連合推薦議員らから民主党の道路特定財源に関する不満の声が聞こえる。
中央だけ走って地方には説明がないから当然だろう。
静岡市議会では昨年１０月に「道路特定財源の確保に関する意見書」が共産党も含めて全会派賛成のうえ採択されている。
まさか通常国会でこのような騒ぎになろうとは考えてもいなかっただろう。
全国知事会や市町村会などの地方側も政府と足並みをそろえて暫定税率延長を要求しており、地方議会もこの動きに巻き込まれはじめた。
国交省からの圧力もあり、民主党の応援をしようものなら、補助金は切られてしまうから行政側も逃げることはできない。
２月議会ではいずこの地方議会も新年度予算の審議に入る。
歳入面では当然のように「暫定税率」が延長されることを見込んだ予算案が提案されよう。
この予算案に対して民主党地方議員らはどう対応するかが悩ましい。
賛成すれば中央への反乱となり、反対すれば地方議会の中で浮いてしまう。
（反対するにしても理路整然と意見を述べねばならない。）
２日、民主党は地方組織の政策担当者を本部に集めた。
遅ればせながら党としての「道路特定財源の一般財源化」と「暫定税率廃止」の考え方について説明したという。
さらに地方に理解を求めるため、“税制とことん説明隊”を派遣するそうだ。
「ガソリン税」論議を通して国民に“税金意識”が高まっているのは確かだ。
この絶好の機会に“とことん”税制について語って欲しいものである。