２０２３年０１月２９日 １１:０１（モスクワ時間）ロシア外務省
サマリー仮訳 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[南クリール諸島周辺のロシア領海における日本の漁業に関する政府間協議の開催に関するメディアの質問に対するロシア外務省報道官マリア・ザハロワの回答]
Ответ официального представителя МИД России М.В.Захаровой на вопрос СМИ о проведении межправительственных консультаций по рыбному промыслу Японии в российских территориальных водах вокруг Южных Курил
質問：日本の共同通信によると、ロシア連邦は、２０２３年に南クリール諸島周辺のロシア領海での日本の漁業に関する政府間協議を開催しないことを日本に通知した。この記事にどのようにコメントするのか。
マリア・ザハロワの回答：海洋生物資源の漁獲の分野における協力の特定の問題に関するロシア連邦政府と日本政府との間の１９９８年の協定は、クリール諸島南部地域のロシア領海における日本の漁業を規制（管理）し、漁業分野におけるロ日協力全体の特別なものと位置付けられる。
この文書に署名することにより、当事者は、協定の文言で強調された、両国間の良好な隣人関係の発展と強化を促進したいという願望から行われてきた。
２０年以上にわたって、もちろん、協定の実施にあたり問題がないわけではなかったが、全体として建設的な方法で行われてきた。
ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、ロ日関係は急速に悪化し始めた。
岸田政権は、国際法のすべての規範と規則に違反して、ロシアに対して非友好的な措置を導入し始めた。
これには、個人的、部門別の“制裁”の１５のパッケージが含まれている。
さらに、西側同盟国の制裁イニシアチブに先行している部分も存在している。
日本政府が取った対ロ措置は、１９９８年の“善隣の強化と発展に関する協定”の精神と文言に明らかに反するものであり、ロシア側は日本政府に対し、協定の実施に関する政府間協議の開催に同意できないと通告した。
ロシア側の決定に関連する日本側からの「抗議」は断固として容認できない。
通常の対話に戻るためには、日本が隣国ロシアに基本的な敬意を示し、両国関係を修復したいという願望を示さなければならない。
これまでのところ、日本政府からそのような要望は見られない。
