11月28日 11月臨時会から行政懇談会まで

　11月28日12：45～　議会運営委員会。これより臨時議会が開かれます。
　13：15～　臨時議会開会。
　　　　　　
・人事院勧告を受け、職員給与の減額案
　給料月額の0.23％の引き下げ。他、55歳以上の昇給年齢基準を、満年齢換算から満55歳に達した日以降の3/31に改正。

　14：00～　「きそむらふるさと大使」任命式
・ヘアデザイナーの上野和彦氏(日進市在住)。お六櫛のPRに特化した宣伝大使です。


手技にてマイクロ櫛が作る篠原職人と上野クリエーターのコラボ商品？

　19：00～　今夜も木祖村行政懇談会（15区）。最終日です。



　さすがにお腹が減りました。6時ごろに一旦自宅に帰って仕込んで置いたブリ大根。味がしみててまいうー。

11月25日 行政懇談会（1区）

　11月25日、今夜の行政懇談会は1区（吉田地区/林業会館）でした。

　行政懇談会(吉田)にて出された意見では、広報に村職員の給与が毎年公開されてるが、何故国家公務員との比較で近隣市町村との比較ではないのか。との質問。
　ごもっとも。40人規模の中小企業とメガバンクとの待遇を比較するようなものです。

　　国家公務員の給与は人事院勧告とは別に下げる方向で民主党案などでゴタゴタやってきましたが・・・。一方、長野県の人勧ではアップ。それは国家公務員の給与がほとんど下げられていないにも関わらず、地方自治体では地方の経済状態に即時に対応する形でこれまでも何度も見直して、一部には下げすぎると地元の消費にまで影響が出るとこまで削減してきているわけで。

　それで、村の職員給与の問題が次の議会で議決されるはずなのに、村長がみんなの前で「下げる」って明言しちゃったよ。(;゜д゜)　………・結論ありきで議会に諮るワケ？

　その後、こまごました職員の対応の実態についてのクレーム（の、ようなもの）が出されましたが、村民の声は必ずしも「下げろ」というものではなく、むしろ「ちゃんと住民からの問い合わせに対応しろ、人員に余裕はないのだから一人1係ではなく課全体で何にでも対応しろ」という意味だったと思う。

　住民が望んでるのは給与カットよりも公共サービスの質の向上なんですよね。

11月24日 議会改革特別委員会

　19：00～　議会改革特別委員会

　実は、村が行っている行政懇談会には議員が手分けして必ず誰かが出席するようにしています。その情報交換。
　6区より議員に対し「議会改革なんてやってるヒマがあるなら、過疎対策を…。議会で企業誘致プロジェクトをやれ」という意見があったらしい。

　「企業誘致」って言葉で言うのは簡単だけど、固定資産税や法人税を優遇しても、経営難で撤退しちゃうとそれっきり。極端に言えば、今過疎地で企業が必要とする人材を集めるのは海外より困難と言う事じゃないかと思う。
　他府県の誘致事例を調べてみても、地元には仕事を出さない…と、いうより地元に発注先がないからお金が地域に落ちない。地元は雇用される事が目的なので、企業としては不効率な面が出てきて、あっという間に撤退するというケースも後を経たないようです。

　加えてここ木祖村は、民間企業にとって今一番必要とされる情報面のインフラも不十分。私自身、ある旅行会社の社長さんが「北アルプスにアクセスが良い所」に事務所を借りたいと言うので、木祖村は上高地まで1時間でアクセスできるし、車庫証明も要らないよ～と誘ってみましたが。「未だに光ファイバーが来ていな所では、話にならない」とキッパリ言われました・・・orz・・・
　同じ過疎地であっても、四国あたりだとその辺がクリアできているから、Iターンも安心して商売できるという話も聞きました。

　さて議会基本条例案について。
　議員間の自由討議の項、議会の機能強化の問題については議会事務局のあり方についてが検討課題となりました。
　文面については執行機関の「監視」という文言に対し、言葉がキツすぎると反対意見が多い。じゃあどうすれば？と聞くと妙に削りたがるんですよね。自分達にとって不利だからですか？？？

　議会本来の「行政のチェック機能」を意味する文面が、案から消されてしまいそう…orz…



　

11月17日 行政懇談会（13区）

　行政懇談会の内容:木祖村の過去の災害、土砂災害防止法(建設）。ため池関係(農林）。境峠神谷断層他基本情報と情報伝達、AED、耐震診断等(総務）。災害時支え合いマップ、保育園での対応(住民福祉）。小中学校の避難対応(教委）などなど。

　最後に副村長より味噌川ダムの安全性について。私達の頭の上に6000トンの水がある。
　それが決壊したらというのが地元住民の不安。

・・・・・・・だがちょっと説明が原子力保安院みたいでしたよ～www

議員は「寄付」は禁止だが、他の名称なら払うの？

　この時期、議会の全協の場でも必ず出てくるのが村内某団体に関する「協力金」の話。

　公選法に抵触する以上、他の議員がどうであろうが寄付はしません。

　慣例だとはいえ、そもそも公的団体が議員に法人と同額の寄付を求め、事務局が給与明細から控除してきたというのがおかしい。議会議員は法人ですか？　会費じゃないのは明らか。

　そもそも全協の場で「寄付」という発言が出る事がマズイでしょ。某は「協力金」と言い換え、文書には「特別会費」とますますもって性格不明。
　しかもなんで一口でも二口でもという話になる？　会費ならフツー一律同額でしょーよw。
　語るに落ちたというべきか。

　永年の村独自の慣例であっても、違法性に気付いた時点でやめるべきです。赤信号みんなで渡れば怖くない…みたいな慣例はなくしていかないと、村の常識は世間の非常識という実績が定着します。

　・・・・・てゆうか、今年は寄付をするなら震災の被災地って決めてる。

11月4日 議会全員協議会

　11月4日　議会全員協議会。

　協議内容は以下の通り。
１）ふるさと大使について。
　私が議員になる以前からずっと同じ人がされていたのだけれども、久々に大使が変わる事になりました。もともとふるさと大使の基本は「木祖村のPR活動」。一部の団体の宣伝に終始するものではないし、誰を選ぶにせよ100%完璧を要求することはできないわけで。
　効果検証や時代に応じた結果を出すためにも見直す機会は必要ですね。だからこそ任期というものがあります。

　なお、今年からは木祖村の伝統産業「お六櫛」のPRということで、ヘアデザイナーの上野氏が着任される予定。詳細はこちら　↓　
　

Amazon.co.jp： カツラ博士・上野和彦の髪で心に太陽を!: 上野 和彦: 本
via kwout

２）布袋木像の取扱について
木祖村役場の玄関に鎮座してた布袋様が、日進市からの要望もあって、交流大使として出張することになり、9月の補正予算で布袋様の出張費（運搬費）を計上したものですが、祭政分離という理由でキャンセルとなりました。

　寄贈した彫刻者が趣味で彫ったのがたまたま布袋様の形。樹齢ん100年であろうシナノキ製の希少性と技術的な面も見てもらいたかったのですが、、、。
　「七福神」には違いないが果たしてそこに宗教的意味があるか？ 前衛的（意味不明な？）オブジェだったら問題にならなかった…というのもセツナイですねえ。


３）土木遺産の認定について
　数年前から関係者の悲願であった旧菅橋の保存。土木遺産に認定されました。村にようやくそれらしい有形文化財ができました。
　菅橋に関する記事は以下。
　http://blog.goo.ne.jp/kisonavi/e/5e147302042971766da9525d251aa23d
　http://blog.goo.ne.jp/kisonavi/e/7a1fa87335a26b938591a59d413652f5

４）その他村営住宅等。
　相変わらず一部の議員から村営住宅建設は核家族化を招くという批判があり、定期的な退出（要は立ち退きです）条項を住宅条例に入れろという意見まで出ました。
　過去に「単身者向け」として募集された経緯が批判を招きましたが、今は子育てと定住を主眼においてその都度時代に応じて条件を変えています。それに単身入居者が配偶者を迎えて住み続ける事を制限するものではないんですけど。仮に独身者であっても、彼らは自立した世帯として税金を払ってこの村を支えているんです。

　逆に問いたい。仮に5年後・10年後に退出の条件がある公営住宅があったら、あなたの子供達はこの村に定住しますか？
　二世帯同居の方が、生活費が安くて済む。両親に子供の面倒を見てもらえる。そういうメリットも当然子育世代だって知ってます。デメリットを秤にかけた結果、若者は生活スタイルを選んでるわけで。
　二世帯同居しないワケや世代間ギャップは親子のコミュニケーション不足が原因だと思いますよ。

11月1日 観光開発審議会

　本日は午後から観光開発審議会。

　前回の踏査結果をふまえた木祖村の現状分析や事例報告など。

　景観形成基本計画策定に向けてはワークショップで進めていくのだが、柱となる大きなテーマについて協議した結果、「居住空間」「地場産業」「歴史文化」という切り口から捉えていく事になった。

　この３つのワークショップでは、それぞれ住民から委員を公募していく予定です。

10月20 議会改革特別委員会

　今夜は19時から議会改革特別委員会。同じく旦那様も木祖村駅伝の練習。

　本日の議会改革特別委員会。
　条文検討会では「反問権」についての意見が多い。　
　ベテラン議員や新人議員からも明記しないほうが良いとの声あり。執行部との対決姿勢をあおる性格のものではないと思うのだが…理解がまちまちのためペンディング、次回再検討となった。

　個々の条文案について、語尾の「～なければならない」を「～することができる」「～とする」に一部変更しようと言う。議員に縛りをかけるのは良くないと。
　うーん…なんかユルくなっていく感じ。議員自身が常に肝に銘じるべき事柄もあると思んだけど… 議員の責務を明記すべきところを努力目標にしたいの？？？
　それって、社訓や標語を作ってるじゃないんだから・・・

　首長の反問権について引き続き協議。
　「反問権をことさら強調しなくても」というが、逆に「反問されたら答えられないから困る」と過剰反応してるのは議員ではないかと思う。私個人は論点を明確にして議論を深めるためのツールだと思うのです。質問と答弁が噛み合ってないケースも実際にあるわけで。

　一般有権者にわかりやすい表現って難しい。基本条例とはいえ法律案。意味するところを厳格化しようとすると表現がカタクなっちゃう。曖昧さがあって人によって解釈が異なっても良くないわけで。

　議会改革がユルクなるかどうかの局面に入ってきました。
　まあ、声が大きいだけの意見に負けるわけにもいきません。基本は「住民にとって議会はどうあるべきか」だと思って、言う事は言います。

オール買物弱者？

　10月18日　議会報編集委員会。再校終り。
　委員会では、買物アンケート結果について話題となる。

　村内の買物アンケートの結果の主な内容は以下の通り。

　村内での買物は主に食料品と医薬品…いわば日常的に最低限必要なものに限定される。最も多い食料品でも3割といったところ。

　買い回り品:耐久消費財や趣味品は専門店百貨店…圧倒的に塩尻市、松本市へ「流出」というが、果たしてこれが問題といえるかどうか。
　これは都市部でも同じ傾向ではないだろうか。 現に東京下町在住時は食料品日用品は最寄駅と自宅の間の徒歩区間で買い、家電品等は秋葉原などに足をのばしていた訳で…。

　興味深いのは「地元で買物をしない理由」。価格が高い、品揃えが悪い、品質鮮度が悪い。は80%を占め、移動手段がない＆歩いて買物に行くのが大変というのは約8%。
　なおこのアンケート回答者の主な年齢は50才台ー70台以上が合計で78%である。うち70才以上は31%である。


　調査結果を概観してみると買物弱者把握の為の調査と言うよりも、村内買物不満調査という結果になってしまったようです。そもそも買物弱者とは。地元の店が減ったり商品に満足できずに困っている者ではなく、高齢化により体力的健康的もしくは移動手段がなくて購入できない人達の事…なんかアンケートの取り方がしっくりこない。

　買物弱者の中には高齢化で運転免許証を返上した人も含まれている。地方は車社会を前提に日常生活が成立すると言っても過言ではない。ぶっちゃけ都会の生活者の方がはるかによく歩く。昔は地方でもお年寄りはよく歩いたと思うが、結果的に地方では車社会がメタボや買物弱者の増加に拍車をかけてる気がする。

　先週だったか某コンビニが買物弱者対象に宅配サービス…の記事を見た気はするが、都市部近郊とここでは利用者の意識に大きな差が出る気がする。お馴染みさんとのつきあいとかコミュニケーションとか。
　実際に生協の宅配サービスを利用しているのは、高齢者よりもむしろ小さなお子さんを抱える若手世帯というのが現実だと思う。特に私が住んでいる村営住宅では小さな子供を抱えたニュー・ファミリー層が多いので実感。

　高齢者の問題でもうひとつ気になるのは、全く身寄りのない独居老人はさておき、子が都会に出て行ったまんまのケース。ネグレクトの場合と、都会に呼び寄せて同居を勧めても慣れ親しんだ土地を離れ難い場合など、別れて暮らす理由は様々。行政もそう簡単に他人の人生には立ち入れない。

　あと気になったのが、「会館利活用について」の意見要望。
　九電やらせメールやサクラ配置の説明会…とまでは言わないが、村の審議会役員や条例委員、議員など直接村政に関わる者や主催する立場、委託先など利害関係者は回答者から除外すべきかと。あまりにもこの項目だけが買物とは関係なく唐突だったｗ。
　
　なんか他の目的があるんでしょうかね？(￣ー￣)


　

10月15日 木祖村日進合同育樹祭

本日は木祖村・日進市合同育樹祭にて森林整備作業。朝は土砂降りでしたが、雨足が弱くなって明るくなってきました。少雨決行です。


日進市から訪れた小中学生や議員さんも、一緒にカッパ着て作業。木祖村こだまの森のモミジが真っ赤に染まってました。

10月7日 木祖村観光開発審議会の村内踏査

10月7日　観光開発審議会では木祖村の景観基本計画の策定に向けた作業が行われています。
　今回は、景観アドバイザー（山田健一郎氏・松本市）を審議会に迎えて、村内の景観調査を行いました。

　今後は村内アンケートの実施やワークショップによる意見収集も行う予定です。

　菅では衣更着神社の紅葉がやっと始まりました。イチョウ染まるまでにはもう少し時間がかかりそうです。

閉会中の議会報編集委員会と議会改革特別委員会

　9/26　議会報編集委員会。今回の議会報は村内イベントの関係だけじゃなく、他町村の受注もしている印刷屋さんの都合もあって、入稿スケジュールがいつもよりキツイです。

　9/27　議会改革特別委員会。引き続き議会基本条例骨子案の検討。一文一文丁寧に表現を修正しながらやっていますが、基本は全員が共通した認識を下で合意形成することが大事。他市町村の事例を調査しながら進めています。
　全然自分では下調べもしない、対案も出さないで、叩くだけの人もいますけどね。タタキ台ですから。気が済むまでどうぞ・・・時間をかけた方が住民にとって良い物ができるし、その分こちらの理解も深くなるもんね。

平成23年9月議会 一般質問2 源流の里らしい河川環境づくりについて

星の一般質問2問目。

２．源流の里らしい河川環境づくりについて

Q(星)：備勢橋から花の木橋間で木曽川本流沿いの環境整備が実施中だが、その一方で再び住民から、出来るだけ花をつける木は残して欲しい。様々な種類の木を残してほしい。との声があがっており、村民に十分な周知が行われていないことが伺える。河畔林の間伐に関し、間伐の割合や樹齢や木の種類の取捨選択などはどのような基準で行っているか。

A(農林課長)：樹種や樹齢の選定基準は村では決めていない。各地区の代表者による打ち合わせで基本的事項を確認し実施している。

Q(星)：次に「源流の里らしい景観」とは何か。木祖村にしかないものを生かし、自然との共生を感じさせるような景観こそが、村民が自慢できる景観財産になる。そのためには、村が目標とする川の姿を示し、そうなる仕組みを作るのが行政の役目である。一部団体との話し合いだけでなく、住民と情報を共有して相互理解を深めることが重要だ。その点はどのように進めているのか。

A(農林課長)：理想的な河川景観に関する方針は持ち合わせていないが、河川周辺を見た人に心地よい景観を提供できるようにと進めている。地域との合意形成や周知については、昨年の事業開始から隣組回覧などを活用して進めてきた。

(星)：福島原発の事故以来、いまや本当に安全で、かつ自然の中で子供たちがのびのびできる環境の希少性が高くなっている。治水と景観維持を両立させ、安心できる環境を提供することが、将来の村の財産や事業評価につながると思う。時代に応じた対応や村外に対しても積極的に情報公開を進めていただきたい。

平成23年9月議会 一般質問1 激甚災害発生時の対策について

星の一般質問・1問目

１、激甚災害発生時の対策について

Q（星）：主に災害発生時の初動対応について。
　災害による孤立時に重要なのがヘリコプターによる救援・救助だが、郡内の防災ヘリ・ドクターヘリの場外離着陸の指定場所は、木曽町は16か所、王滝村は14か所なのに木祖村は２か所でいずれも役場周辺になっている。
　一方、木祖村には境峠神谷断層と奈良井断層があり、薮原は二つの断層の合流点に位置する。また小学校前は、洪水時に河川断面が足りないと指摘されており、災害時に問題なくヘリが発着できるかは疑問。厳冬期は道も凍結し、積雪量が多い時には必ずしも重傷者を役場前まで緊急輸送できるとは限らない。ついては役場以外に、各地区のグランドやこだまの森等にもヘリの離着陸指定地を増やしてはどうか。

A（総務課長）：基本的に有事の際のヘリ発着場所は臨機応変に対応するとのことである。とはいえスピーディーな運用という点では、ヘリ発着場所を村内で情報共有しておく事も必要。スキー場やこだまの森、ダム周辺などで離発着した実績もあるので、ヘリポートの増設や発着可能な立地条件を調査し、今後の防災計画の中でポイントとして設けていきたい。

Q（星）：災害発生時の情報伝達方法について。大震災では停電により同報無線が使用できなくなるケースがあった。広報車による情報伝達も、緊急車両や公的車両は人命救出に優先的に使用され、各集落の安否確認や情報伝達はあとまわし、初動では徒歩伝令や自助による避難・救命行動しかできなかった実態がある。
　その際、地域で最も必要とされ効果を上げたのは携帯用拡声器だったとされるが、これらを地区や自治会単位で配置し、緊急時に一般住民が使用できるよう準備する考えはないか。

A（総務課長）：ライフラインが途絶えた場合、同報無線は庁内と個々のバッテリーにより一定時間の情報伝達は可能である。消防団には衛星携帯電話を配備しているので、地域と村との情報交換もできると考える。小型拡声器等は消防と相談しながら、できる配備はしていきたい。

Q（星）：住民が自分の身を守るための意識啓発について。今後は社会教育等で、学校や義務教育では教えない技術を、大人も子供も学べる機会が増えれば良いと考える。こうした防災教育は、今後の防災計画の中でどのように取り入れていくのか。

A（総務課長）：まずは行政懇談会で防災をテーマに行う予定で、住民と意見交換をしながら今後は進めていきたい。

9月22日 9月定例会閉会

　9月22日。今日は8:30から議運、そして本会議再開の木曜日。

　決算認定：団体補助金については行政側ももう役割を終えたものがあるのではないかと認め始めている。…20年30年も携わっていると馴れ合いが生じる。団体補助金も同じ。税金の使われ方、使い方に鈍感になってはならない。

　本会議の一般質問と質疑討論については、そろそろ「それは本会議で言うことと違うんじゃないか」と思える事が増えた。村が手伝ってやれってことは昔の3セクと同じやんか～。「一生懸命」の抽象論で免責しちゃまずいっしょ。つーかこれ討論か？と突っ込みたくなるような発言がしばしばある。

　議会が「言論の府」だからという事をことさら取り上げて、「時間があるんだから自由に話していいじゃないか」という発言は理解しかねる。当然議員にも発言の量的制限や質的制限はあるのに。多選議員の暴走。本会議のあり方に疑問を深めた一日でした。

　星の一般質問は、後日アップします。

　この日、木曽広域ケーブルテレビで木曽町議会の録画放映をやっていた。仮庁舎だから会議室なのね… ヨソの議会を見て勉強させていただきます。