北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログでは関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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Российско-японские отношения
10:51 6 мая 2023 / ИА Красная Весна
ИА Красная Весна
Читайте материал целиком по ссылке: https://rossaprimavera.ru/news/b1001577
Объем импорта морепродуктов Японией из России достиг рекордных 155 млрд иен
Импорт морепродуктов из России в Японию достиг в 2022 году рекордных 155 млрд иен (86,5 млрд руб.), сообщает 6 мая японская англоязычная газета The Japan Today.
Данные японского Министерства финансов, опубликованные в пятницу, показали, что Япония в 2022 году импортировала из России морепродуктов на рекордную сумму 155,2 млрд иен. Это подтверждает сохраняющуюся зависимость Токио от Москвы в этом вопросе, несмотря на ухудшение отношений из-за Украины.
В то время как Япония в прошлом году ввела экономические санкции в отношении России, включая запрет на импорт водки и пиломатериалов, из этого списка была исключена морская продукция, поскольку Токио посчитал, что негативное воздействие на японский бизнес будет слишком велико.
Плохие уловы Японии и больший объем вылова России в водах вокруг Южных Курил, стали факторами, из-за которых импорт в прошлом году достиг самого высокого уровня с 1992 года.
Предыдущий рекордный показатель был зафиксирован в 2018 году, когда Япония импортировала из России морских продуктов на 140,2 млрд иен. Подсчитано, что Япония импортирует около 40% морепродуктов, потребляемых в стране, при этом Россия в 2022 году зайняла третье место после Чили и Соединенных Штатов по объему импорта.
В объеме импорта из России в прошлом году наибольший сегмент пришелся на снежного краба — 32,6 млрд иен (18 млрд руб.). По словам источников в рыбной отрасли, увеличение, вероятно, связано с тем, что российские экспортеры переключились на Японию после того, как им был запрещен доступ на рынки США и других западных стран.
Эта цифра также была увеличена потребностью Японии в новых источниках импорта из-за приостановки США промысла снежного краба в Беринговом море из-за сокращения запасов, сообщили источники.
Импорт пасты из минтая, сырья для рыбных котлет камабоко, увеличился примерно в семь раз по сравнению с предыдущим годом и составил 7,4 миллиарда иен в 2022 году. Плохие условия рыболовства в Японии также привели к увеличению импорта из России морских ежей, лосося и форели.
«Российское правительство сосредоточено на оживлении рыбной промышленности для развития своего Дальнего Востока. Ожидается, что присутствие российской продукции (в Японии) в будущем увеличится, поскольку производство в Соединенных Штатах продолжает сокращаться», — пояснил Сейдзи Харагути, директор Федерации кооперативного тралового рыболовства Хоккайдо.
ИА Красная Весна
２０２３年０５月０６日 北海道新聞（共同）
２０２４年０６月１４日 日刊水産経済新聞
２０２５年０１月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[制裁下ロシア漁業の国際市場へのアクセス ロシアNIS調査月報]
一般社団法人ROTOBO（ロシアNIS経済研究所）様が、２０２４年１０月２２日、会員様向け月例報告会“制裁下ロシア漁業の国際市場へのアクセス”を開催、“ロシア漁業ニュースヘッドライン”担当者：原口聖二が報告を行いました。
この報告録が事務局様によってとりまとめられ、“ロシアＮＩＳ調査月報”２０２５年１月号に掲載されましたのでご紹介申し上げます。
https://www.rotobo.or.jp/publication/monthly/m202501.html
２０２５年０５月１０日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２０２５年４月初旬、ロシア漁業庁幹部会合拡大会議が開催され、昨年２０２４年のロシア漁業の総括レヴューが行われました。昨年２０２４年、ロシア漁業は４９０万トンの水棲生物資源を生産しました。
登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年２０２３年比において８％減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告しました。
また、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年２０２５年、再び５００万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必要があると述べました。
今月号では、これらのロシア漁業分野の政策と経済に関する直近の情報を集約し、TopNews としてご報告申し上げます。
なお、今年２０２５年も年明け１月１日から開始された、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年４月１０日をもって完了しました。当該操業、ならびに同時展開されたニシン操業等の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
・ロシア産水産物制裁措置で欧州冷凍食品業界は窮地（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１３件）
・投資目的漁獲割当対象期間５年延長法案撤回へ（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外１１件）
・ロシア漁業者漁獲量 １７１万１,０００トン（４月２３日）（ロシア漁業生産/貿易動向関連外８件）
・春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”レヴュー（“Ａシーズン”関連５件）
・北海道接続南クリール海域マダラTAC増加期中見直し(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連１０件)
・今漁期太平洋サケマス漁獲勧告 ３１万２,０００トン（ロシア太平洋サケマス操業関連外２件）
・“アストロヴノイ”所属漁船スケトウダラ違法漁獲 ハナサキガニも（ロシアFOC/IUU取締関連外１件）
・トランプ２.０ 急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出(その他ロシア漁業関連情報等外１３件)
・韓国冷凍スケトウダラ市場動向 ２０２５年４月（韓国スケトウダラ市場関連）
・英国漁業はEUとの防衛協定の犠牲になる可能性がある（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外２件）
・米国トランプ２.０ 大統領令 洋上風力を止め漁業を発展させる（洋上風力発電と漁業 海外の経験外7件）
計８３オリジナル報告
２０２５年０４月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人 原口聖二
[ロシア極東科学操業評議会 今漁期太平洋サケマス漁獲勧告 ３１万２,０００トン]
今年２０２５年、ロシア極東科学操業評議会が、同年４月２５日、ユジノサハリンスクで開催され、太平洋サケマス操業の漁獲勧告と戦略について話し合いが行われた。
政府機関、科学研究機関、そして業界の代表者らが参加した。
この中で、今年２０２５年漁期の太平洋サケマス操業の漁獲量について、ほぼ当初予想発表どおり、約３１万２,０００トンと勧告された。
主要魚種別では、カラフトマスが１８万９,０００トン、シロザケ８万２,０００トン、ベニザケ３万１,０００トン等となっている。
また地域別では、カムチャツカ地方が約２０万トン、サハリン州６万２,０００トン、ハバロフスク地方３万６,３００トン、マガダン州３万６,３００トン、沿海地方２,７００トン、そしてチュコトカ１,３００トンとなっている。
評議会では、資源再生産に配慮し、各沿岸での漁場、期間を含めた操業規制が提案された。
これらの規制は、各地域の遡河性魚種生産管理委員会、一部、農業省命令によって決定されることになる。
２０２５年０４月２３日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア ２０２５年カニ輸出第１四半期 金額２６％増]
ロシア統計当局による速報ベースでのロシアの今年２０２５年第１四半期のカニ輸出量は、前年２０２４年同期を数量で２３％上回った。
この内の約半数は中国向けとなっている。
今年２０２５年１月-３月、ロシア漁業は約１万７,０００トンのカニを海外へ供給した。
金額ベースでは４億４,０００万ドルで２６％の増加となった。
報告期間、中国のロシア産カニの輸入量は約８,５００トンで、首位となっており、金額で２億６,５００万ドルに達した。
なお、新たな供給先への取組として、報告期間、アラブ首長国連邦へは大幅に増加、２１トンを超え、前年比６倍となったほか、タイへの輸出も再開されている。
２０２５年０４月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二（サマリー仮訳）
[トランプ２.０ 米国大統領の行動 米国水産物の競争力回復]
米国大統領命令“米国大統領の行動 米国水産物の競争力回復”
米国憲法および法律により大統領として私に与えられた権限により、ここに以下の命令を出す。
１ 背景
米国は 世界最大かつ最も豊富な海洋資源の一つを保有しており、400万平方マイルを超える優良漁場を有している。 この膨大な資源と、何世紀にもわたる米国の漁業者たちの努力により、我が国は世界最高の魚介類を誇っている。
米国の魚類資源のほとんどは健全で、市場も活況を呈している。
こうした機会があるにもかかわらず、水産物は米国で最も規制の厳しいセクターの一つとなっている。
連邦政府による過剰な規制は、漁獲制限、外国の洋上風力発電会社への漁場売却、不正確で古い漁業データ、最新技術の導入の遅れなどを通じて、漁業者による米国産水産物の生産的な漁獲を妨げている。
米国は世界有数の水産物リーダーであるべきだ。
しかし、過剰な規制に加え、不公正な貿易慣行が米国の水産物市場を競争上の不利な立場に追い込んでいる。
現在、店頭に並ぶ水産物の約90%は輸入品であり、水産物貿易赤字は200億ドルを超えている。
不公正な外国貿易慣行によって米国の水産物の競争力が損なわれる状況は、終結させなければならない。
２ 目的
米国は不公正な貿易慣行に対処し、安全でない輸入品を排除し、外国の漁業会社に利益をもたらしてきた不公正な競争条件を是正し、倫理的な調達を促進し、規制上の負担を軽減し、水産物サプライチェーンの健全性を確保する必要がある。
以前、私は2020年5月7日の大統領令13921号（米国水産物の競争力と経済成長の促進）に署名した。
この成功した命令（現在も有効）は、米国の水産物の競争力を高め、規制を合理化し、海事関連の雇用と沿岸経済を支え、データ収集を改善した。
過去4年間、米国の漁業者は不必要な規制と不利な政策の圧力に再び押しつぶされた。
これまでの努力を基に、国内漁業を促進するための新たな追加措置を講じることが今、極めて重要である。
３ 政策
米国の政策は、米国の水産物資源の生産的な漁獲を促進し、商業漁業者を高コストで非効率的な規制から解放し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業と闘い、諸外国の不公正な貿易慣行から米国の水産物市場を保護することである。
４ 新時代の水産物政策
(a) 商務長官は、保健福祉長官と協議の上、また米国漁業界からの意見も参考に、米国の商業漁業、養殖業、水産加工業に過度の負担をかけている規制の停止、見直し、または撤回を直ちに検討しなければならない。
商務長官は、本命令の日から30日以内に、地域漁業管理協議会、省庁間パートナー、官民パートナーシップなどと協力し、措置を要する最も規制が厳しい漁業を特定し、規制の負担を軽減するための適切な措置を講じなければならない。
このプロセスには、以下の措置が含まれるものとする。
① 商務長官は、各地域漁業管理協議会に対し、本命令の発令日から180日以内に、大統領令13921号に基づき提出された国内漁業への負担軽減と生産量増加のための勧告の最新情報を商務長官に提出するよう要請するものとする。
前述の目標に基づき、特定された措置は、市場の安定化、漁業へのアクセス改善、経済的収益性の向上、および漁業閉鎖の防止に資するものとなる。
地域漁業管理協議会は、これらの措置が優先されるよう、作業計画および実施スケジュールを策定するものとする。
② 商務長官は、マグナソン・スティーブンス漁業保存管理法（16 USC 1801 et seq.）、1973年絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律（16 USC 1531 et seq.） 、海洋哺乳類保護法（16 USC 1361 et seq .）、およびその他の適用法の要件の範囲内で、漁業管理および科学を改善するための革新的なアイデアについて、漁業界のメンバー、技術専門家、海洋科学者、およびその他の関係者を含む一般の人々から直接意見を募るものとする。
③商務長官は、行政部門および行政機関（行政機関）が中核的な漁業管理および科学機能に焦点を絞り、我が国の水産物サプライチェーンを強化する優先ニーズを直接サポートできるように、追加的な直接的な国民関与を追求しなければならない。
(b) 本条(a)項に規定する手続が完了した後、商務長官は、統一規制アジェンダへの商務省の貢献を更新することを検討するものとする。
商務長官は、行政管理予算局長、経済政策担当大統領補佐官、国内政策担当大統領補佐官、及び環境品質評議会議長への年次報告書の提出を、大統領令第13921号に規定される活動に基づき再開するものとする。
(c) 商務長官は、国立海洋漁業局に対し、合衆国法典第16編第1867条に基づいて実施される漁業評価に、より安価で信頼性の高い技術と共同研究プログラムを組み込むよう指示するものとする。
商務長官は、可能な限り速やかに、漁業機会を全国的に促進するため、免除漁業許可制度を拡大するものとする。さらに、商務長官は、漁業管理のリアルタイムの海洋状況への対応力を向上させるデータ収集および分析手法の近代化に向けて、あらゆる適切な措置を講じるものとする。
(d) 商務長官は、農務長官と協議の上、米国産水産物及び養殖製品の生産、マーケティング、販売及び輸出を促進し、国内加工能力を強化するため、「米国第一主義の水産物戦略」を策定し、実施する。
このプログラムは、米国の消費者に対し水産物の健康効果に関する啓発活動を行い、栄養補助食品における水産物の購入を促進するための農務省の取り組みを加速させるものである。
(e) 本命令の発令日から60日以内に、商務長官及び米国通商代表部（USTR）は、省庁間水産物貿易タスクフォースのメンバーと協議の上、水産物の競争力に関する課題を評価し、包括的な水産物貿易戦略を共同で策定するものとする。
この戦略は、2020年11月3日付の水産物貿易戦略に基づくものとし、外国市場へのアクセスを改善し、IUU漁業や不当な非関税障壁を含む不公正な貿易慣行に対処しつつ、米国の水産物生産者にとって公正かつ競争力のある国内市場を確保するものとする。
（f）米国通商代表部は、IUU漁業や水産物サプライチェーンにおける強制労働の使用など、主要な水産物生産国の関連貿易慣行を調査し、交渉や1974年通商法第301条（19 USC 2411）に基づくなどの貿易執行当局を通じて解決策を追求することを含め、適切な対応を検討するものとする。
(g) 商務長官は、保健福祉長官、国土安全保障長官、その他の関係機関と協議の上、水産物輸入監視プログラムの最近の不要な魚種への拡大の見直しまたは撤回を直ちに検討し、国際漁業規則に日常的に違反する国からの高リスク貨物をより効果的に監視できるよう、プログラムをさらに改善するものとする。
商務長官、保健福祉長官、国土安全保障長官は、費用削減を活用し、米国の港湾における徹底的な検査体制を強化し、IUU水産物の市場流入を防止するものとする。
商務長官は、外国の漁業関連違反を特定するための技術向上についても、さらに検討するものとする。
(h) 本命令の発令日から180日以内に、商務長官は内務長官と協議の上、既存のすべての海洋国定記念物を検討し、商業漁業に開放すべきものについて大統領に勧告するものとする。
商務長官は、これらの勧告を行うにあたり、当該記念物を商業漁業に開放することが、当該海洋国定記念物設置に関する布告において当初特定された歴史的建造物、歴史的建造物及び先史時代の建造物、並びにその他の歴史的又は科学的に重要な対象物の保護と両立するかどうかを検討するものとする。
５ 一般規定
(a) この命令のいかなる規定も、以下の事項を損なったり、その他の影響を与えたりするものと解釈されてはならない。
①法律によって行政部門もしくは行政機関またはその長に与えられた権限、または
②予算、行政、立法に関する提案に関する行政管理予算局長の職務
(b) この命令は、適用法に従って、また予算が確保できることを条件として実施されるものとする。
(c) この命令は、米国、その省庁、機関、団体、その役員、従業員、代理人、またはその他の人物に対して、いかなる当事者も法律上、衡平法上執行可能な、実質的、手続的な権利、利益を創出することを意図しておらず、また創出するものではない。
ドナルド・J・トランプ ホワイトハウス 2025年4月17日
