民意

衆院選が終わりました。大方の予想通り自民党の圧勝。２９４議席。「にくし」です。
連立を組めば衆議院で３分の２の議席が確保されます。
怖い数です。
朝日新聞の世輪調査によれば政権交代を是とする割合は５７％。
ただし、自公で３分の２の議席となったことは「よかった」が３５％、「よくなかった」が４３％で「勝たせすぎたかな？」の感があるようです。
自民の政策を支持は７％（！）で「民主政権に失望」が８１％（！）。
「最も関心を持った政策」は（１）景気・雇用が３５％、（２）消費税や社会保障が３０％、（３）原発などエネルギー政策が１７％、（４）憲法改正や外交・安全保障が１２％。
自民に投票した人だけを追ってみると、（１）が４６％、（２）が２７％、（３）が１２％、（４）が１１％。
決して（４）を求める（重視している）わけではないことを自民党および新議員は肝に銘じるべきでしょう。
（憲法論議の一部についてはこことここを知っておかなくては。）

投票率は案外低率でした。
世論調査ではなぜ投票に行かなかったかは分析されません。しばしば「行っても無駄と考えたのだろう」などと解説されますが、これだけ各党（新党も含め）の志向する方向が「右ぶれ」になってしまうと投票すべき政党・候補者がいないことが大きな原因の一つになったのではないかと推察されます。もちろん「右ぶれ」だけではなく、TPPについての方向性は如何も重要だったと思います。

国の将来が左右される重要な時期であったにもかかわらず各党および個々の候補者の政策を吟味するには２週間では短いのではないかと感じます。
各党および個々の候補者からの一方的な宣伝には必ずしも信がおけませんから、討論型の公開の場が多く必要でしょう。
選挙区割りを含め選挙制度の抜本的な改革が必要と思います。議員には任せられませんから国会外の審議による結果を自動的に国会に認めさせるような方策まで考えなければならなさそうです。