２月１８日から税務署で確定申告の受付が始まった。
昨年は２３４９万人が所得税の確定申告を出したと聞く。
そのうちのほぼ半分１２２５万人は税金の還付を求める「還付申告」だった。
連合でも医療費控除の確定申告をお勧めしているが、ぜひ挑戦して欲しい。
連合静岡HPで紹介もされている。
確定申告をするサラリーマンの多くは、「多額の医療費を払った人」や「住宅ローンでマイホームを買った人」などが代表的であり、国税庁のHP上の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば比較的簡単に手続き書類も出来上がる。
サラリーマンは税金を給与天引されているので納税意識に欠けている。
政府にとっては確実に取れて、文句を言わないサラリーマンは格好の的である。
もうすでに定率減税を全廃されたことを忘れ去り、今また道路特定財源の暫定分を延長されようとしている。
政府税調ではさらに「生損保控除」や「配偶者控除」「特定扶養控除」にも手をつけようとしている。
今、合法的にできるささやかな抵抗は税金の「還付申告」である。
せめてこの位の運動は全組合員を巻き込んで展開したいものである。
この運動を通して納税意識を高めよう。
会社ＯＢのパート社員の方々は、年金の関係もあって、確定申告をキチンとされている。その方々のご意見は、
最近は、年金頼りの老人からもあれこれ理由をつけて取りまくる。８０、９０のジーサン、バーサン相手に、変な専門用語を並べまくり、だから税金と催促してる。たまに、じゃ、これはどうなのと質問すると、「それは決まり事だから」、「上の判断でないと」と単純明快に逃げまくる。
あげくのはてに、裏金、カラオケ、マッサージに保養施設、官舎など、身内の福利厚生には税金使いまくり。
さらに、人事院勧告により、ボーナス、賃金のアップなど、なんとかよりも性質が悪い。
・・・シビアな本音でした。（肯いていたけど）
サラリーマン全部を確定申告制にして、必要経費の減税を図るとか、公務員罷免法案を成立させ、不徳の輩は官僚から末端まで「即解雇」なんてすれば、もっとちゃんと税金使ってくれますかね？
給与控除が多くて、マイッテマス。