自治体労働者への一時金削減攻撃

国の人事院が臨時勧告を出して国家公務員の一時金をカットすることの問題性については、４／１５付ブログで書いています。その攻撃が予想どおり都・特別区ではたらく自治体労働者にもかけられてきました。特別区人事委員会が５／１１、都人事委員会が５／１５に臨時勧告を出し、一時金の０.２ヶ月「凍結」という内容になっています。２３区ではたらく自治体労働者の労働組合（特区連）の組合員平均で、約１０万円（これは大きいですよ！）のカットになるとのこと。「官民均衡」というペテン性についてはすでに書いたので繰り返しませんが、臨時勧告は戦後初めての出来事です。ストライキ権をはじめとする労働基本権を公務労働者から剥奪する「代償措置」を名目として設けられた人事院勧告ですが、それをみずから否定するのが今回の措置です。これはストライキで闘って撤回を求めるのが当然ではないですか！
杉並区では一般職員の一時金削減にあわせて、区長・教育長をはじめとする特別職の一時金削減をも実施しようとしており、区議会議員は議員提案によって同様の一時金削減を議会に提案する計画です。そもそも公務労働者に対する一時金削減はまったく理由がなく、私は絶対反対です。区議会議員の一時金削減は、自治体労働者への攻撃を正当化するためのものでしかなく、その観点から議員提案には名を連ねず反対の姿勢を貫きます。私を除いて全議員の議員提案になるかもしれません。