異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

自衛隊員の皆さんへ呼び掛けます「君死にたまふことなかれ」 (日本労働弁護団)

2015-09-26 22:43:29 | 平和 戦争 自衛隊

労働弁護団

http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-86.php

            自衛隊員の皆さんへ呼び掛けます「君死にたまふことなかれ」
                                                            2015年9月19日
                                                            日本労働弁護団   
                                                                会長  鵜飼良昭
 
 本日成立した安保法制は違憲の法律であると共に、その実働者となる自衛隊員の人権を一顧だにしないものです。
 私たちは、9月12日、15日、「自衛隊員と家族・恋人のための緊急相談」を実施しました。そこには、多数の家族・恋人の方から相談が寄せられましたが、その内容は、与謝野晶子の「君死にたまふこと勿れ」(注)と同じ切実な思いでした。
 私たちは、自衛隊員の皆さんに、①「新たな法律により追加された外国のための防衛出動命令」が発せられたときにはこの命令に服従するとの同意書や誓約書等の提出を求められても、これを提出しないこと、及び、②「新たな法律により追加された外国のための防衛出動命令」が発せられても、これには従わないことを訴えます。
 同意書や誓約書等の提出を拒否し、外国のための防衛出動を拒否する皆さんの選択は、正しいものであり、皆さん方の家族、恋人と共に、私たちは、皆さんの選択を全力で守ります。
 
 皆さんは、任官に際して宣誓をされています。また、少なくない皆さんは海外で任務を遂行することへの同意書を既に提出されています。
 皆様方の災害における献身的な働き、また、我が国に万一のことがあり日本国民の生命が危険にさらされるときに身を挺して働くとの決意には敬意を表します。
 
 しかし、今回の法律により新たに追加された外国のための防衛出動は集団的自衛権の行使によるものであり、皆様方がすでにされている国民を守るとの宣誓や平和維持活動のための海外任務についての同意とは質が異なるものです。
 皆様方は外国のための防衛出動命令に応じる義務はありません。
 米軍と共同した集団的自衛権の行使は、いかなる理由があるにしても、先制攻撃であり、皆様方が決意されている、日本が攻撃をされ日本国民の生命を守るために皆様がやむにやまれず出撃される場合とは大きく異なります。
 
 さらに、この法案は日本国民の多数が、日弁連が、憲法学者のほとんどが、歴代の法制局長官が、元最高裁長官まで、違憲と断じている法案です。成立したとしても、この法案に基づく行動は、違憲と評価される可能性が高いものです。そればかりか、この法案にしたがった行動を取ることは、今まで専守防衛に徹することで築かれてきた、日本の国際社会における「平和国家」としての地位を壊す、日本の「国益」に反することでもあります。
 
 新たな法律で追加された外国のための防衛出動で、あなたの命を危険にさらすべきではありません。
                            「君死にたまふこと勿れ」
 私たちは心の底から訴えます。
 
 
 
(注)与謝野晶子(1878~1942)の1904年の詩。日露戦争の旅順戦に従軍していた弟を嘆いて詠んだもの。以下、全文を記載する。
 君死にたまふこと勿れ
        (旅順口包囲軍の中に在る弟を歎きて)
        
        あゝをとうとよ君を泣く
        君死にたまふことなかれ
        末に生れし君なれば
        親のなさけはまさりしも
        親は刃(やいば)をにぎらせて
        人を殺せとをしへしや
        人を殺して死ねよとて
        二十四までをそだてしや
        
        堺(さかひ)の街のあきびとの
        舊家(きうか)をほこるあるじにて
        親の名を継ぐ君なれば
        君死にたまふことなかれ
        旅順の城はほろぶとも
        ほろびずとても何事か
        君知るべきやあきびとの
        家のおきてに無かりけり
        
        君死にたまふことなかれ
        すめらみことは戦ひに
        おほみづからは出でまさね
        かたみに人の血を流し
        獣(けもの)の道に死ねよとは
        死ぬるを人のほまれとは
        大みこゝろの深ければ
        もとよりいかで思(おぼ)されむ
        
        あゝをとうとよ戦ひに
        君死にたまふことなかれ
        すぎにし秋を父ぎみに
        おくれたまへる母ぎみは
        なげきの中にいたましく
        わが子を召され家を守(も)り
        安(やす)しと聞ける大御代も
        母のしら髪(が)はまさりけり
        
        暖簾(のれん)のかげに伏して泣く
        あえかにわかき新妻(にひづま)を
        君わするるや思へるや
        十月(とつき)も添はでわかれたる
        少女(をとめ)ごころを思ひみよ
        この世ひとりの君ならで
        あゝまた誰をたのむべき
        君死にたまふことなかれ
        ──「明星」明治三十七年九月号──
 
 

岡田代表 共産党との選挙協力を模索~お互い候補者をバッティングしない工夫は重要

2015-09-26 22:24:12 | 政治 選挙 

民主党岡田代表、共産党の提案について

「ほかの政策もありますので(政権合意は)簡単ではないですね」
「選挙でお互い候補者をバッティングしない工夫することは重要なことだ」
「しっかり信頼関係に基づいて話し合いをしていきたい」

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248991000.html

岡田代表 共産党との選挙協力を模索

9月26日 19時12分
 
 
民主党の岡田代表は宮崎市で講演し、来年夏の参議院選挙に向けた共産党との選挙協力について、共産党が求める政権合意の実現は難しいものの、与党に対抗するために両党の選挙協力を模索していく考えを示しました。
 
この中で岡田代表は、来年夏の参議院選挙について、「野党が互いに協力しないと巨大与党には対抗できず、結束して戦うことが必要だ。維新の党や社民党、それに生活の党と山本太郎となかまたちとは、話し合いをしていかなければいけない」と述べました。

 


そして岡田氏は、25日の共産党との党首会談で、志位委員長が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、国政選挙での協力を提案したことについて、「法律を白紙に戻すのはいいが、ほかの政策もあるので政権合意は簡単ではない」と述べた一方で、「選挙で両党の候補者が重ならないようにすることは重要だ。お互いの信頼関係に基づいて話し合いをしていきたい」と述べ、与党に対抗するために、両党の選挙協力を模索していく考えを示しました。

このあと、岡田氏は記者会見で、「共産党とは粘り強く議論していきたい。参議院選挙で野党が勝つという目標は同じなのでいい結論が得られることを期待している」と述べました。
 

 

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【話題】「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! /植村隆氏インタビュー詳報

2015-09-26 15:36:21 | 戦時中性奴隷 慰安婦

朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題に!!

 

 リテラ http://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html (「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥)より、一部転載

 

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朝日慰安婦報道直後の「正論」(産経新聞出版)2014年10月号

 

 

 昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題になっている。

 

 と言っても、産経新聞紙上に掲載された記事のほうではなく、その後、産経のWeb版で公開された“インタビューの全文書き起こし”と見られるやりとりについてだ。なんと、そこには、“ホーム”であるはずの産経の阿比留記者と同行した外信部・原川貴郎記者が、“アウェー”の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始している模様が描かれていたのである。

 

 本サイトは前回、そのインタビューに至る経緯や、前半のハイライト部分を紹介した。今回解説していくのはその佳境、いわば“KOラウンド”だ。引き続き、一問一答を産経新聞Web版から引用(一部省略)しつつ、“対決”の様子を解説席からお届けしていこう。

 

 ──産経側はかねてから、植村氏が1991年にスクープした慰安婦問題の記事について、“元慰安婦の金学順さんがキーセン(韓国の芸者)として人身売買されたことを隠し、「女子挺身隊」として国家によって強制連行されたように書いた”と主張していた。しかし実のところ、植村氏の記事には「強制連行」という言葉はいっさい出てこない。だが、阿比留氏らはそれでも“植村記事の「女子挺身隊の名で戦場に連行され」との記述は、軍や官憲の指示で「強制連行」が行われたとしか読めず、虚報である”と言ってはばからない。

 

 そんななか、インタビュー中、植村氏が、1991年12月7日付の産経新聞(大阪版)をおもむろに取り出し、阿比留記者に見せると……。以下はそのやりとりだ。

 

植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む?」
阿比留「ああ、(記事は)間違っていますね」


植村「間違っている?」
阿比留「はい」


植村「どこが間違っているんですか?」
阿比留「『日本軍に強制的に連行され』という(部分)」


植村「これは産経新聞の記事ですね?」
阿比留「だから、うちが間違っているんですね」


植村「訂正かなんかやられたんですか」
阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」

 まるで、急激に青ざめていく阿比留記者の顔色が見て取れるかのようだ。植村氏が示した産経新聞の記事には〈金さんが17歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた〉とハッキリそう書いてあった。これは金学順さんの記者会見での発言を元に書いたものだという。さらに、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版にはこんな記事も載っていた。

〈太平洋戦争が始まった1941(昭和16)年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉。

 日本軍が暴力によって現地の人々を強制連行していく──まるで「吉田証言」のような話である。しつこいようだが、これは産経新聞の記事だ。

植村「これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」
阿比留「間違いですね」
植村「間違いですか? ふ~ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか。原川さんどうですか」
原川「私、初めて見ましたので、どういう経緯でこうなったか、どこまで調べられるか。これちょっと日付をメモらせてもらって」
植村「いや、あげますよ。調べて、間違いだったらそれがどうなのか、どうするのかも含めて知らせてください。歴史戦というものは、もし歴史戦を皆さんがやっておられるんであれば、たぶん真実のためにやっておられると思うんです。皆さんがね。であれば、先ほど間違ったとおっしゃったことに対しても、謙虚に向かうべきだと思います」

 なんのことはない。「朝日は世界中に慰安婦に関する嘘をばら撒き、日本を貶めた」と批判している産経新聞こそが、「(金学順さんは)日本軍に強制連行された」とハッキリと報道していたのである。ちなみに、朝日には金学順さんに関して「強制連行」と書いた記事はひとつもない。なぜなら、第一報を書いた植村氏に、金さんが強制連行されたという認識がなかったからだ。

 そして、何より驚くのは、産経新聞で慰安婦報道の先頭に立っている2人の記者が自社の慰安婦報道についてほとんど把握していなかったという事実である。他社に対して“歴史戦”を挑むというなら、まずは自社の報道ぶりを検証するのが最低限の作業だろう。しかし、それどころか、阿比留記者らはまさに自分たちが批判している植村氏の記事すら、きちんと読んでいなかったようなのだ。

・・・・(略)・・・・・・

この時点ですでに勝負あったというのはおわかりいただけただろうが、上で解説したのは、長い長いインタビューのほんの一部の入口に過ぎない。

・・・・・・・・・・引用終わり

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元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報のニュース

 


安保法案をつぶす:共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべきだ(小沢一郎)

2015-09-26 15:08:31 | 政治 選挙 
 
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<衆議院議員あべともこさんのツイッターより>
あべともこ(衆議院議員・小児科医)認証済みアカウント @abe_tomoko 3 時間3 時間前

新しい民主主義の胎動に、どうして民主執行部は感度が鈍いのか?共産党のような殻の固い政党が連合政権を呼び掛けているときに、政策のすり合わせを共産党以外の政党とやっている。国民の望みはとにかく廃案、その後にはまた新しい勢力と政治が生まれる。基本政策合意はその時でも遅くない。

 
 
あべともこ(衆議院議員・小児科医)@abe_tomoko 4時間4時間前

国会の外からの民主主義ってなんだ?の声に政党はどう応えたか?志井共産党委員長は国民連合政権を訴え、民主党は選挙協力はするが政権を共にはしないと。共産党は政党を同じくするとは考えてないのに、何故政策の一致云々で連合政権を否定するのか?本気で与党を追い込む覚悟を問われているのに。

 
<共産党委員長・さんのツイッターより>
  • 一部メディアは、今日の民主・共産の党首会談について「協議不調」などと報じている。 私が説明し、岡田さんが質問・意見を述べ、さらに私が考えをお伝えし、「引き続き話し合っていく」で一致した。そのどこが「不調」なの? こんな大問題の話し合いが一回でつくとでも? 嘘で邪魔はやめてほしい。
    3,745件のリツイート1,222件のお気に入り

  •  

    生活・小沢代表、私たちの提案について「共産党の声明は頭の切り替えと素早い行動だ」「現実の選挙においてものすごいインパクトがある。断然、勝利は近づく」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべき」。 嬉しい評価です。28日にお会いして、直接、提案について説明させていただく予定です。1,410件のリツイート445件のお気に入り

  •  

    民主・岡田代表と党首会談。私から「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を説明。岡田代表は「思い切った提案に敬意を表する」とのべ、提案の内容について熱心な質問・意見を寄せ、私は丁寧に考えをお伝えしました。「引き続き話し合っていく」ことで一致。たいへん良いスタートがきれたと思っています。
    1,285件のリツイート454件のお気に入り

  •  

    戦争法廃止・国会前大集会で挨拶。民主枝野幹事長、社民吉田党首、生活主濱副代表と一緒に。 この場に何度も立ち、戦争法案廃案、安倍政権打倒とともに、「野党は一つにまとまれ」との痛切な声が何度も寄せられました。しっかり受け止めて行動します!

    埋め込み画像への固定リンク 
  •  

    記者会見で。「国民連合政府」の「提案」に各界の方々から賛同、激励が寄せられ、心強く思っています。明日(25日)3時から民主岡田代表、28日にも社民吉田党首、生活小沢代表と、それぞれお会いし、まずは私たちの「提案」を丁寧にお伝えし、合意に向けて一歩一歩進んでいけたらと考えています。
    1,243件のリツイート408件のお気に入り

  • 今日、戦争法廃止を迫る「連休明け国会前行動」(午後6時半)。私も参加します! 「どうせ忘れる」とタカをくくっている安倍政権。とんでもない。国民を舐めてはいけません。政権はさっそく南スーダンPKOへの適用を狙う。怒りを持続、発展させることができるか。私たちの覚悟が問われています。
    733件のリツイート217件のお気に入り

  •  

    翁長知事が当選直後、党本部に挨拶に来られた時の言葉が忘れられません。 「これからは保守は革新に敬意を表し、革新は保守に敬意を表し、これからの沖縄のあるべき姿をめざして、心を一つにやっていきたい」 この精神に学びたい。互いに敬意をもって、日本のあるべき姿をめざし、心を一つに!

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    小林節慶応大名誉教授「ここからが本当のたたかいです。国政選挙で決着をつけなくてはなりません。選挙で政権交代させるしかありません。共産党の『戦争法廃止の国民連合政府』のよびかけには『わが意を得たり』という思いです。私もできることをやっていきたい」(「赤旗」日曜版)。嬉しい激励です!
    982件のリツイート351件のお気に入り

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    本気で立憲主義を取り戻そうとすれば、戦争法を廃止し「閣議決定」を撤回しなければならない。 本気でそれを実行しようとすれば、安倍政権を打倒し、国民連合政府をつくらなければならない。 本気で政府をつくろうとすれば、野党間で選挙協力をすることが必要だ。 私たちの提案はそういうことです!

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    「国民連合政府」について「共産党アレルギー」をお持ちの方もいるかもしれません。私たちも「アレルギー」をなくすべく努力します。同時に、「アレルギー」を乗り越えて力を合わせることを呼びかけます。 過去を乗り越え、「戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で、未来のために団結しよう!
    3,291件のリツイート1,389件のお気に入り

  •  

    長谷部恭男早大教授「これからどう戦っていくか。最後は政権を変えるしかない。安保法制を廃止する法案を提出して成立させるだけでは駄目で、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を『間違っていた』と、元に戻してもらわないといけない」(「東京」)。 その通りです。希望を持って戦い続けましょう!

  •  
     

    「戦争法廃止の国民連合政府」―記者会見の一問一答。 私たちが、この「提案」を行った経過、この「提案」に込めた真意、この「提案」の実現可能性、この「提案」を実行する覚悟と決意を、お汲み取りいただければと思います。どうかご一読ください!

  1. 昨日の「提案」を各紙が「選挙協力呼びかけ」と報じていますが、単なる選挙協力ではありません。「戦争法廃止の国民連合政府」をつくることが「提案」の要です。 戦争法廃止、立憲主義回復のためには、実行する政権が不可欠。それをつくる本気の覚悟がなければ安倍自公政権を倒すことはできません!

 
 
 

<ご参考に>日本平和学会 「安保法制100の論点」について

2015-09-26 14:59:48 | 紹介

日本平和学会-PSAJ

http://www.psaj.org/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E5%88%B6100%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%82%B9/

 

安保法制100の論点

日本平和学会 「安保法制100の論点」について

 いわゆる「安全保障関連法案(安保法案)」は、第3次安倍政権が2015年5月に閣議決定して後、国会のみならず広く日本社会で議論の焦点となっている法案である。この法案は、これまでの日本の安全保障政策を大きく変更するものであるだけでなく、多くの憲法学者が指摘するように、日本国憲法違反である可能性が高い。さらに、当該法案は、自衛隊法、国連PKO協力法、周辺事態安全確保法をはじめとする合計10もの安全保障関連法の一括改正を目指すものであり、その対象となる争点の多さに比して、個々の争点に対応した具体的な検討や議論は、国会においてもまだ十分になされているとは言い難い。この「安保法制100の論点」は、日本平和学会としてこの問題が本来内包する無数の論点を数え上げ、暫定的な議論の整理をしたものであるが、その端的な趣旨は、当該法案の是非以前に、それを判断するための前提として、きわめて多くの検討すべき論点が未だに存在するという事実を広く確認することにある。

 この試みを進める上では、君島東彦会員と川崎哲会員が主任を務めるワーキング・グループをつくり、阿部浩己会員、堀芳枝会員、清水奈名子会員がグループの委員として論点を提起・整理し、執筆者の選定等を行った。この執筆者には、個々の論点を議論する上でもっともふさわしいと思われる会員が選ばれた。したがって、個々の論点についての見解は、学会の「統一見解」ではなく、あくまでも個々の執筆者に帰するものである。

 日本平和学会は、1973年に設立されて以来、特定の政治的立場を超えた、現代に生きる万人にとっての平和の条件を科学的に探求すべく議論を積み重ねてきた。しかし、「積極的平和主義」の掛け声の下に進行する現行の事態については、その方向性の是非にかかわらず、現在最低限の学問的熟議や論理的検討が必要不可欠となっているという認識に立つものである。この「100の論点」が、安保法制やより広く日本の平和問題について、今後広範に展開すべき国民的議論の一助になれば幸いである。

日本平和学会第21期会長 佐々木寛

 

2015年8月15日現在

日本平和学会「安保法制 100の論点」(論点リスト)

 

日米関係と東アジア

1. 戦後の日米関係を、いまどのように評価できるでしょうか。

2. 砂川事件とは何だったのでしょうか。

3. 「60年安保改定」「60年安保闘争」とは何だったのでしょうか。

4. 戦後日本の「専守防衛」政策はどのようなものだったのでしょうか。

5. 戦後日米関係の中で沖縄は何だったのでしょうか。

6. 湾岸戦争後、日米安保体制はどう変わってきたのでしょうか。

7. 「日米安保村」、アーミテージ報告とは何なのでしょうか。

8. 沖縄と米軍基地の現状はどうなっているのでしょうか。

9. 北朝鮮と日本との関係はどうなっているでしょうか。

10. 韓国と日本との関係はどうなっているでしょうか。

11. 「中国の台頭」をどのように考えればよいのでしょうか。

12. 現在の米国の安全保障戦略はどのようなものでしょうか。

13. いま米国と中国の関係はどうなっているでしょうか。

14. 中国と日本との関係はどうなっているでしょうか。

 

世界の紛争と暴力の現状

15. 世界の軍事費と軍事産業の現状はどうなっているでしょうか。

16. テロとは何でしょうか。

17. イスラエル/パレスチナ問題の現状について教えてください。

18. 「イスラーム国」とは何でしょうか。

19. 対テロ戦争とは何でしょうか。

20. 貧困と紛争・テロとの関係をどのように考えるべきでしょうか。

 

安倍政権の「軍事化」政策

21. 安倍政権の基本政策として「積極的平和主義」という言葉をよく聞きますが、これは何なのでしょうか。

22. 「戦後レジームからの脱却」とは何を意味するのでしょうか。

23. 日本会議とは何でしょうか。

24. 防衛装備移転3原則、安保法制、ODAの軍事化──いわゆる3本の矢──について説明してください。

25. 安倍政権の「軍事化」政策と日本経済の関係はどうなっているのでしょうか。

26. 日本の学術研究の「軍事化」の現状はどうなっているのでしょうか。

27. 安倍政権の教育政策をどのように評価しますか。

28. 安倍政権の女性政策をどのように評価しますか。

 

国際社会から見る安保法案

29. 2015年の日米防衛協力の指針(ガイドライン)とは何でしょうか。

30. 国際政治学の立場から安保法制をどのように評価しますか。

31. 国際法学の立場から安保法制をどのように評価しますか。

32. 国連憲章において、集団的自衛権はどのように位置づけられるのでしょうか。

33. 集団的自衛権はこれまでどのように行使されてきたのでしょうか。

34. 最近の国連平和活動報告書(2015年6月16日)の内容も含めて、国連平和活動はいまどうなっているでしょうか。

35. 国連PKOは平和の創出に役立っているのでしょうか。

 

安保法案の問題点──内容

36. 日本国憲法の平和主義はどのようなものでしょうか。

37. 2014年7月1日の閣議決定はどのようなものでしょうか。

38. いま国会で審議されている安保法案の全体を簡潔に説明してください。

39. 自衛権行使3要件の変更は憲法上可能なのでしょうか。

40. 「存立危機事態」とは何でしょうか。

41. 「後方支援」とは何でしょうか。

42. 安保法案によって可能になる自衛隊の活動は他国の武力行使と一体化しないのでしょうか。

43. 「武力の行使」と「武器の使用」の違いは何でしょうか。

44. 安保法案のもとで日本はイラク戦争のような戦争に自衛隊を派遣するのでしょうか。

45. 自衛隊員の武器使用権限の拡大は何をもたらすのでしょうか。

46. 法案に規定されている国会承認は歯止めになるのでしょうか。

47. シビリアン・コントロールは維持されるのでしょうか。

48. 安保法案は自衛隊員にどのような変化、インパクトをもたらすでしょうか。

49. 安保法案の成立後、徴兵制が導入される可能性はありますか。

50. 安保法案は紛争地で活動しているNGOに負のインパクトを与えないでしょうか。

51. 安保法制のもとで、国民の「協力」「動員」はどうなるでしょうか。

 

安保法案の問題点──手続

52. 特定秘密保護法について説明してください。

53. 法案の国会審議のあり方は議会制民主主義に反していないでしょうか。

54. 今回の法案のような憲法解釈の変更は憲法上可能でしょうか。

55. 安倍政権のやり方は立憲主義に反していないでしょうか。

56. 安保法案が成立した場合、その憲法適合性を争うために、どのような憲法訴訟が可能でしょうか。

57. 安保法案が成立した場合、日米関係はどうなるでしょうか。

58. 安保法案が成立した場合、憲法改正問題はどうなるでしょうか。

 

安全保障のとらえ直し

59. 安全保障とは何でしょうか。

60. 安全保障のディレンマとは何でしょうか。

61. 国境とは何でしょうか。

62. 抑止力とは何でしょうか。

63. 沖縄の駐留米軍は日本が他国から攻撃されないための抑止力になっているのでしょうか。

64. 軍事力に依存する考え方と女性の地位はどのような関係にあるのでしょうか。

65. 武力紛争において女性に対してどのような暴力が行使されるでしょうか。

66. 人間の安全保障とは何でしょうか。

67. 批判的安全保障研究とは何でしょうか。

68. 世界の核軍縮をめざす動きは、いまどうなっているでしょうか。

69. 原子力発電所は安全保障の観点からみてどのような問題を提起するでしょうか。

70. 現在も続く核抑止政策のもとで、犠牲になってきたのは誰なのでしょうか。

 

歴史から見る安保法案

71. 日本はなぜアジア太平洋戦争に突き進んでいったのでしょうか。(1)軍と政治の問題

72. 日本はなぜアジア太平洋戦争に突き進んでいったのでしょうか(2)資源と経済の問題

73. 靖国神社とは何でしょうか。

74. 民族差別・他民族蔑視とアジア太平洋戦争はどのような関係にあったのでしょうか。

75. ナチスの台頭から何を学ぶべきでしょうか。

76. 政府による言論統制と戦争遂行の経験から何を学ぶべきでしょうか。

 

戦争責任・戦後責任

77. ドイツの戦争責任の果たし方から何を学ぶべきでしょうか。

78. 日本はこれまでどのように戦争責任を果たしてきたでしょうか。

79. 日本がアジア太平洋戦争の加害責任を果たすことが日本の安全を高めるのではないでしょうか。

 

東アジアの共通の安全保障

80. ヨーロッパにおける共通の安全保障の追求の経験──OSCEなど──から何を学べるでしょうか。

81. 東北アジア非核兵器地帯はどのようにして可能でしょうか。

82.平和をつくる主体、住民の安全を守る主体としての自治体の役割・可能性について教えてください。

83. 東アジアにおける市民外交にどのような可能性があるでしょうか。

 

軍事力依存の縮減

84. 軍事力に依存しない安全保障の例として、コスタリカの経験について教えてください。

85. 核兵器に依存しない安全保障政策の例として、ニュージーランドの経験について教えてください。

86. 世界各地にある非核兵器地帯条約およびモンゴルの「一国非核地位」について教えてください。

87. 非武装の文民による平和維持、住民保護とはどのようなものでしょうか。

88. 平和への権利、平和的生存権とは何でしょうか。

 

平和をつくる人々

89. 草の根の人々はどのように安全を保障し、平和をつくってきたのでしょうか

90. 戦後日本の平和運動はどのようなものだったのでしょうか。

91. 憲法9条をめぐって、どのような憲法訴訟があったのか、教えてください。

92. 沖縄の平和運動はどのようなものだったでしょうか。

93. 平和を求める芸術家、文化人の活動にはどのようなものがあるでしょうか。

94. 関係当事者の対話による関係修復をめざす修復的正義とは何でしょうか。

95. メディアと戦争と平和の関係について説明してください。

96. 戦争のリアルを語る体験者の役割について教えてください。

97. 戦争体験を次の世代が共有するための装置──平和博物館──について教えてください。

98. 暴力を克服し、平和をつくるために、大学、研究者、知識人はどのような役割を果たせるでしょうか。

99. 市民運動の世界的な連帯の可能性について教えてください。

100. SEALDsとは何でしょうか。

+α ポーポキの「ねこにもわからない『安倍総理の安保法制』」

 

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