名神高速道路ぶっとばして帰省。
おそらく中国道はチェーン規制ですいているはず。
12月22日 議会全員協議会
・協議事項
1.平成23年度予算編成方針
2.議員報酬について
3.味噌川ダム関連
4.一般廃棄物処理基本計画について
5.木祖中体育館耐震化工事について
味噌川ダムからの報告ですが、国の事業仕分けによりふれあい館（広報防災資料館）は縮小・閉鎖の方向となりました。
上下流交流の拠点として村もこれまで何かとイベントに利用してきたのですが、個人的にはちょっと依存しすぎているのではないかと感じていたところです。
今年、行われてきた木曽川流域連携企画「木曽川～悠久の流れとその文化」も今ひとつの盛り上がりといいましょうか。
テーマとしては問題ないのですが、他の市町村では博物館や資料館など、こぞって教育委員会を中心に協力している中、木祖村だけが何故木祖村郷土館を有効活用しないのかと・・・
今後は、木祖村郷土館の重要性がますます高まって来ると思います。
午後より木祖中学校耐震工事の現状視察。
まずは、げんき屋でお昼です。
村長の注文したメニュー速いな～。すぐに出てくる。
「村長お、
三期目は何を食べるんですかっ？」
・・・肉うどん。
うまい・速い・安いの三拍子かあ。
村政もその調子ですねっ、そんちょ(´∀｀)
そして、こちらが工事中の体育館の中
天井補修工事の真っ最中だったので、恐ろしいほど足場だらけでした。
・協議事項
1.平成23年度予算編成方針
2.議員報酬について
3.味噌川ダム関連
4.一般廃棄物処理基本計画について
5.木祖中体育館耐震化工事について
味噌川ダムからの報告ですが、国の事業仕分けによりふれあい館（広報防災資料館）は縮小・閉鎖の方向となりました。
上下流交流の拠点として村もこれまで何かとイベントに利用してきたのですが、個人的にはちょっと依存しすぎているのではないかと感じていたところです。
今年、行われてきた木曽川流域連携企画「木曽川～悠久の流れとその文化」も今ひとつの盛り上がりといいましょうか。
テーマとしては問題ないのですが、他の市町村では博物館や資料館など、こぞって教育委員会を中心に協力している中、木祖村だけが何故木祖村郷土館を有効活用しないのかと・・・
今後は、木祖村郷土館の重要性がますます高まって来ると思います。
午後より木祖中学校耐震工事の現状視察。まずは、げんき屋でお昼です。
村長の注文したメニュー速いな～。すぐに出てくる。
「村長お、
三期目は何を食べるんですかっ？」
・・・肉うどん。
うまい・速い・安いの三拍子かあ。
村政もその調子ですねっ、そんちょ(´∀｀)
そして、こちらが工事中の体育館の中
天井補修工事の真っ最中だったので、恐ろしいほど足場だらけでした。
道の駅"木曽川源流の里きそむら"の「げんき屋」で、 今日は、牛もつ定食を注文してみました。
寒くなって来ると、こういう汁気があって温まるメニューが欲しくなりますね。
七味いっぱいかけたい・・・
やわらかくて美味しい。ほかほか元気が出てきました。
2、こだまの森とスキー場エリアを核とした観光政策について
Ｑ（星）：観光政策面でのスキー産業の将来性をどうみこんでいるか。仮にスキー場経営をやめざるをえない場合、リフト撤去費用や原状回復費用等は全体でいくらになるか。
Ａ（村長）:やぶはら高原スキー場は昨年黒字決算である。今後も官民問わずの努力を続けたい。撤去費用等は、村の施設分で１億３千４００万円。民間地も含めスキー場全体では２億円ほどかかると見込んでいる。
Ｑ：リフトへの再投資も廃止も、近い将来多大な出費を強いられる。一方、20年後の村はダム固定資産税の減少や人口の減少で財政運営は今より厳しくなろう。今のうちにリフト費用について、民間受益者や関連団体とも協議するなり、バブル期の積立金を充てる準備など、早めの財源対策が必要ではないか。
Ａ：関係者と協議のうえ、方向を見定めたい。
Ｑ：現指定管理者への税金からの出資金は、住民や村の財政に寄与する形で還元されるべきもの。指定管理者への指導や監督はどのように行ってきたか。スキー場再生のための検討委員会の設置等はその後考えているか。
Ａ：指定管理者は利益を追求する民間企業なので、収益にならない公園部分等は安全対策などの改善を求めてきた。検討委員会の設置は２４年度４月以降より方向を見出したい。
Ｑ：リフトを廃止して雪上車ツアーで収益をあげる例もある。既存の宿泊事業者や観光団体も、リフトだのみではなく、温泉を活用した魅力づくりやオールシーズンのツールづくりを地域ですすめ、スキー場との相乗効果を高めるのが重要ではないか。
将来的には温泉宿泊ゾーンの創出も計画されたいと考えるが、今後の観光政策にどういった展開を考えているか。
Ａ：NPO、地域住民、企業の声を聞きながら、ハード・ソフト対策を考えたい。こだまの森を「森の駅」との位置で、景観整備や遊歩道の活用など総合的な取り組みができればと思う。温泉事業者の意見も掌握したい。
意見（星）：栗屋村政三期目においては、数字の裏付けと将来の投資責任を明確にしたうえで、レベルアップした再投資のとりくみをお願いしたい。
Ｑ（星）：観光政策面でのスキー産業の将来性をどうみこんでいるか。仮にスキー場経営をやめざるをえない場合、リフト撤去費用や原状回復費用等は全体でいくらになるか。
Ａ（村長）:やぶはら高原スキー場は昨年黒字決算である。今後も官民問わずの努力を続けたい。撤去費用等は、村の施設分で１億３千４００万円。民間地も含めスキー場全体では２億円ほどかかると見込んでいる。
Ｑ：リフトへの再投資も廃止も、近い将来多大な出費を強いられる。一方、20年後の村はダム固定資産税の減少や人口の減少で財政運営は今より厳しくなろう。今のうちにリフト費用について、民間受益者や関連団体とも協議するなり、バブル期の積立金を充てる準備など、早めの財源対策が必要ではないか。
Ａ：関係者と協議のうえ、方向を見定めたい。
Ｑ：現指定管理者への税金からの出資金は、住民や村の財政に寄与する形で還元されるべきもの。指定管理者への指導や監督はどのように行ってきたか。スキー場再生のための検討委員会の設置等はその後考えているか。
Ａ：指定管理者は利益を追求する民間企業なので、収益にならない公園部分等は安全対策などの改善を求めてきた。検討委員会の設置は２４年度４月以降より方向を見出したい。
Ｑ：リフトを廃止して雪上車ツアーで収益をあげる例もある。既存の宿泊事業者や観光団体も、リフトだのみではなく、温泉を活用した魅力づくりやオールシーズンのツールづくりを地域ですすめ、スキー場との相乗効果を高めるのが重要ではないか。
将来的には温泉宿泊ゾーンの創出も計画されたいと考えるが、今後の観光政策にどういった展開を考えているか。
Ａ：NPO、地域住民、企業の声を聞きながら、ハード・ソフト対策を考えたい。こだまの森を「森の駅」との位置で、景観整備や遊歩道の活用など総合的な取り組みができればと思う。温泉事業者の意見も掌握したい。
意見（星）：栗屋村政三期目においては、数字の裏付けと将来の投資責任を明確にしたうえで、レベルアップした再投資のとりくみをお願いしたい。
12月15日 平成22年12月定例議会
星梓の一般質問および村の答弁の内容は以下のとおりです。
１、地上波デジタル難視聴問題を問う
Q(星)：村の行政懇談会では、木曽広域ＣＡＴＶの料金値上げについての疑問や不満が多い。これらは全国的にも山間部過疎地で表面化してきた深刻な受信インフラの格差、地デジ難視聴問題の一部と考える。
広域連合は、地デジ化に対応するため国や県の補助金でケーブルテレビ網整備事業をすすめ、木祖村も巨額の負担金を納めてきた。ついては木曽広域テレビの経営状態について、これまでにかかった地デジ化費用の合計、そして今後も継続して必要とされる設備投資や維持管理費等、概要についての説明を。
Ａ(総務課長)：広域ＣＡＴＶ事業費全体では４２億２千万円余、木祖村分担分は３億８千万余である。今後も年間１億余の更新費用が必要となる。この度の料金値上げにより経営健全化が図れると認識している。
Ｑ：広域ＣＡＴＶが開局したのは2006年だが、同じ年NHK、信越放送、長野放送の「木祖楢川中継局」が2006年に開局している。にも関わらず、村は住民に対し広域ケーブル加入促進の立場であり、テレビをみるにあたってそのほかの選択肢は示さなかった。村が鳥居峠にデジタル中継基地ができたのを知らないはずがない。村はなぜ、独自に受信状況を調査し、新しい共聴施設の設置や、共同アンテナの設置検討などについて、村民に対する情報開示をしなかったのか。
Ａ：当時は資金調達や時間的な問題もあって、住民ベースの話し合いよりも広域連合と村内の個々のテレビ組合で協議を進めた。その後、広域連合は住民懇談会にも出向いて説明と理解を求めてきた経緯がある
Ｑ：辺地の地デジ対策については、ケーブルに比べて維持管理コストがはるかに低く、無線であるがゆえに災害にも強い、さらにはワンセグにも対応するという、無線ギャップフィラーリレー方式と言う最先端の地上デジタル配信技術がある。
携帯エリアをはじめ電波インフラの整備が遅れている木曽の現状を考えると、今後の設備投資には、ケーブル事業者に独占させるのではなく、後者をミックスして取りいれていくのが、コスト削減や災害時の保険という面からも将来への財産になると考えるが、この点についてもどう考えるか。
Ａ：GF方式は山間地では非常に有効なシステムと理解している。光ケーブル網が９０％以上の状況で、それでもコスト的に経費が下回るのであれば無線方式も今後検討されなくてはならない。
Ｑ：本来テレビを見るにあたっては、受信機であるテレビとアンテナ、厳密に言うならNHK受信料までが国民の負担分であり、電波塔や中継施設は本来放送事業者や自治体が負担し整備するものというのが一般的だ。
事実、難視聴地域以外の松本平や諏訪から伊那にかけてのおよそ40万世帯では視聴料の負担はないが、村民はＣＡＴＶを利用する限り毎年多額の負担がこの先40年まで続くということになる。
こうした地域格差をなくすため、村は広域だけでなく、県外の同じような悩みを抱える町村と連携して、国や放送事業者に対し、新しい技術導入の拡充と負担軽減を訴えていくべきではないか。
A:地域間格差の解消は、今後もねばりづよく民放各局に交渉を進めていきたい。毎年一億という村の費用負担も財政的支援がないので、関係各局に働きかけていきたい。
（星）現行のケーブルテレビ料金は今後1600円まで引き上げられることになっている。懇談会ではいずれも2000円、3000円以上の料金事例を比較に出されたが、実際に松本エリアでは月額840円という低価格コースが選択できる。多チャンネル一律料金ではなく、住民が世帯の事情にあわせて選択できる料金設定を広域に申し入れていただきたい。
さらに、ケーブルテレビとは別に支払うNHK料金も、広域で「団体支払い一括制度」にすれば口座振替より年額2400円ほど安くなる。こういった情報も住民に周知徹底されたい。
広域テレビが進めたい事業が、本当に住民のニーズに合致しているのか。ひも付き公共事業のようにコストが高くつく過剰設備を押し付けることになっていないか。一度総括していただきたい。
星梓の一般質問および村の答弁の内容は以下のとおりです。
１、地上波デジタル難視聴問題を問う
Q(星)：村の行政懇談会では、木曽広域ＣＡＴＶの料金値上げについての疑問や不満が多い。これらは全国的にも山間部過疎地で表面化してきた深刻な受信インフラの格差、地デジ難視聴問題の一部と考える。
広域連合は、地デジ化に対応するため国や県の補助金でケーブルテレビ網整備事業をすすめ、木祖村も巨額の負担金を納めてきた。ついては木曽広域テレビの経営状態について、これまでにかかった地デジ化費用の合計、そして今後も継続して必要とされる設備投資や維持管理費等、概要についての説明を。
Ａ(総務課長)：広域ＣＡＴＶ事業費全体では４２億２千万円余、木祖村分担分は３億８千万余である。今後も年間１億余の更新費用が必要となる。この度の料金値上げにより経営健全化が図れると認識している。
Ｑ：広域ＣＡＴＶが開局したのは2006年だが、同じ年NHK、信越放送、長野放送の「木祖楢川中継局」が2006年に開局している。にも関わらず、村は住民に対し広域ケーブル加入促進の立場であり、テレビをみるにあたってそのほかの選択肢は示さなかった。村が鳥居峠にデジタル中継基地ができたのを知らないはずがない。村はなぜ、独自に受信状況を調査し、新しい共聴施設の設置や、共同アンテナの設置検討などについて、村民に対する情報開示をしなかったのか。
Ａ：当時は資金調達や時間的な問題もあって、住民ベースの話し合いよりも広域連合と村内の個々のテレビ組合で協議を進めた。その後、広域連合は住民懇談会にも出向いて説明と理解を求めてきた経緯がある
Ｑ：辺地の地デジ対策については、ケーブルに比べて維持管理コストがはるかに低く、無線であるがゆえに災害にも強い、さらにはワンセグにも対応するという、無線ギャップフィラーリレー方式と言う最先端の地上デジタル配信技術がある。
携帯エリアをはじめ電波インフラの整備が遅れている木曽の現状を考えると、今後の設備投資には、ケーブル事業者に独占させるのではなく、後者をミックスして取りいれていくのが、コスト削減や災害時の保険という面からも将来への財産になると考えるが、この点についてもどう考えるか。
Ａ：GF方式は山間地では非常に有効なシステムと理解している。光ケーブル網が９０％以上の状況で、それでもコスト的に経費が下回るのであれば無線方式も今後検討されなくてはならない。
Ｑ：本来テレビを見るにあたっては、受信機であるテレビとアンテナ、厳密に言うならNHK受信料までが国民の負担分であり、電波塔や中継施設は本来放送事業者や自治体が負担し整備するものというのが一般的だ。
事実、難視聴地域以外の松本平や諏訪から伊那にかけてのおよそ40万世帯では視聴料の負担はないが、村民はＣＡＴＶを利用する限り毎年多額の負担がこの先40年まで続くということになる。
こうした地域格差をなくすため、村は広域だけでなく、県外の同じような悩みを抱える町村と連携して、国や放送事業者に対し、新しい技術導入の拡充と負担軽減を訴えていくべきではないか。
A:地域間格差の解消は、今後もねばりづよく民放各局に交渉を進めていきたい。毎年一億という村の費用負担も財政的支援がないので、関係各局に働きかけていきたい。
（星）現行のケーブルテレビ料金は今後1600円まで引き上げられることになっている。懇談会ではいずれも2000円、3000円以上の料金事例を比較に出されたが、実際に松本エリアでは月額840円という低価格コースが選択できる。多チャンネル一律料金ではなく、住民が世帯の事情にあわせて選択できる料金設定を広域に申し入れていただきたい。
さらに、ケーブルテレビとは別に支払うNHK料金も、広域で「団体支払い一括制度」にすれば口座振替より年額2400円ほど安くなる。こういった情報も住民に周知徹底されたい。
広域テレビが進めたい事業が、本当に住民のニーズに合致しているのか。ひも付き公共事業のようにコストが高くつく過剰設備を押し付けることになっていないか。一度総括していただきたい。
12月9日 平成22年12月定例議会が開かれました。会期は22日までです。
33年ぶりに木祖村村長選が行われ、栗屋徳也村長3期目最初の議会となりました。
・村長所信演説
村長の所信演説では、三期目施策のトップに
が明記されることになりました。そして
２、自然とともに豊かに暮らすむら
３、都市との交流による活力あるむら
４、みんなの笑顔あふれるむら
５、協働による、自立したむら
と続きます。相変わらず抽象的な表現が並んでおりますが、具体的な内容については「村報」を御熟読下さい！
・村長の行政報告
・議長報告
・木曽広域連合議会の報告
・松塩筑木曽老人福祉施設組合連合議会の報告
・議案第65号～69号まで上程、提案説明、付託。
この日は、副村長人事として、唐澤一寛氏の再任が可決されました（10：15～議案65号）
この人事案の本会議審議でちょっと驚いたのは、議長がのっけから
「質疑を省略して討議に入ります」
・・・へっ？ 今までそんなことなかったのに何で？
副村長と言えば、村長の代理ですし、場合によっては村長と同等の権限を持つ立場になる役職です。でも選挙で選ばれる訳じゃない。委員を決めるのとはワケが違います。やはりここはきちんと議論しなくちゃオカシイでしょう。
もちろん本会議では様々な質疑が出され、村長が丁寧に答弁をしましたが。
（詳細は議会報で）
13：00～
・常任委員会合同審査
付託議案の審査ほか
33年ぶりに木祖村村長選が行われ、栗屋徳也村長3期目最初の議会となりました。
・村長所信演説
村長の所信演説では、三期目施策のトップに
「1、若者が喜んで住めるむら」
が明記されることになりました。そして
２、自然とともに豊かに暮らすむら
３、都市との交流による活力あるむら
４、みんなの笑顔あふれるむら
５、協働による、自立したむら
と続きます。相変わらず抽象的な表現が並んでおりますが、具体的な内容については「村報」を御熟読下さい！
・村長の行政報告
・議長報告
・木曽広域連合議会の報告
・松塩筑木曽老人福祉施設組合連合議会の報告
・議案第65号～69号まで上程、提案説明、付託。
この日は、副村長人事として、唐澤一寛氏の再任が可決されました（10：15～議案65号）
この人事案の本会議審議でちょっと驚いたのは、議長がのっけから
「質疑を省略して討議に入ります」
・・・へっ？ 今までそんなことなかったのに何で？
副村長と言えば、村長の代理ですし、場合によっては村長と同等の権限を持つ立場になる役職です。でも選挙で選ばれる訳じゃない。委員を決めるのとはワケが違います。やはりここはきちんと議論しなくちゃオカシイでしょう。
もちろん本会議では様々な質疑が出され、村長が丁寧に答弁をしましたが。
（詳細は議会報で）
13：00～
・常任委員会合同審査
付託議案の審査ほか
12月7日 木祖村国民健康保険運営協議会 13：00～
協議事項
1）市町村国保広域化・財政安定支援方針（案）について
県の資料はこちら↓
http://www.pref.nagano.lg.jp/syakai/kousei/kenko-fukushi/kokuho/kouikika/housin-gaiyou.pdf
本日は、広域化についての市町村側からの意見提出締切日でした。
現在のところ村としては方針案に異論はなし。ただし具体的施策としては収納対策のみになります。
なお、後期高齢者医療制度の見直しについては、政府は23年1月中に法案を提出し、25年4月から新制度施行を予定しているとのことですが・・・国会ちゃんと通るのかな？
ほか、一部負担金の減免要綱について等
なお、木祖村の国保の状況について歳出原因等を分析をしたところ、以前言われていた多重受診が原因ではなく、疾患の種類によることが判明してきました。
少ない納税者で支えられている村の国保は、入院診療費がかかる患者が一名増えるだけで、数百万単位の医療費を公費で負担することになります。
人口が多い都会なら高齢者層や低所得者層を富裕層でカバーすることができますが、平均所得が低い少子高齢化が進んだ過疎町村ではそれは不可能です。
「国民--」と冠しても、実態は村の歳入で支えている保険制度。いずれ県全体で運営しなければならなくなるのは時間の問題でしょう。
協議事項
1）市町村国保広域化・財政安定支援方針（案）について
県の資料はこちら↓
http://www.pref.nagano.lg.jp/syakai/kousei/kenko-fukushi/kokuho/kouikika/housin-gaiyou.pdf
本日は、広域化についての市町村側からの意見提出締切日でした。
現在のところ村としては方針案に異論はなし。ただし具体的施策としては収納対策のみになります。
なお、後期高齢者医療制度の見直しについては、政府は23年1月中に法案を提出し、25年4月から新制度施行を予定しているとのことですが・・・国会ちゃんと通るのかな？
ほか、一部負担金の減免要綱について等
なお、木祖村の国保の状況について歳出原因等を分析をしたところ、以前言われていた多重受診が原因ではなく、疾患の種類によることが判明してきました。
少ない納税者で支えられている村の国保は、入院診療費がかかる患者が一名増えるだけで、数百万単位の医療費を公費で負担することになります。
人口が多い都会なら高齢者層や低所得者層を富裕層でカバーすることができますが、平均所得が低い少子高齢化が進んだ過疎町村ではそれは不可能です。
「国民--」と冠しても、実態は村の歳入で支えている保険制度。いずれ県全体で運営しなければならなくなるのは時間の問題でしょう。
あっと言う間に12月。
昨日は県内の道の駅関連視察に同僚議員3名とで行ってきました。木祖村ではブランド野菜の「おんたけ白菜」の収穫が終わってしまい、本格的な冬を迎えます。農産物が少なくなる冬場の産直所の実態調査がテーマでした。
先週の24日に12月定例会の召集がかかって、一般質問下調べに入りたいところだが、なかなかスケジュールのやりくりがうまくいかない。農家の方は畑作業のない今が一番時間の自由が効くのかな・・・。
私の癖は、物事に集中している最中にそれを中断されるとムカっとする事らしい。電話は相手の都合なんか無視して、一方的に自分の話を押し付ける道具じゃないかと思えることがある。特に田舎は。それが緊急の要件ならまだしも、どうでもイイ他人の噂話なんかだとなおさら不愉快になる。
先日木曽町での懇親会で、新しい事をやろうとすると、自分じゃ今まで一滴の汗も流さないくせに必ず足を引っ張るだけの人がいるねえ…という話題になった。すると、
「それは俺たちが新しい荷物を積んた大八車で、坂道を登ってる途中だからよオ。
荷車がふっと軽くなったと思ったらその時は下り坂なんだぜえ。
そんな時こそ脇見しないで、足元と行き先をしっかり見るんだ。」
と、地域づくりの某ベテランのお言葉。ハっとした。
昨日は県内の道の駅関連視察に同僚議員3名とで行ってきました。木祖村ではブランド野菜の「おんたけ白菜」の収穫が終わってしまい、本格的な冬を迎えます。農産物が少なくなる冬場の産直所の実態調査がテーマでした。
先週の24日に12月定例会の召集がかかって、一般質問下調べに入りたいところだが、なかなかスケジュールのやりくりがうまくいかない。農家の方は畑作業のない今が一番時間の自由が効くのかな・・・。
私の癖は、物事に集中している最中にそれを中断されるとムカっとする事らしい。電話は相手の都合なんか無視して、一方的に自分の話を押し付ける道具じゃないかと思えることがある。特に田舎は。それが緊急の要件ならまだしも、どうでもイイ他人の噂話なんかだとなおさら不愉快になる。
先日木曽町での懇親会で、新しい事をやろうとすると、自分じゃ今まで一滴の汗も流さないくせに必ず足を引っ張るだけの人がいるねえ…という話題になった。すると、
「それは俺たちが新しい荷物を積んた大八車で、坂道を登ってる途中だからよオ。
荷車がふっと軽くなったと思ったらその時は下り坂なんだぜえ。
そんな時こそ脇見しないで、足元と行き先をしっかり見るんだ。」
と、地域づくりの某ベテランのお言葉。ハっとした。