国の人事院は臨時の勧告を出し、この夏の公務労働者の一時金をカットする計画との報道がなされています。昨年後半に表面化しますます激化の一途をたどっている世界大恐慌の影響で、春闘で妥結した民間の夏の一時金が１０％程度ダウンする模様であることから、公務労働者の一時金もそれに合わせてカットする必要があるからだというのです。いかにも理にかなっていそうですが、とんでもない！賃金カットには無条件に反対です。そのうえでここ数年来、公務労働者の賃金への業績評価導入がどんどん進んでいる現状があります。しかし今回の事態は、公務労働者としての業績がどうであろうが、実際の一時金支給にはまったく関係ないという事実を明らかにしています。まさしく、公務労働者の賃金への業績評価主義・能力主義の導入が、ただただ人件費のコストダウンと労働者の分断・団結破壊にのみねらいがあったということです。しかもこの人事院の動きは、必ず民間賃金のさらなる切り下げに直結するものであり、全労働者階級への攻撃だということです。そもそも、生活できる賃金を寄こすことができなくなった資本・行政権力は、ただちにその権力の座から退きさがり、労働者に権力を引き渡すべきなのです。