http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-86.php
民主党岡田代表、共産党の提案について
「ほかの政策もありますので(政権合意は)簡単ではないですね」
「選挙でお互い候補者をバッティングしない工夫することは重要なことだ」
「しっかり信頼関係に基づいて話し合いをしていきたい」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248991000.html
岡田代表 共産党との選挙協力を模索
そして岡田氏は、25日の共産党との党首会談で、志位委員長が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、国政選挙での協力を提案したことについて、「法律を白紙に戻すのはいいが、ほかの政策もあるので政権合意は簡単ではない」と述べた一方で、「選挙で両党の候補者が重ならないようにすることは重要だ。お互いの信頼関係に基づいて話し合いをしていきたい」と述べ、与党に対抗するために、両党の選挙協力を模索していく考えを示しました。
このあと、岡田氏は記者会見で、「共産党とは粘り強く議論していきたい。参議院選挙で野党が勝つという目標は同じなのでいい結論が得られることを期待している」と述べました。
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元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題に!!
リテラ http://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html (「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥)より、一部転載
朝日慰安婦報道直後の「正論」(産経新聞出版)2014年10月号
昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題になっている。
と言っても、産経新聞紙上に掲載された記事のほうではなく、その後、産経のWeb版で公開された“インタビューの全文書き起こし”と見られるやりとりについてだ。なんと、そこには、“ホーム”であるはずの産経の阿比留記者と同行した外信部・原川貴郎記者が、“アウェー”の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始している模様が描かれていたのである。
本サイトは前回、そのインタビューに至る経緯や、前半のハイライト部分を紹介した。今回解説していくのはその佳境、いわば“KOラウンド”だ。引き続き、一問一答を産経新聞Web版から引用(一部省略)しつつ、“対決”の様子を解説席からお届けしていこう。
──産経側はかねてから、植村氏が1991年にスクープした慰安婦問題の記事について、“元慰安婦の金学順さんがキーセン(韓国の芸者)として人身売買されたことを隠し、「女子挺身隊」として国家によって強制連行されたように書いた”と主張していた。しかし実のところ、植村氏の記事には「強制連行」という言葉はいっさい出てこない。だが、阿比留氏らはそれでも“植村記事の「女子挺身隊の名で戦場に連行され」との記述は、軍や官憲の指示で「強制連行」が行われたとしか読めず、虚報である”と言ってはばからない。
そんななか、インタビュー中、植村氏が、1991年12月7日付の産経新聞(大阪版)をおもむろに取り出し、阿比留記者に見せると……。以下はそのやりとりだ。
植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む?」
阿比留「ああ、(記事は)間違っていますね」
植村「間違っている?」
阿比留「はい」
植村「どこが間違っているんですか?」
阿比留「『日本軍に強制的に連行され』という(部分)」
植村「これは産経新聞の記事ですね?」
阿比留「だから、うちが間違っているんですね」
植村「訂正かなんかやられたんですか」
阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」
まるで、急激に青ざめていく阿比留記者の顔色が見て取れるかのようだ。植村氏が示した産経新聞の記事には〈金さんが17歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた〉とハッキリそう書いてあった。これは金学順さんの記者会見での発言を元に書いたものだという。さらに、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版にはこんな記事も載っていた。
〈太平洋戦争が始まった1941(昭和16)年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉。
日本軍が暴力によって現地の人々を強制連行していく──まるで「吉田証言」のような話である。しつこいようだが、これは産経新聞の記事だ。
植村「これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」
阿比留「間違いですね」
植村「間違いですか? ふ~ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか。原川さんどうですか」
原川「私、初めて見ましたので、どういう経緯でこうなったか、どこまで調べられるか。これちょっと日付をメモらせてもらって」
植村「いや、あげますよ。調べて、間違いだったらそれがどうなのか、どうするのかも含めて知らせてください。歴史戦というものは、もし歴史戦を皆さんがやっておられるんであれば、たぶん真実のためにやっておられると思うんです。皆さんがね。であれば、先ほど間違ったとおっしゃったことに対しても、謙虚に向かうべきだと思います」
なんのことはない。「朝日は世界中に慰安婦に関する嘘をばら撒き、日本を貶めた」と批判している産経新聞こそが、「(金学順さんは)日本軍に強制連行された」とハッキリと報道していたのである。ちなみに、朝日には金学順さんに関して「強制連行」と書いた記事はひとつもない。なぜなら、第一報を書いた植村氏に、金さんが強制連行されたという認識がなかったからだ。
そして、何より驚くのは、産経新聞で慰安婦報道の先頭に立っている2人の記者が自社の慰安婦報道についてほとんど把握していなかったという事実である。他社に対して“歴史戦”を挑むというなら、まずは自社の報道ぶりを検証するのが最低限の作業だろう。しかし、それどころか、阿比留記者らはまさに自分たちが批判している植村氏の記事すら、きちんと読んでいなかったようなのだ。
・・・・(略)・・・・・・
この時点ですでに勝負あったというのはおわかりいただけただろうが、上で解説したのは、長い長いインタビューのほんの一部の入口に過ぎない。
・・・・・・・・・・引用終わり
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元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報のニュース
- 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(10)止】「『歴史戦』やるなら被害者の証言も聞いてほしい」
- 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(9)】「捏造記者というと名誉棄損になると訴えたかった」
- 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(8)】「朝日の侵略戦争の反省を伝えようという作業に誇り」
- 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(7)】「大学には娘を殺すという攻撃があった」
- 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(6)】「意に反して日本軍の性の相手をさせられたというところをずっと書いている」
- 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(5)】「金学順さんに会ったのは、弁護士聞き取りの同席の時だけ」
- 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(4)】「嫁さんとの結婚前から慰安婦取材していた」
- 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(3)】「時代状況を分かってほしいんだ、阿比留さん!」
- 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(2)】「『強制連行』僕は使っていない」
- 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(1)】「阿比留さんだからと逃げることはない」
新しい民主主義の胎動に、どうして民主執行部は感度が鈍いのか?共産党のような殻の固い政党が連合政権を呼び掛けているときに、政策のすり合わせを共産党以外の政党とやっている。国民の望みはとにかく廃案、その後にはまた新しい勢力と政治が生まれる。基本政策合意はその時でも遅くない。
国会の外からの民主主義ってなんだ?の声に政党はどう応えたか?志井共産党委員長は国民連合政権を訴え、民主党は選挙協力はするが政権を共にはしないと。共産党は政党を同じくするとは考えてないのに、何故政策の一致云々で連合政権を否定するのか?本気で与党を追い込む覚悟を問われているのに。
http://www.psaj.org/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E5%88%B6100%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%82%B9/
安保法制100の論点
日本平和学会 「安保法制100の論点」について
いわゆる「安全保障関連法案(安保法案)」は、第3次安倍政権が2015年5月に閣議決定して後、国会のみならず広く日本社会で議論の焦点となっている法案である。この法案は、これまでの日本の安全保障政策を大きく変更するものであるだけでなく、多くの憲法学者が指摘するように、日本国憲法違反である可能性が高い。さらに、当該法案は、自衛隊法、国連PKO協力法、周辺事態安全確保法をはじめとする合計10もの安全保障関連法の一括改正を目指すものであり、その対象となる争点の多さに比して、個々の争点に対応した具体的な検討や議論は、国会においてもまだ十分になされているとは言い難い。この「安保法制100の論点」は、日本平和学会としてこの問題が本来内包する無数の論点を数え上げ、暫定的な議論の整理をしたものであるが、その端的な趣旨は、当該法案の是非以前に、それを判断するための前提として、きわめて多くの検討すべき論点が未だに存在するという事実を広く確認することにある。
この試みを進める上では、君島東彦会員と川崎哲会員が主任を務めるワーキング・グループをつくり、阿部浩己会員、堀芳枝会員、清水奈名子会員がグループの委員として論点を提起・整理し、執筆者の選定等を行った。この執筆者には、個々の論点を議論する上でもっともふさわしいと思われる会員が選ばれた。したがって、個々の論点についての見解は、学会の「統一見解」ではなく、あくまでも個々の執筆者に帰するものである。
日本平和学会は、1973年に設立されて以来、特定の政治的立場を超えた、現代に生きる万人にとっての平和の条件を科学的に探求すべく議論を積み重ねてきた。しかし、「積極的平和主義」の掛け声の下に進行する現行の事態については、その方向性の是非にかかわらず、現在最低限の学問的熟議や論理的検討が必要不可欠となっているという認識に立つものである。この「100の論点」が、安保法制やより広く日本の平和問題について、今後広範に展開すべき国民的議論の一助になれば幸いである。
日本平和学会第21期会長 佐々木寛
2015年8月15日現在
日本平和学会「安保法制 100の論点」(論点リスト)
日米関係と東アジア
1. 戦後の日米関係を、いまどのように評価できるでしょうか。
3. 「60年安保改定」「60年安保闘争」とは何だったのでしょうか。
4. 戦後日本の「専守防衛」政策はどのようなものだったのでしょうか。
6. 湾岸戦争後、日米安保体制はどう変わってきたのでしょうか。
7. 「日米安保村」、アーミテージ報告とは何なのでしょうか。
8. 沖縄と米軍基地の現状はどうなっているのでしょうか。
11. 「中国の台頭」をどのように考えればよいのでしょうか。
12. 現在の米国の安全保障戦略はどのようなものでしょうか。
13. いま米国と中国の関係はどうなっているでしょうか。
14. 中国と日本との関係はどうなっているでしょうか。
世界の紛争と暴力の現状
15. 世界の軍事費と軍事産業の現状はどうなっているでしょうか。
16. テロとは何でしょうか。
17. イスラエル/パレスチナ問題の現状について教えてください。
20. 貧困と紛争・テロとの関係をどのように考えるべきでしょうか。
安倍政権の「軍事化」政策
21. 安倍政権の基本政策として「積極的平和主義」という言葉をよく聞きますが、これは何なのでしょうか。
22. 「戦後レジームからの脱却」とは何を意味するのでしょうか。
23. 日本会議とは何でしょうか。
24. 防衛装備移転3原則、安保法制、ODAの軍事化──いわゆる3本の矢──について説明してください。
25. 安倍政権の「軍事化」政策と日本経済の関係はどうなっているのでしょうか。
26. 日本の学術研究の「軍事化」の現状はどうなっているのでしょうか。
27. 安倍政権の教育政策をどのように評価しますか。
国際社会から見る安保法案
29. 2015年の日米防衛協力の指針(ガイドライン)とは何でしょうか。
30. 国際政治学の立場から安保法制をどのように評価しますか。
31. 国際法学の立場から安保法制をどのように評価しますか。
32. 国連憲章において、集団的自衛権はどのように位置づけられるのでしょうか。
33. 集団的自衛権はこれまでどのように行使されてきたのでしょうか。
34. 最近の国連平和活動報告書(2015年6月16日)の内容も含めて、国連平和活動はいまどうなっているでしょうか。
安保法案の問題点──内容
36. 日本国憲法の平和主義はどのようなものでしょうか。
37. 2014年7月1日の閣議決定はどのようなものでしょうか。
38. いま国会で審議されている安保法案の全体を簡潔に説明してください。
42. 安保法案によって可能になる自衛隊の活動は他国の武力行使と一体化しないのでしょうか。
43. 「武力の行使」と「武器の使用」の違いは何でしょうか。
44. 安保法案のもとで日本はイラク戦争のような戦争に自衛隊を派遣するのでしょうか。
45. 自衛隊員の武器使用権限の拡大は何をもたらすのでしょうか。
46. 法案に規定されている国会承認は歯止めになるのでしょうか。
48. 安保法案は自衛隊員にどのような変化、インパクトをもたらすでしょうか。
49. 安保法案の成立後、徴兵制が導入される可能性はありますか。
50. 安保法案は紛争地で活動しているNGOに負のインパクトを与えないでしょうか。
51. 安保法制のもとで、国民の「協力」「動員」はどうなるでしょうか。
安保法案の問題点──手続
53. 法案の国会審議のあり方は議会制民主主義に反していないでしょうか。
54. 今回の法案のような憲法解釈の変更は憲法上可能でしょうか。
55. 安倍政権のやり方は立憲主義に反していないでしょうか。
56. 安保法案が成立した場合、その憲法適合性を争うために、どのような憲法訴訟が可能でしょうか。
57. 安保法案が成立した場合、日米関係はどうなるでしょうか。
58. 安保法案が成立した場合、憲法改正問題はどうなるでしょうか。
安全保障のとらえ直し
60. 安全保障のディレンマとは何でしょうか。
61. 国境とは何でしょうか。
63. 沖縄の駐留米軍は日本が他国から攻撃されないための抑止力になっているのでしょうか。
64. 軍事力に依存する考え方と女性の地位はどのような関係にあるのでしょうか。
65. 武力紛争において女性に対してどのような暴力が行使されるでしょうか。
66. 人間の安全保障とは何でしょうか。
67. 批判的安全保障研究とは何でしょうか。
68. 世界の核軍縮をめざす動きは、いまどうなっているでしょうか。
69. 原子力発電所は安全保障の観点からみてどのような問題を提起するでしょうか。
70. 現在も続く核抑止政策のもとで、犠牲になってきたのは誰なのでしょうか。
歴史から見る安保法案
71. 日本はなぜアジア太平洋戦争に突き進んでいったのでしょうか。(1)軍と政治の問題
72. 日本はなぜアジア太平洋戦争に突き進んでいったのでしょうか(2)資源と経済の問題
73. 靖国神社とは何でしょうか。
74. 民族差別・他民族蔑視とアジア太平洋戦争はどのような関係にあったのでしょうか。
76. 政府による言論統制と戦争遂行の経験から何を学ぶべきでしょうか。
戦争責任・戦後責任
77. ドイツの戦争責任の果たし方から何を学ぶべきでしょうか。
78. 日本はこれまでどのように戦争責任を果たしてきたでしょうか。
79. 日本がアジア太平洋戦争の加害責任を果たすことが日本の安全を高めるのではないでしょうか。
東アジアの共通の安全保障
80. ヨーロッパにおける共通の安全保障の追求の経験──OSCEなど──から何を学べるでしょうか。
81. 東北アジア非核兵器地帯はどのようにして可能でしょうか。
82.平和をつくる主体、住民の安全を守る主体としての自治体の役割・可能性について教えてください。
83. 東アジアにおける市民外交にどのような可能性があるでしょうか。
軍事力依存の縮減
84. 軍事力に依存しない安全保障の例として、コスタリカの経験について教えてください。
85. 核兵器に依存しない安全保障政策の例として、ニュージーランドの経験について教えてください。
86. 世界各地にある非核兵器地帯条約およびモンゴルの「一国非核地位」について教えてください。
87. 非武装の文民による平和維持、住民保護とはどのようなものでしょうか。
88. 平和への権利、平和的生存権とは何でしょうか。
平和をつくる人々
89. 草の根の人々はどのように安全を保障し、平和をつくってきたのでしょうか
90. 戦後日本の平和運動はどのようなものだったのでしょうか。
91. 憲法9条をめぐって、どのような憲法訴訟があったのか、教えてください。
92. 沖縄の平和運動はどのようなものだったでしょうか。
93. 平和を求める芸術家、文化人の活動にはどのようなものがあるでしょうか。
94. 関係当事者の対話による関係修復をめざす修復的正義とは何でしょうか。
95. メディアと戦争と平和の関係について説明してください。
96. 戦争のリアルを語る体験者の役割について教えてください。
97. 戦争体験を次の世代が共有するための装置──平和博物館──について教えてください。
98. 暴力を克服し、平和をつくるために、大学、研究者、知識人はどのような役割を果たせるでしょうか。
99. 市民運動の世界的な連帯の可能性について教えてください。
+α ポーポキの「ねこにもわからない『安倍総理の安保法制』」