「民主主義ってなんだ？」「これだ！」（2015年、SEALDsのコールより）
“Tell me what democracy looks like?” “This is what democracy looks like!”（2011年以降、世界中のオキュパイ運動のコールより）
いまだに民主主義を、選挙で選ばれた人が国民に代わって政治を行う代議制民主主義（間接民主主義）のことだけだと勘違いしている人びとが時々いる。しかもこのような誤った認識は与党政治家に多いので、あの政治家は義務教育で何を学んできたのだろうと首をかしげることもしばしばだ。
むろん、現代社会において民主主義とは、なにも代議制民主主義だけではない。われわれは憲法上の当然の権利として選挙以外の時も政治に対して意見を述べ、政治参加することができる。たとえば陳情や請願、署名などがそうである。
同様にデモや集会なども、憲法21条にうたわれている民主的で正当な意思表示の手段だ。
国会前のデモで、安保法制反対を叫ぶ「ＳＥＡＬＤｓ」メンバーの奥田愛基さん=2015年9月15日
このような選挙における投票以外の民主主義にまつわる広範な政治活動を、政治学では代議制民主主義との関係で「参加民主主義」と呼ぶ。
代議制だけに政治を狭く捉えがちなものの見方については、すでにルソーが『社会契約論』のなかで18世紀当時のイギリスの選挙制度を指して、人びとが自由なのは「議員を選挙する間だけ」にすぎず、いったん議員が選出されるとイギリス人は奴隷のようになってしまうと批判しているのはあまりにも有名だ。
だからこそ、政治家にすべて白紙委任したわけではないわれわれには、投票日以外の日常生活のなかでも、議会政治を見張り、つねに政治家に対して意見を伝える権利がある。
肝を冷やしているのはだれか
ひるがえって現代ではどうだろうか。アラブの春以降、世界中で若い人びとが声を再び上げ始め、各国で参加民主主義を牽引している。
こうした現象は日本でも同様だ。これまで日本の大人たちは、ときには嘆くような調子で「若い人は政治に関心がない」と、勝手にそうレッテル張りしてきた。だが、そんなことはないのは「2015年安保」の夏には充分理解できたことだろう。
ところで、今年5月以降のSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）や高校生団体のT-ns SOWL（ティーンズソウル）など10代後半-20代前半の若者が政治に再び参加し自身の意志をしっかり表明することによって、肝を冷やしているのはだれか。
それは、云うまでもなくまず、民意を無視し安保法案で強引に採決を通した与党自民党と公明党だろう。くわえて、若者を安価な労働力としてこき使ってきた者たちや、「若者」を自称し商売してきた者たちも戦々恐々としていることだろう。
自分の有する権利を正しく理解し政治を語ることができる若者は、前者にとっては手っ取り早く騙すことが極めて難しいし、後者にとっては年齢、主張ともに本人ら自称「若者」代表がもはや若者代表ではないことを暴かれてしまったからだ。
ブラックバイトによって若者を不当な労働条件で働かせていた経営者たち、そしてこれまで若者たちを食い物にすることで若者を僭称してきた今の「若者」代表らの焦りが、一連のSEALDsの学生に対する「就職できないぞ」などの卑劣な脅しや、「ためにする批判」を生み出していると見て取ることもできよう。われわれは社会として、そういう汚いやり口の大人たちを叱らねばならない。
経済的徴兵制への危惧
今回の安保法制は若者にこそ最も影響を受ける内容だ。老人は戦争に行かない。政府は「徴兵制はない」とうそぶいているが、集団的自衛権の解釈改憲が可能なのであれば徴兵制も解釈改憲で可能だろう。それに、なによりも自民党の結党の理念である改憲をしてしまえば、憲法違反もクリアできる。
また、現行憲法下でも経済的徴兵制はもう現実のものになろうとしているとの認識を、学生たちは持ちつつある。
というのも、今の日本は家計貯蓄が下がり、「奨学金」という名の下に日本学生支援機構からの莫大な借金を抱えながら大学に通う人も多くいるからだ。
たとえばSEALDsメンバーのU.C.D.さんは「480万円（利子がついて600万円）で買った4年の勉強時間のうちの1年分くらいは安倍にとられた。取り返さねばならない」と政権への怒りを隠さない。
8月26日の参議院安全保障関連法制特別委員会で「奨学金」の返済延滞者に対する『長期 自衛隊インターンシップ・プログラム』が暴露されたことで、自分の将来を考えたとき、現在のアメリカと同様に、借金返済のために自衛隊に入隊せざるを得なくなるのではないかと感じる若い人も多くいる。
繫がれた「院外」と「院内」
報道の自由が制限されている諸外国で自由と民主主義を求める運動と同様に、日本の２０１５年安保でも若い人たちは英語のプラカードを掲げ、まず海外メディアに訴えた。
日本のメディアが政府からの攻撃を恐れて忖度し、報道を手控えるので、国際世論に訴えて海外メディアから「外信抜かれ」という形で日本に逆輸入し、報道させてしまおうと考えたのだ。
これらは「アラブの春」や台湾立法院占拠、そして香港の「雨傘運動」の若者たちも積極的に採用した手法である。人権規範等を普及させる際に自国メディアが沈黙を強いられている場合に海外メディアを利用して逆輸入して自国の世論喚起をする手法を国際政治学では「ブーメラン効果」という。
学生たちはこれを実践して国内外のメディアからの注目を集めることに成功した。そののち、SEALDsは、2015年6月に渋谷で行った街宣で、安保法案に反対する全野党に呼びかけて発言の場を設けることで野党間連携の機会を創出し、さらには第189回国会中の民主党と維新の党をはじめ野党が連合するための協議枠組みづくりにも貢献した。
この時点で、デモという「院外」、すなわち議会外の声は、「院内」すなわち議会内へと繋がっているのである。
しかも9月15日の参議院「安全法制特別委員会」の中央公聴会では、誰あろうSEALDsの奥田愛基さんが、公述人として、参議院という「院内」で与野党の国会議員を前にして立派に意見を述べ質疑応答を行った。
よくある、「デモをやっているだけだろう」という批判はもはや当たらない。かれらは「院外」と「院内」を文字通り繋いでいるのである。
プラカード等も研究し尽くされている。くしくも「シャネル」の2015年春夏プレタポルテ・コレクションでランウェイを埋め尽くしたデモのプラカードへのオマージュが込められたポップなプラカードやポスターを、学生たちは自分で作成した。しかもそれらを日本中のコンビニエンス・ストアにあるネット・プリントで、誰でも簡単に印刷して入手可能なものしたのである。
SEALDsに触発された人々がOLDsやMIDDLEsなどの自己組織的な団体を立ち上げるなど、安保関連法案反対運動を全世代的に波及させるとともに、2015年8月30日には、旧来の社会運動の集合体である「総がかり行動実行委員会」などとも連携しつつ、労組等の旧来の社会運動の組織動員の手法とは別の「文化動員」（ミシェル・フーコー）を用いることで、国会前と国会周辺で数十万人もの参加者を自然動員させることに成功している。
このSEALDsの呼びかけがきっかけとなり、同日には日本全国300箇所で100万人を超える人々が安保法案に反対の声を上げた。
自分たちのことは自分で決める
どの国でも若い人たちや一般の多くは、何かを過激に変えたいわけではない。たいていは身勝手な大人たちやもっと上の年寄りたちによって崩されようとしている、普通の日常や基本的な権利を取り戻そうとしているだけだ。
だから、いまの10代後半から20代はデモや抗議もするけど、日常生活は大事にして勉強もする。SEALDsでは「絶対に大学の単位を落とさないこと」が原則だそうである。9月17日には法案採決を見越してSEALDsの抗議者たちは朝の午前５時まで国会前で徹夜をして声を上げていたが、その後はみんな抗議から講義へ、あるいはアルバイトへと出かけていっていた。
政権は来年の参院選で選挙権年齢を18歳に下げた。若者が声を上げることによって、与党はこれまでと違い、若者を意識して政治運営を慎重にせざるを得なくなりつつある。
はっきり云って政権側は若者と人びとの行動を恐れている。全国300箇所以上もの、何十万人規模もの抗議に、だ。自民党総裁選を無投票にしたのは、街頭演説で公職選挙法が当てはまらない抗議行動に遭いたくなかったことの表れとも云えるだろう。
他方で、若者は将来の有権者、将来の日本をつくっていく国民だからこそ、世の中をよくしようとして声を上げる彼らの主張に、否応なく政治家は耳を傾けざるを得ない。実際に官邸サイドも若者たちのことが気になって仕方がない様子だ。
民主主義は、われわれ主権者が何かまずいぞと感じたら、直接声を上げることによって前進する。いわゆる「2015年安保」では、政府のごまかしと今後身に降りかかる危機を敏感に察知した若い人たちが、声を上げ始めた。
これは、自分たちのことは自分で決めるという民主主義の本来的なあり方を、われわれ自身が取り戻しつつあるということだ。
声を上げることは、民主政治がしっかりと機能する上で、最初の一歩である。だからデモなどの参加民主主義には、代議制民主主義とともに民主主義の両輪として、大変重要な意義があるのだ。
しかも彼らは絶対に諦めない。9月13日のデモではSEALDs KANSAIの野間陸さんが「民主主義は今日始まりましたよ！」と大阪の街に告げた。そして「まだ声は出るでしょ？」「オレらの声は止まないでしょ！」「いくぞー！」と力強いコールを行った。
若者たちのコールが我々に正しく教えてくれているように、2015年の夏、この国で民主主義は、また再び始まったのである。
