ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

ロシア 急激な価格上昇でサケマス国内市場縮小の可能性

2023-01-15 21:32:31 | 日記

 

2023年01月15日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア 急激な価格上昇でサケマス国内市場縮小の可能性]
ロシアの国家分析機関は、2014年のクリミア併合に端を発したロシアの食品輸入禁輸措置にタイセイヨウサケが含まれていることや、物価の急激な上昇等から、国内サケマス市場が縮小し、水産物の消費構造において当該製品の割合が減少し、同時に輸出が今後も増加する可能性を指摘している。
ロシア経済紙”カメルサント”が伝えた。
経済の弱体化により、今後数年間、ロシアの1人あたりの年間の水産物消費量が5%-7%減少する可能性が指摘されている。
ロシア統計当局によると1人あたりの年間の水産物消費量は、2021年、21.7kgだった。
国家分析機関はサケマス製品の需要の減少は特に価格の上昇にあるとみている。
昨年2022年、太平洋サケマスの生産量が、前年2021年の53万9,000トンから28万トンに減少したことに加え、食品輸入禁輸措置の継続の影響等で、サケマス製品の平均価格が25%上昇したと報告されている。
現在、チリとフェロー諸島がロシアの輸入サーモンの約60%の供給者だが、これらの国から取引も圧迫を受けている。
ロシア最大のサーモンの生産供給者”Inarctica”代表ソスノフは、サプライチェーンの混乱と通貨の変動により、2022年のロシアのサケマス市場は2014年-2015年に比べてすでに縮小していると明らかにしている。
2014年のクリミア併合にかかる食品輸入禁輸措置により、2015年に輸入サーモンの価格が上昇、当該製品の生鮮取扱量は70%以上減少した。
大手小売企業等26社で構成される小売企業協会”アコルト”АКОРТ:AKORT)会長カラバエフも、この3年間で水産物製品、特にサケマス製品の消費量が減少していると指摘している。
”アコルト”の速報データによると、昨年2022年には需要が15%-18%減少している。
同年第4 四半期には、サケマス製品の売上が30%以上減少したが、カレリアと北オセチア、そしてトルコからのサーモンの供給が拡大したため、全体の減少の一部を穴埋めした。
ロシア水産物加工流通協会常務理事ファミンは、データのとり方により、ロシアの水産物の実質消費量が、すでに年間1人あたり17kg-18kgレベルにあると指摘している。
ファミンは、水産物が世界中で価格が上昇し続けている中、ロシアの購買力が低下しているため、需要はさらに低下することが予想されると語り、漁業者の収入に占める輸出の割合は、今後数年間で更に増加するとの観測を示している。

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ロシア漁業分野 国家統合ポータル電子公共サービス 第1フェーズ開発完了

2023-01-15 10:46:30 | 日記

 

2023年01月15日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業分野 国家統合ポータル電子公共サービス 第1フェーズ開発完了]
ロシア漁業庁傘下漁業監視通信センターがデジタル発展省と運営する国家統合ポータル電子公共サービスの第1フェーズの開発が完了、6件のリンク・サイトが開始されている。
リンク・サイトは、水棲生物資源開発にかかる商業漁業・沿岸漁業の漁獲割当配分のための契約、総許容漁獲量(TAC)が設定されていない水棲生物資源の利用に関する契約、内水面商業漁業における漁場利用契約、その他、養殖、科学目的やスポーツ・フィッシング等に関する権利手続き等を可能にしている。
また、 EU諸国に供給される水産物製品の輸出証明書の承認等にも対応している。
漁業分野のデジタル化はロシア漁業庁の優先任務の一つに位置付けされており、国家統合ポータルと同庁公共サービス実行システム”シグル:SIGUR”(СИГУР)の双方において、さらに作業を継続することとしている。

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国後島沿岸イワシ大量打ち上げ ロシア科学研究機関 急激な水温低下が主原因と指摘

2023-01-15 10:02:15 | 日記

 

2023年01月15日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[国後島沿岸イワシ大量打ち上げ ロシア科学研究機関 急激な水温低下が主原因と指摘]
今年2023年1月9日から数日、国後島ペルヴヒン湾で大量にイワシが打ち上げられていることが確認された。
これを受け全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロが色丹島クラボザヴォドスク(穴澗)に開設した研究基地“オケアニチェスカヤ”(Океаническая)の職員が現地調査を行った。
これらのサンプル分析等から当該資源の死因は、廃棄物等の人為的影響や災害による痕跡はなく、移動海域の急激な水温低下によるショックであることが指摘された。
近年、国後島を含むロシアEEZ南クリール海域を移動するイワシ資源は拡大、500万トンに達していると算定されており、今回、打ち上げられたオーダーは資源全体に大きな影響を与えるものではないと同支部が報告した。

 

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