に立った太田理財局長は「答弁を主にしていたのは(当時の)理財局長だが、首相や大臣(麻生太郎副総理兼財務相)も答弁がある。政府全体の答弁は気にしていた」と、半ば、首相答弁の影響を認めた。もう財務省は白旗を上げているのだ。

 しかし現時点では、いまだ政権は「佐川主犯説」を捨てていない。全てを佐川の責任として、この難局を切り抜けようとしている。

 では、政権の主張する「佐川の答弁と決裁文書の内容に齟齬が生じたので、書類改竄に手を染めた」という「佐川主犯説」の内容を再度検討してみよう。

「決裁文書の内容との齟齬」を生じた佐川の答弁の初出は「面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間1年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております」という2017年2月24日の衆院予算委員会答弁だ。

 そして同日午後の記者会見で菅官房長官も「面会等の記録については、保存期間が1年未満とされているということで、具体的な廃棄をする、その時期については、説明したとおりだったという風に思っています」と発言している。

 かくてこの日、「面会記録は廃棄し残っていない」が政府の共通見解となった。政権の主張する「佐川主犯説」を信ずるならば、決裁文書改竄は、この見解に歩調を合わせるために行われた――つまり、財務省が改竄に手を染めはじめたのは、物理的には2月24日以降でしかありえないと政権は言っているわけだ。これは同時に、政権が「改竄の必要性が生じたのは2月24日のことだから、2月17日の安倍首相による『総理も議員も辞める』答弁と改竄は無関係である」と主張しているということでもある。

 なるほど、よく練られたストーリーではある。確かに説得力もある。この筋でおしとおせば、安倍晋三を庇うこともできるだろう。

 だが、このストーリーには大きな見落としがある。

 おそらくこのストーリーを練り上げた人物は、国会答弁や官房長官記者会見など東京で起こった出来事しか見ていなかったのだろう。森友事件の現場・大阪で2017年2月24日前後、何が起こっていたのかが完全に見落とされている。あのころ、森友事件の現場を歩きつづけていた、日本全国の優秀なテレビマン・新聞記者・雑誌記者、フリーの記者が大阪で何を見ていたのか、そして今もって何を覚えているのかがこのストーリーからは完全に欠落している。

現場をずっと追っていたなら知っていた籠池理事長の「失踪」

 朝日新聞が森友問題の第一報を出したのは2017年2月9日のこと。その直後から、日本中のメディアが森友学園周辺に集まり出した。学園と安倍昭恵の関係、幼稚園で行われていた異様な教育実態、ますます謎めく土地取引の疑惑、そして何よりも籠池理事長夫妻の特異なキャラクターなどなど、「メディア向け」の素材が次から次へと噴出し、一時期、森友学園本拠地である塚本幼稚園周辺はメディアスクラムが常態化し、近隣住民と報道陣の間でトラブルが発生するような有様だった。

 記者たちが狙っていたものは、たった一つ。籠池泰典氏のインタビューだ。朝日新聞の第一報があった2月9日からの数日間、籠池氏は「予定が合えば、どのメディアの取材も受ける」とのスタンスだった。例えば朝日第一報の4日後の2月13日には、朝日放送と毎日放送を始めとする複数のTV局のインタビューに応じている。今も記録が残っている籠池氏と籠池氏の代理人を当時務めていた酒井康生弁護士の二人組のインタビュー映像などが撮影されたのはこの頃のこと。森友学園が購入した国有地の隣接国有地を豊中市が高額で買い取っている件に関し、酒井弁護士が「豊中市がそんなに高い値段で買ったこと自体がチョンボだと思う」と発言した「チョンボ」発言等を覚えておられる方も多かろう。

 しかし突如、籠池氏はメディアの前から姿を消す。自宅を訪問しても不在。幼稚園にも出勤している様子はない。「籠池が消えた」との情報で現地の報道陣は色めきだった。籠池氏の「素材としての価値」は再度急上昇し、各社が血眼になって親族周辺を取材しだした。しかし探せども探せども、籠池氏の姿は見当たらない。数週間して豊中市の自宅に戻っている姿が確認されたが、それまでの方針とうって変わって、籠池氏は貝のように口を閉ざし、一切メディアにむけて発言することはなくなった。

 その後、籠池氏の表立ったメディア露出は、「私学設置認可を自ら取り下げる」と公表した3月10日の記者会見まで待たねばならない。証人喚問以降に発揮された籠池氏の饒舌ぶりでもう忘れられてしまったが、2017年2月中旬のある時点から3月10日まで、籠池氏が徹底的にメディアを避けていたことは、あの頃、森友事件の取材を重ねていた者ならば誰しもいまだに鮮明に記憶するまぎれもない事実だ。

 2017年3月15日。籠池氏は外国人記者クラブでの会見をキャンセルし、東京港区内にある私の事務所に突如来訪する。「籠池氏が来た」との事務所からの報告が届いた時、私は大阪で取材中だった。すぐさまその場で取材を中断し、東京行きの飛行機に飛び乗った。羽田から事務所へ普段は使わぬタクシーで移動。とにかく急いでいたのだ。

 事務所周辺に蝟集する報道陣をかき分けて事務所玄関をあけると、籠池氏が座っている。応対しているのは私のスタッフと、スタッフ一人では荷が重かろうと「事務所に籠池氏がいるから対応してくれ」と私が移動中に電話で依頼し急遽事務所に駆けつけてくれた、扶桑社の担当編集者の二人だけ。みな黙りこくっている。部屋の中は水を打ったように静かだ。メディアスクラムの喧騒をかき分けて這々の体で部屋に戻った私には、外の喧騒と中の静寂の極端な対比が異様なものに思えた。

 私の姿を認めた籠池氏は「話を聞いてもらいたい」と言い出した。だが外のメディアをなんとかしてほしいという。「あれやと、ゆっくりしゃべることもできへん」と。このもっともな申し出にこたえるために行ったのが、私が応じたあの囲みの取材だ。

 あの囲みの中で私は、「籠池氏は、『財務省の佐川理財局長にいわれて、10日間ほど姿を隠していた』と言っている」とメディアの質問に答えている。囲み取材のまえに籠池氏からもらっていた証言をそのまま紹介したわけだが、この発言に強く反発した人物がいる。当時の籠池氏の代理人・酒井康生弁護士だ。

酒井弁護士は籠池氏に電話で何を話したのか?

 同日夜、酒井康生弁護士は、報道各社に対して「本日、菅野氏の報道各社に対する発言において、籠池理事長夫妻から聞いた話として、『財務省の佐川理財局長から「しばらく身を隠してはどうか」ということを代理人弁護士を通じて言われた』という趣旨の話があったようですが、事実誤認でありますのでその旨お伝えいたします。佐川理財局長とは面識もありませんし、話をしたこともありません。また、財務省の他の方からもそのようなことを言われたこともありません」とのファックスを送達し、「佐川理財局長からの指示で身を隠していた」との籠池証言を否定してみせた。

 そしてこのファックス声明文の中で酒井弁護士は、「本日(2017年3月15日)午後4時30分に(代理人辞任)の了承を得ました」と、籠池代理人辞任したことを報道各社に伝えている。

 酒井弁護士が迂闊だったのは、酒井氏の言う「2017年3月15日午後4時30分」、籠池氏の隣に、私と私のスタッフと扶桑社の担当編集が座っていたことを想起しえなかったことだろう。

 我々は「2017年3月15日午後4時30分」に酒井弁護士から籠池氏にかかってきた電話の内容をつぶさに聞いている。酒井弁護士が電話で「佐川理財局長本人からの指示じゃないって言ったでしょ。佐川さんの部下のシマダさんからの指示だと言ったでしょ」と発言したのをしっかりと聞いている。繰り返すが、その発言を聞いたのは私だけではない。私のスタッフ、扶桑社編集部員も同時に聞いている。

 2017年当時、財務省理財局国有財産企画課に嶋田課長補佐が在籍していたことは、財務省職員録からも確認できる事実だ。

 酒井弁護士がメディアに送達したファックスの内容は、あきらかに架電内容と相違する。しかもあたかも依頼人の方が嘘をついているかのように主張する文面をメディア各社に送達するなど、酒井弁護士のやり様は、弁護士にあるまじき不誠実さというしかないだろう。さらにはテレビ中継を見ていたならば「籠池氏は菅野の事務所の中にいる」ことは誰でも理解できるはずなのに、隣に菅野とその関係者が居合わせることを想起せず大声で電話で話すなど、迂闊という他ない。酒井弁護士はなにをそんなに焦っていたのか。

 ともあれ、メディア向けに公表したファックスの内容ではなく、籠池氏に対して内々に酒井弁護士が架電で伝えた内容にもとづいて考えれば、理財局は、国有財産企画課の嶋田賢和課長補佐の口から、籠池氏の代理人であった酒井弁護士に「籠池を隠せ」と命じたことになる。

 理財局は籠池氏を隠したかった。ここまでは明らかだ。しかし、なぜ隠したかったのか? いつから隠そうと思ったのか? 疑問が残る。

 酒井弁護士は目下、メディアからの取材アプローチをすべて断っている。近づいてきた取材者に「告訴も辞さない」と言い放つこともあるという。また、上記のように話をしても嘘をつく弁護士だ。話を聞いてもまともな答えは返ってくるまい。となるともっとも確かなソースは、籠池氏本人だということになる。しかしなにせ本人の身柄は大阪拘置所の中。しかも接見禁止処分がついており話を聞くことができない。

籠池氏が「身を隠した」日の直前に国会で何が起きたのか

 1年前のあのころ。籠池氏の周りには多数の支援者がいた。その一部はいまも籠池氏を支援し続けている。そうした人々に今回あらためて取材してみると、籠池氏が身を隠した瞬間が特定できた。

「籠池さんは、荻上チキ氏のラジオ番組への出演後、夜中なのに夫婦つれだって旅立った」

 複数の支援者がそう証言する。

 TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」に籠池氏が出演したのは、2017年2月20日のこと。この番組は22時スタートの生放送。籠池氏の出演は23時過ぎに終わっている。証言だけではなく、翌21日に潜伏先のアパホテルから籠池夫人が送った「ホテルの部屋が狭くて汚い変えてほしい」と訴えるメールが支援者の携帯電話に今も残っている。「20日深夜に旅立った」という証言を裏付ける物証といえよう。

 これで間違いがない。籠池夫妻が、財務省の指示で姿を消したのは、2017年2月20日深夜だ。

 

 先述のように、政権のストーリーは、書類改竄のきっかけは2月24日の佐川答弁だというものだ。あの答弁と決裁文書内容に齟齬が生じたために始まったという隠蔽工作は、24日以降からスタートしたと政権は主張する。しかし事実は違う。24日スタート説が成立するのは、「東京で発生した出来事だけ」でストーリーを組み立てた場合にのみ限られる。

 大阪ではすでに、財務省理財局による隠蔽工作が2017年2月20日からスタートしているではないか。佐川が「面会記録の廃棄」を答弁する24日以前に、すでに大阪では「籠池を隠す」という形の、「事実の隠蔽作業」がスタートしているではないか。

 なぜ財務省は、20日の段階で籠池氏に身を隠せと言ったのか?
 20日以前の政府答弁に何があったのか?

 2017年2月20日は月曜日。

 前日19日は日曜日。前々日18日は土曜日。当然国会は休みだ。

 2017年2月20日月曜日の直前国会は、2017年2月17日金曜日ということになる。

 2017年2月17日金曜日。
 この日、安倍晋三は、衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣も議員もやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

 と、答弁している……。

 

<取材・文/菅野完>
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』(扶桑社新書)は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」(https://sugano.shop)も、目下どこよりも早く森友問題などを解説するとして注目されている。

※編集部からのお知らせ:HBO編集部では、本記事の菅野氏の記述内容に反論がある場合、酒井弁護士ご本人からの反論原稿を喜んで掲載させていただきます。酒井弁護士、こちらの問い合わせフォーム(https://hbol.jp/inquiry)よりご連絡ください。どうぞ当サイトをご自身の意見陳述の場としてご活用ください。なお、菅野氏は酒井弁護士に対する懲戒請求を検討中とのこと。反論はお早めに

 

 

 

 

 
 
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