財務省の卑劣な誘導に乗るな（SSKシリーズ22）

　埼玉県私塾協同組合というところが出している「SSKレポート」という広報誌があります。私はあるご縁から、この雑誌に十年以上にわたって短いエッセイを寄稿してきました。このうち、2009年８月以前のものは、『子供問題』『大人問題』という二冊の本（いずれもポット出版）にだいたい収められています。それ以降のものは単行本未収録で、あまり人目に触れる機会もありませんので、折に触れてこのブログに転載することにしました。発表時期に関係なく、ランダムに載せていきます。

【2015年９月発表】

　去る９月９日、2017年４月から消費税が10％に増税される件について、財務省が軽減税率に関する一つの案を提出しました。これは、2016年から実施予定のマイナンバー制と組み合わせたきわめて煩雑なもので、おそらく一般国民で賛成する人はまずいないだろうと思われます。その概要は、お店で買い物するごとに個人番号が付されたカードで金額を登録し、それがセンターに送られてポイントとして累計された結果、該当する商品につき年間4000円を上限として２％分が還付されるというものです。還付を受けるためには、スマホやパソコンで新しく振込口座も開設しなくてはなりません。
　わざと手続きを面倒にして還付されないようにするという意図が見え見えですね。そもそも自主的にマイナンバー登録する人は四分の一に満たないと言われています。返してもらいたけりゃ登録しろという脅迫まがいの提案を政府が公然としているのです。
　この案に対しては、個人情報の漏洩を恐れるとか、上限金額が安すぎるとか、手続きが煩わしすぎるとか、各店舗に設置する機械の費用はどれくらいかかり、だれが負担するのかとか、増税期までに設置が間に合うのかとか、すでにいろいろな批判が出されています。案の定この提案は与党が難色を示し、すでに白紙撤回されました。
　しかしここで言いたいのは、その種の批判ではありません。むしろこれらの批判が、最も重要な問題点を忘れさせる役割を果たしていると指摘したいのです。
　最も重要な問題点とは何か。そもそも財務省は、10％への増税を既定の事実として前提にしながらこの案を提出しています。この前提では、なぜ10％に増税する必要があるのか、これを実施すると国民生活はどうなるのかという問いがまったく不問に付されているのです。
　この間の消費税増税の動きは、このままでは「国の借金」が膨らんで財政破綻するから税収増で補填する必要があるという、財務省の間違った理屈に基づくものです。政府の負債（国債）はほとんどが日本国民の財産であり、しかも円建てですから破綻の恐れなどないばかりか、通貨発行権を持つ日銀が買い取ればいくらでも減らすことができます（現に異次元緩和で減っています）。また政府は負債ばかりでなく莫大な資産も持っています。そもそもデフレ不況時に増税や緊縮策などを取れば、消費や投資がますます落ち込むことは明らかです。現に前回の増税がGDP成長率のマイナスを引き起こした事実が明るみに出ましたね。
　もともと消費税は生活弱者に厳しい逆進性をもっています。これを増税することによって財政を「健全化」しようという政府の政策は、自分たちが打つべき景気回復策（まずは大幅な財政出動です）を何ら打たないその無策の責任を国民になすりつけようとするとんでもないペテンなのです。10％への増税を既定の事実として、その上でヘンな提案をする財務省は、自身の最愚策については何の反省もせず、その欠陥を隠すために論点をずらしているわけです。こんな卑劣な誘導にけっして乗せられてはいけません。
　これを伝えないバカなマスコミを信じることはできないので、もう一度私たち自身で、消費増税が果たして必要なのかどうか一から考え直そうではありませんか。