中小企業団体中央会と経営者協会に行く。
０８年春季生活闘争に関する要請書を持ちながらの意見交換。
中央会から最新版の「中小企業の労働事情」をいただく。
県内４４２事業所の実態調査だ。
昨年の賃金改定についての問に対して“やはり”と思えるような回答が出されていた。
賃金を引き上げたとする事業所は５０％、凍結が２８％。
引き上げた事業所の昇給額は加重平均で４，６８１円である。
これが俗にいうところの定昇である。
しかしあとの半分は凍結または不明・・・これもまた厳しい現実である。
経営状況についても尋ねているが、「悪い」と答えた事業所は３８％で前年よりも５ポイント増加している。
原材料が高騰しても価格転嫁できない中小零細企業の実態を見た思いだ。
日本経済の底を支え続けてきた中小企業。
いまや危機的な状況にある。
政治的・政策的な救済策が真に必要である。
経営者協会でも同様の意見で一致した。