衆院解散

安倍首相が、衆院の解散を表明した。
消費増税の先送りについて、国民に信を問うという。
まぁ、公約破っても平気で政権にしがみついてきた従来の政権よりは、よほど潔いと言えるな。

しかし、何かしっくり来ない。
与党が躍進、あるいは現状維持の場合、２０１７年４月からの消費増税が容認されたと解釈されるということか。
しかし、与党が後退あるいは過半数割れなどした場合は、来年１０月の消費増税が支持されたと解釈されはしないのかな？
まぁ、ほとんどの政党は、消費増税をいつやるかの違いしかないからなぁ。
やっぱり私は、これまでも書いてきた通り、大企業減税を繰り返してきたことが財政に穴を空けてきた、と考えているので、そこを正して欲しいと思う。

アベノミクスにしても、一部の大企業や投資家には恩恵があったかも知れないが、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないので、庶民の暮らしは苦しくなっている。
大企業がもうかれば、庶民にもおこぼれがある、という経済モデルは、とっくの昔に破たんしている。
もうかっている大企業に対して、「もっと賃金を上げろ！」と、ある程度の強制力を持って迫る政治が必要だと思う。
しかし、大企業から企業献金をもらっている政党では、「お願い」はできても、厳しい政策をとることはできない。
そんな不義理をすれば、あっという間に干上がってしまうからだ。

誰が庶民の味方なのか、よくよく見極めないとね。