５月30日 木祖村国保運営協議会

５月30日　13:30～　木祖村国民健康保険運営協議会

　本日の協議事項は、
１：会長の選任について
２：国民健康保険税率の改正について
３：その他

１：公益代表から国保運営協議会会長をされていた深澤(た)議員辞職に伴い、新たに会長を選任することになり、微力ながら私(星)が会長を拝命いたしました。
　また、医師から小林氏、公益代表から古畑議員が委員に選任されました。

２、医療制度改正による影響で・・・
　・長寿医療制度(後期高齢者医療制度)創設により、被保険者は
　　昨年度1029名から本年度776名に減少する見込み。
　・退職者医療制度の見直しにより、65歳以上の退職被保険者が一般保険者に
　　退職被保険者数は265名から53名に減少。
　・課税総所得額および固定資産税額が減少
　　
　以上、このたびの医療制度改革によって国保加入者数が変化したことで、算定項目の内訳が変わり、やむなく国保税率が変わることになりました。村では,

　１、後期高齢者支援金分の徴収(新規)
　所得割・資産割・均等割・平等割という4方式によって徴収されますが、賦課限度額は12万円。

　２、医療分賦課限度額の改正
　支援均等課税額の設置のより56万円から47万円に減額。しかし、この医療分と先の支援金分を合わせると59万円となり、実質3万円の増額です。なお、介護分は9万円で据え置きです。

　国保の保険料は自治体が運営しているため、各自治体によって違います。算定基準で案分する割合が決まっているため、加入者の構成比によって徴収額も変わってしまいます。木祖村の場合、介護分納付を行なっている世帯は前年比で減額となりますが、医療分、支援金分(後期高齢者支援金)のみの納付世帯は増額となる見込みです。

　３、激変緩和措置として、
　国保から長寿医療制度へと抜けたことによって、単身世帯となった世帯に対し、世帯別平等割を5年間半額に軽減します。木祖村の場合、80世帯が該当します。

　木祖村の場合、19年度の約2000万円ほどの余剰金を繰り越して、できるだけ激変緩和措置がとれるよう考えていますが、サイフの中身は増えていないのでどうしても少しづつ負担増をお願いする形になります。

　国保運営協議会の役割は、医療保険が的確に運用できているか否か、厳しく意見したり注文をつけて、国保の運営に反映させる事ですが、このたびの国の医療制度改革では現場が振り回され、無駄な作業と時間を割かれた感じがしています。
　ニュースでは連日のように制度の修正や変更が流れていますが、村の国保に影響しそうな変更事項がありえる場合は、こまめな情報公開を要望しました。