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田原総一朗「モリカケはぐらかす安倍首相に自民党は異議を唱えよ」~ほとんどが安倍首相のイエスマンになってしまって…」2018.6.6 AERAdot.

2018-06-07 00:37:27 | 森友・加計疑惑

連載「ギロン堂」

田原総一朗「モリカケはぐらかす安倍首相に自民党は異議を唱えよ」

AERAdot.  https://dot.asahi.com/wa/2018060500036.html?page=1
 
 田原総一朗2018.6.6 07:00週刊朝日
 
田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数



ジャーナリストの田原総一朗氏は、イエスマンだらけの自民党に異議を唱える。


*  *  *
 5月30日に、1年半ぶりに党首討論が開かれた。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、たとえば新たにおびただしい文書が出てきた森友学園疑惑について、昭恵夫人付の政府職員が財務省側に優遇措置を受けられないか、と打診をしていて、これは昭恵夫人が森友学園への国有地売却に関与していたということではないか、と追及した。

 去年の2月に安倍首相は国会で、「もしも自分自身や妻が、森友学園の認可や土地売却に関与していたら、首相も国会議員も辞める」と断言していた。だが、この文書によれば、あきらかに昭恵夫人は関与していたことになるのではないか。だから安倍首相は辞任すべきではないか、と質したのだ。

 それに対して安倍首相は、28日の参議院予算委員会で、「贈収賄はまったくない」と答えており、「それは去年から繰り返し述べていることで、新しい定義を定めたわけではない」と答えにもならない答弁をした。国民のほとんどは、安倍首相がはぐらかした、と捉えているはずである。

 さらに、2015年2月25日に安倍首相が加計孝太郎氏と面会していた、という愛媛県の文書について、26日に加計学園が突然、安倍首相と加計理事長は面会していないのに、面会したという誤りの情報を愛媛県や今治市に伝えた、と発表した。国民のほとんどはこれが事実だとは捉えられないはずである。

 枝野氏が、これがもし事実ならば、「なぜ(学園に)抗議しないのか」と問うと、安倍首相は「訴訟になれば時間がかかる。首相の時間を費やすべきではない」と答えた。これもまったく答えになっていない答弁である。つまり安倍首相は、党首討論をほとんどはぐらかし続けたわけだ。

 それにしても、党首討論が45分というのはあまりにも短すぎる。野党第1党の立憲が19分、国民民主党15分、共産党6分、日本維新の会5分、と細分化されていた。だから安倍首相は易々とはぐらかすことができたのである。

 前回も書いたのだが、安倍首相は15年2月25日に加計氏と面会したはずだ、と国民のほとんどが捉えている。さもなければ、当時の首相秘書官・柳瀬唯夫氏の言動がまったく理解できないからである。そして、昭恵夫人はあきらかに森友学園への国有地売却に関与していたことになる。

 だが、現在の野党には安倍首相を追い詰める力量はない。

 そして自民党内にも、安倍首相に問題あり、という声が生じない。実は、私が若かった時代は、野党の動向にはほとんど関心がなかった。自民党には主流派、反主流派、非主流派などがあり、主流派と反主流派の論戦がダイナミックで、リアリティーがあった。その意味で、自民党は自由で民主的な政党であった。自民党の首相が辞任し、交代するのも、野党との戦いに敗れたためではなく、反主流派、非主流派の批判、反対が強まったためであった。岸信介、田中角栄、福田赳夫、宮沢喜一などである。だからこそ、自民党は長く政権の座を確保し続けられたのである。

 だが、小選挙区制になって、執行部の意に反すると公認が得られなくなり、ほとんどが安倍首相のイエスマンになってしまって、安倍首相に異議を唱える議員がいなくなってしまった。私は、これは自民党の劣化ではないかと捉えている。安倍首相を含めて、幹部たちはこの現象に危機意識を有するべきである。

週刊朝日  2018年6月15日号

 

 

 

 

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モリ・カケ疑惑 核心の新事実を暴露する! 倉重篤郎のサンデー時評 2018年6月10日号

2018-05-31 13:55:36 | 森友・加計疑惑

 

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モリ・カケ疑惑 核心の新事実を暴露する!

倉重篤郎のサンデー時評 2018年6月10日号 

▼森友文書公開「安倍首相はもう逃げ切れない」

▼「加計問題は贈収賄事件」これだけの根拠

▼現政権が最も恐れる2人が「モリ・カケ」最終総括  

 

安倍首相と加計学園理事長の会談・会話を示す「愛媛県文書」が提出された。加計問題の本質を「業者接待による贈収賄」と喝破する江田憲司衆院議員と、森友問題で安倍首相の「進退答弁」を引き出した福島伸享氏が、モリ・カケ疑惑の最重要局面を激白。「サンデー時評」倉重篤郎が迫る―。

 永田町、霞が関の人々は、この青年の爪の垢(あか)でも煎じて飲むべし。
 日大アメフット部による悪質タックル事件。反則をした選手本人が5月22日、日本記者クラブで記者会見した。20歳の青年の実直な会見であった。数百人の報道陣と、カメラのフラッシュの中で、深々と頭を下げ続け、淡々と真実を語った。
 彼の反則プレーは許されるものではない。いかに監督、コーチから強い「指示」を受けようと、一線を越えるべきではなかった。
 だが、彼は自らの過ちに気付くと、人の道として最低限のことを行おうとした。一つは、会見の場で顔と実名をさらして被害者側に対する強い謝罪の意を込めようとした。もう一つは、どう「指示」があり、彼がどう解釈し、実行に移したか、という具体的かつ詳細な事実釈明である。
 長身を90度に折り曲げて15秒近くも頭を下げ続けた謝罪からは、誠意と真剣さが伝わってきたし、「指示」は受けたものの、反則したこと自体は自らの責任であり、自分の弱さがその原因だったとする自己総括も抑制的で好感が持てた。
 ここまで来るには、後悔と苦悶(くもん)の日々が続いたであろうことは想像に難くない。真に悩み抜き、勇気と覚悟によって一定の心境に到達した者の強さを青年の中に見たような気がした。


 青年の投じた一石は、青年の思惑通り、前代未聞のこの反則事件の事実解明を一歩前に進めることになろう。日大当局、アメフット部側も引き摺(ず)られるようにして記者会見に臨んだ。臨まざるを得なかった。
 それに比べて、森友・加計(かけ)学園疑惑である。ここまで状況証拠が固まり、安倍首相の行政権の私物化と国会への嘘(うそ)が明らかになりつつあるのに、事実解明も謝罪も遅々として進まない。いずれの疑惑も明らかに行政上、政治上のあってはならない反則行為である。にもかかわらず、安倍1強の監督・コーチ体制のマインドコントロールから自民党も官僚もなお脱し切れない。あったことをなかったかのように封じ込めんとしている。勇気ある若者と比べ、恥と思うべきではないか。


 天網恢恢(てんもうかいかい)疎にして漏らさず。お天道様は見ておられる。今回、愛媛県から出てきた文書は、加計問題が実は単なるお友達優遇に留(とど)まらず、贈収賄とも受け取れる深刻な一面を持った事件であることを示している。財務省からは廃棄したはずの森友に関する交渉資料が出てきた。ここで政権が最も恐れる2人の現・前衆院議員に登場いただき、モリ・カケ問題の最終総括をしたい。

 ◇「首相の職務権限は100%ある」

 まずは、江田憲司氏だ。元通産官僚。橋本龍太郎政権で2年7カ月、首相秘書官を務めた。経産支配といわれる今の官邸事情に精通、加計疑惑について最も本質に迫った追及をしている。

 加計は贈収賄事件だと。
「刑法には単純収賄として『公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又(また)はその要求若(も)しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する』(197条)とある。首相は公務員だし、国家戦略特区の議長だから職務権限は100%ある」
「問題は賄賂性。金銭の収受だけでなくていい、というのが20年前の大蔵省接待スキャンダルの時の捜査当局の方針転換だった」

 1998年の橋本政権時に発覚した金融業界と監督官庁の大蔵官僚(当時)の癒着が問われた事件だ。
「あの時、東京地検特捜部は大蔵省証券局課長補佐、日銀証券課長らキャリア官僚を収賄容疑で逮捕した。従来は金銭収受があったかどうかが重要とされたが、時の熊崎勝彦特捜部長は、飲食接待だけで立件し、有罪となっている」
「今でも思い出す。大蔵官僚たちがなぜ急に方針が変わったのかと文句を言っていた。僕も通産官僚として先輩から聞いていたのは、金銭の授受だけは絶対ダメ、だが、飲食やゴルフはいくらでもやっていい、ということだった。そういう感覚があった」

 今でもそういう認識の役人もいる。だが、20年前に180度転換した。その意味が今また問われている。
「安倍首相は加計孝太郎理事長との間で、第2次政権だけで19回の会食、ゴルフをしたことを明らかにした。奢(おご)られた場合もあると明言している」
「接待は金額の多寡は問われないのが通説だ。問題は対価性の認識。加計氏側に獣医学部新設認可をしてもらおうという接待の意図があり、安倍氏がそういう趣旨で接待を受けた、という認識があればアウトだ」

 安倍氏がいつ加計の獣医学部新設計画を知ったかが、重要になる。
「安倍氏が2017年1月20日(の加計が特区申請した時)に初めて知った、となぜ答弁を変更したのか。それ以前は、国会答弁や質問主意書で『今治市が特区申請した15年6月4日に知った』と言っていた」

 大臣規範に触れる、というのが変更の理由という。
「そんな軽い話ではない。加計が申請業者と知りながら許認可権者である首相が接待を受けたのでは、さすがにやばいと判断した。ことの流れが贈収賄に当たりかねない。その後、一貫して『17年1月20日』ラインを死守しようとしていることでも見て取れる」
 だからこそ、柳瀬唯夫元首相秘書官が15年4月2日に加計、今治市、愛媛県側担当者と官邸で面談したことも認めたくなかった。だが、愛媛県、農水、文科省文書によって面談の事実と中身が詳(つまび)らかにされてしまった。
「柳瀬氏が加計側とそれを含めて前後3回も官邸で会っていたのには驚いた。しかも、相手は首相が許認可権限を持つ利害関係者だ。私の官邸経験では100%あり得ない話だ」
「首相秘書官は、首相にとっては夫人よりも時間を長く共有する。毎日夕方には打ち合わせをするし、昼食を共にすることも多い。首相の息遣いや体温までも感じる間合いで仕事をしている。17年1月20日までの1年9カ月の間、首相と秘書官の間でこの話題が出なかったことは到底あり得ない」


 首相側は、19回の会食等が加計認可に関する特別なものではなかった、という立場だ。過去何度も行われてきた中の一つで新規性はなく、従って認可とは対価性はない、という論法だ。
「いみじくも僕がひっかけ質問した。『第1次安倍政権(06年9月~07年8月)では一回も加計氏との飲食ゴルフはなかったようだが』と。通告せずいきなり質問したら、安倍氏は『首相動静に載ってないこともある。1次政権でもやっていた』と答弁した。認可との対価性を消すために接待を常態化しようとしたが、結果的に墓穴を掘った形だ。動静に載ってないこともあると答弁したわけだ」

 そこで、最新の愛媛県文書だ。それによると、15年2月25日に安倍首相、加計理事長との15分間の面談があり、加計氏が「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すこと」などを説明、安倍氏は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じている。これは「首相動静」には載っていない。
「この事実が判明したのは重い。これまでの話だと、安倍、加計会食の最後は14年12月で、15年4月2日の柳瀬・加計面談までは間があった。今回の文書ですべてが氷解する。柳瀬氏の3度の面談には、安倍、加計トップ会談という前段があり、そこから官邸が総がかりで加計認可のバックアップ態勢に入った」

 

 

 

 

 

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嘘は最後までつき通せ。時間稼ぎで持ちこたえる安倍官邸の往生際 by 新恭  2018.5.26 MAG2NEWS

2018-05-27 22:21:28 | 森友・加計疑惑

 

嘘は最後までつき通せ。時間稼ぎで持ちこたえる安倍官邸の往生際

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愛媛県が国会に提出した新たな内部文書で、安倍首相の明らかなウソがまた国民の前に露呈しました。2015年2月25日に加計理事長と面談し、安倍首相は「新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したと記録されていたのです。

そして、首相秘書官の今井氏はこの期に及んで沈黙を破り、月刊誌『文藝春秋』のインタビューに応じましたが、加計学園や森友問題に関する新事実は特に明らかにされずされず仕舞い。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、その今井氏が安倍総理夫妻の関与を全面否定したことに「論拠が薄弱だ」と鋭い批判を展開しています。

 

ウソは誰もが見抜いている…往生際の悪い安倍官邸

昨年1月20日まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったという安倍首相の明らかなウソ。

国家戦略特区や事業者の決定過程に自分が全く関与していないと言うための方便だったが、ウソの上塗りによる辻褄合わせも、いよいよ限界だ。

愛媛県が国会に提出した新たな内部文書により、加計孝太郎理事長が安倍首相に3年以上前に計画を説明していたことがわかった。

2015年2月25日に加計理事長が安倍首相と面談したさい、獣医学部新設計画を説明、安倍首相がそういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたという。

安倍首相は例によって、「その日加計理事長とは会っていない」と否定している。自分に都合が悪いと、自治体が国会に提出した公文書の信用性さえ貶める。

加計学園側が愛媛県の担当者に話した内容であるにもかかわらず、学園側も「そんな事実はない」と声を揃えた。

愛媛県に、文書を虚偽作成したり、改ざんする動機はない。首相が「腹心の友」とまでいって憚らない加計氏との濃密な交遊関係から、それがウソであることをすでに国民は見透かしている。

加計理事長と安倍首相の会談後、柳瀬氏は学園側に資料を求めるなど、さっそく動き始めた。2015年4月2日、加計学園、愛媛県、今治市の幹部を官邸に招き入れ、特区申請によって規制の壁を破るための作戦会議」を開いたのが具体的な第一歩だ。

柳瀬氏の独断でやったことのように見せかけてはいるが、そんなことはありえない。このメルマガでずっと指摘してきたように、安倍首相が政務担当の今井尚哉首席秘書官に絵を描かせ、実行部隊の中心ラインを柳瀬氏や内閣府で特区を担当していた藤原豊氏が担っていたに違いない。

作戦会議から2か月後に愛媛県と今治市は共同で国家戦略特区提案を申請。4か月後には、地方創生推進室次長だった藤原氏が加計学園の岡山理科大を訪問、同学園の車で今治市の獣医学部建設予定地に向かっている。官邸と内閣府が、加計学園と一体となって走りはじめていた。

愛媛県の新たな文書には、加計学園事務局長が柳瀬秘書官に「内閣府の藤原次長を紹介いただいたことに対しお礼を述べたい」と語ったことが記されている。安倍首相の「分身」とさえいわれる今井秘書官の意を受け、柳瀬氏が藤原氏と連絡を取り合いながら、「総理案件」を前に進めていったと推察される。

加計疑惑についてむりやり無関係を装っている安倍首相と今井秘書官だが、それを突き崩す文書の続出で外堀を埋められ、ひたひたと危機が迫っていることを感じているのか、ここへきてメディア対応にやや変化が見られる。今井秘書官の文藝春秋デビュー」はそのひとつだ。

安倍首相と同じく、今井秘書官も国民が知りたい肝心なことは一切喋らない人である。そのことが、同誌6月号のインタビュー記事でよくわかった。

今井氏はメディアの単独インタビューに応じたことはなかった。その人がなぜ突然…。インタビューしたノンフィクション作家森功氏は前文にこう書いている。

「私はこの日の午後、今井氏にこれまでの取材成果を踏まえて事実関係を問ういくつかの詳しい質問を官邸にFAXで送っていた。すると夕刻、今井氏から担当編集者に「これはしっかり説明にうかがいたい」と電話があり、急遽、インタビューする運びとなった」

森氏は同誌に「『総理の分身豪腕秘書官の疑惑」と題する記事を寄稿。そのなかで取り上げたモリカケ疑惑や、ロシア外交をめぐる外務省との軋轢など、いくつかの問題について、質問を送ったようだ。

森氏の言う「この日」は4月下旬のことらしく、文芸春秋社に今井氏が「どうせ批判されるなら正当に批判されたいと思って」と皮肉を言いながらやってきたという。

今井秘書官は疑惑のキーマンとされ、野党から証人喚問まで要求されている。官邸記者クラブのメンバーは、オフレコ懇談でエサ情報を与え、情報遮断を恐れさせることによって、ある程度コントロールできる。しかし、フリーのノンフィクションライターである森氏の場合は、そうはいかない。

昨年末、森氏は「悪だくみ加計学園の悲願を叶えた総理の欺瞞」という著作を刊行、さらに文芸春秋で今井氏自身に焦点をあてる記事を今後も、かなりの分量で出稿するかまえをみせている。

アメとムチでメディアを抑え込む安倍官邸の司令塔でもある今井氏は、書き放題を恐れたのであろう。ブレーキをかけなければという焦りからか、ついに黒子であるはずの首相秘書官でありながら月刊誌のインタビューに応じるという、これまでにない行動を起こした。

おかげで、文藝春秋は6月号において、森氏の記事「『総理の分身』豪腕秘書官の疑惑」と、今井氏へのインタビュー記事「今井首相秘書官一問一答」を併載し、インタビュー記事のほうを表紙の目玉に据えることに成功した。

加計学園問題に関して文藝春秋社は、週刊文春で前川喜平氏の告白インタビュー記事を朝日新聞とともに他に先がけて報じた。今井尚哉氏についても、「東芝『原発大暴走』を後押しした安倍首相秘書官 今井尚哉」と題する文春2017年4月13日号の記事を放ち、話題を呼んだ。

このところ、安倍官邸がらみのヒット記事が陰をひそめた感があっただけに、官邸司令塔の来訪は願ってもないことだっただろう。

同誌は今井インタビューに「昭恵夫人が無関係とは言えない」という大見出しをつけた。森友事件に安倍夫妻が関係したと秘書官が認めたのだとすれば、超ド級のニュースである。まずは、その部分をみてみよう。

「ーいま安倍政権は窮地に立たされています。これはとにもかくにも、森友・加計問題における数々の疑問に対して国民が納得できる説明がなされていないからじゃないですか。」

今井「そこは安倍政権として正直に説明していくほかありません。…森友問題は、いくら値引きしろとか、そういう話に昭恵夫人がかかわっていないことだけは間違いありませんが、交渉の過程で名前があがっていたのは事実ですから、無関係とは言えません。…安倍総理にも間違いなく道義的責任があります。だから、この点に関しては、安倍さんにも進言して、国会で謝罪してもらいました。」

国有地値引きにはかかわっていないが、無関係とは言えない。だから謝罪した。それでいいではないか。国民が納得できないのなら正直に説明していくほかなー。いかにも勝手な解釈である。正直に説明しないからこうなったのだ。

もとはといえば、森友学園への国有地売却価格だけは非開示にされ、それに疑問を持った豊中市議らが動き出したからこそ、本当のことが明らかになったのである。安倍夫妻案件でなければ財務省が特別扱いしないし、ましてや決裁文書を改ざんすることもない

佐川宣寿前国税庁長官と今井氏は財務省、経産省と、省こそ違うが82年の同期入省組で、若いころはよく飲みに行った間柄だという。しかし、今井氏は佐川氏の携帯やメールアドレスも知らないし、森友学園の件は国会で問題になるまで知らなかったと主張する。

つまり、森友問題への関与を全面否定したわけだが、その論拠は薄弱だ。

「森友学園に僕が関与していれば大阪地検に呼び出されているはずでしょう」。

これは、単なるご都合主義に過ぎない。

一時は森友学園の教育方針に心酔していたはずの安倍首相が、大阪地検に逮捕、起訴された籠池泰典氏をまだ裁判すら行われていないのに「詐欺をはたらく人物」と決めつけてしまったのも、昭恵夫人の責任を回避するためのご都合主義だ。

今井氏の発言パターンは安倍首相そっくりである。

「役人が決裁文書を変えることはあってはならないことです。…財務本省と近畿財務局にはしっかりと説明してほしい」

政府の不祥事なのに、他人事のように原則論を言って身をかわすのだ。首相の発言を裏でコントロールしているのだから、似ていても当然といえば当然かもしれない。それにしても、よく、しゃあしゃあと言えるものだ。

モリカケ、自衛隊日報、裁量労働制のデータなどで露呈した安倍政権の隠蔽、欺瞞体質、官僚を萎縮させる恣意的人事政策…果てることなく膿が流れ出て国民は倦んでいるはずなのに政権はまだもちこたえている。

その背景にあるのは、反知性と欺瞞だ。真実を語らず、問題を先送りし、時間稼ぎをする。その間に米国軍需産業や日本の経済界が喜びそうな政策を強引に進める。

ウソは最後まで徹底してつき通せ。安倍首相とその周辺の長い寡頭支配は、歪んだ成功法則を生み出したのだ。

 

image byAlexandros Michailidis / Shutterstock.com

新恭(あらたきょうこの著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

 

 

 

 

 

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小林節が斬る! 佐川前長官「立件見送り?」の怪  / 佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」 2018.4.16 日刊ゲンダイ

2018-04-16 18:55:40 | 森友・加計疑惑

佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」

日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227287

  • 2018年4月16日
    刑事責任を問うのは難しいというが…(C)日刊ゲンダイ
 


 バカ高い税金を得ながら一体何のために存在しているのか。

 財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。

 このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタをするなら「特捜部不要論」が再燃するのは間違いない。2009年の郵便不正事件で、証拠のフロッピーディスクを改ざんして逮捕、起訴された前田恒彦元検事も「立件見送り方針」の記事にこう驚きの声を上げている。

<虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、今回の決裁文書は森友詐欺や財務省背任事件の『証拠』の一つなので、少なくともその改ざんや改ざん後の文書をシレッと大阪地検に提出した行為は証拠隠滅罪に当たると思うのですが>

 いやはや、証拠改ざんの“経験者”が言うのだから、説得力が高い。渦中の大阪地検特捜部の山本真千子部長は前田氏の先輩だ。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「難しいのは『虚偽とは何か』という法的な評価の問題があること。つまり、決裁文書の本質にあまり影響しない箇所を削除することが、虚偽といえるのかどうかということです。ただ、国会や地検に改ざん文書を提出しているので、証拠隠滅罪には問えると思います。もし、おとがめなしだった場合、特捜部に対する世論の反発は高まるでしょうし、公文書を改ざんしても問題ないという誤ったメッセージを国民に伝えることになりかねません」

 先月の証人喚問で佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と50回以上連発して答弁を拒否した。不起訴になったら、「刑事訴追」の恐れは心配ない。再喚問して洗いざらい話してもらおうじゃないか。

 

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KK @Trapelus 2 時間2 時間前

 

 

 

 

 

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「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言 2018.3.22 AERAdot.

2018-03-22 19:08:36 | 森友・加計疑惑
画像に含まれている可能性があるもの:2人、、スマイル、立ってる(複数の人)
昭恵夫人と元秘書・谷査恵子氏

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「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言

 
松岡かすみ  2018.3.22 07:00

古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

森友学園問題の一連の流れ(週刊朝日 2018年3月23日号より)

森友学園問題の一連の流れ(週刊朝日 2018年3月23日号より)

 

 元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。

【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら

*  *  *
 今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。だから官僚は、首相に媚びようと必死になる。

 官僚視点で考えると、そもそもなぜ正式文書にあそこまでの詳細を記載したのかが解せない。記載すれば相当問題視される話で、普通の官僚なら絶対に書かない。やはり最初の段階から、現場レベルでは相当におかしな仕事をやらされているという感覚があったのでは。近畿財務局長といえば本省のエリート官であるし、当然、本省の意向に沿って事を進めたはずだ。

 佐川氏も最初は、本件にどう対応するか、相当悩んだはず。真実を話したら、自分が潰される。ならば、政権や事務次官に「恩を売ろう」という官僚的心理が働いたのだろう。しかし辞任に追い込まれた今、「自分が生け贄にされる」という感覚になっているのでは。心配なのは、重要な人物の証言が得られなくなり、真相が闇に葬られること。最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない。

 ほころびが出始めた今、これから「佐川は極悪人だ」という政府発の情報が出てくるだろう。品性や人格を疑うような話も飛び出すかもしれない。政府はそこで「(佐川氏が)まさかこんなことをする人だったとは」と、またしても被害者面して見せるのだろう。

 状況を打破する展開があるとすれば、谷氏と田村嘉啓国有財産審理室長(当時)の証言。そもそも、この2人がやりとりをするなんて異例中の異例。財務省の官僚は、他省庁の役人より格上。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在で、年次も1年違えば虫けら同然という序列社会。その中で、経産省ノンキャリの課長補佐クラス(当時)の谷氏からの問い合わせに、財務省のキャリア管理職が丁寧に回答している。これが昭恵夫人案件だったから可能になったのは明白だ。

 この状況でも安倍政権が続くことになれば、日本の行政は完全に終わり、政権にすり寄って生きるしかない。何としても、安倍首相退陣で完全リセット。それ以外に方法はない。

(本誌・松岡かすみ)

週刊朝日  2018年3月30日号

 

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