２月１８日から税務署で確定申告の受付が始まった。
昨年は２３４９万人が所得税の確定申告を出したと聞く。
そのうちのほぼ半分１２２５万人は税金の還付を求める「還付申告」だった。
連合でも医療費控除の確定申告をお勧めしているが、ぜひ挑戦して欲しい。
連合静岡HPで紹介もされている。
確定申告をするサラリーマンの多くは、「多額の医療費を払った人」や「住宅ローンでマイホームを買った人」などが代表的であり、国税庁のHP上の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば比較的簡単に手続き書類も出来上がる。
サラリーマンは税金を給与天引されているので納税意識に欠けている。
政府にとっては確実に取れて、文句を言わないサラリーマンは格好の的である。
もうすでに定率減税を全廃されたことを忘れ去り、今また道路特定財源の暫定分を延長されようとしている。
政府税調ではさらに「生損保控除」や「配偶者控除」「特定扶養控除」にも手をつけようとしている。
今、合法的にできるささやかな抵抗は税金の「還付申告」である。
せめてこの位の運動は全組合員を巻き込んで展開したいものである。
この運動を通して納税意識を高めよう。