２０１６年１０月１４日
韓国発
[韓国野党 韓日漁業交渉の再開を求める]
韓日漁業交渉が3か月以上、決裂したままとなっていることから、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できず、漁民の被害が広がっているとして、野党議員が政府に対し、早期の交渉再開を求めた。
国会の農林畜産食品海洋水産委員会に所属する最大野党・ともに民主党議員李介昊（イ・ゲホ）は本日2016年10月14日、海洋水産部に対する国政監査に関する報道資料のなかで、「韓日漁業交渉が決裂した6月以降、韓国の漁民は、3か月以上、日本の排他的経済水域で操業できず、被害額は100億ウォンに上っている」と指摘した。
韓国と日本は排他的経済水域が重なるため、国交が樹立した1965年に「韓日漁業協定」を結び、重なる水域について共同で管理しており、毎年交渉を行って漁獲量や操業条件などを定めているが、今年6月に行われた韓日漁業交渉が物別れに終わり、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できなくなっている。
李介昊（イ・ゲホ）は、「漁民の被害だけでなく、年末まで交渉が妥結しない場合、タチウオ等の需給が不安定になるおそれがある」と指摘し、政府に対して、被害を最小限に抑えるために早急に交渉を再開するよう求めた。
（配信済関連情報）
２０１６年１０月０４日 韓国発
[韓日漁業交渉 再開期設定の戦い]
2016年6月決裂した韓日漁業交渉の再開について、日韓両国間の熾烈な神経戦が展開されている。
日本漁業者の韓国海域操業が行われてきた秋、それを交渉の有利なカードとして活用しなければならないと、韓国業界の声が大きくなってきている。
韓国海洋水産部は韓日漁業交渉の再開日をつかむために、日本政府と接触しているが、日本の方が他国との協定などを理由に再開日の特定を先送りしていると同年10月4日明らかにした。
韓国政府は2016年6月、日本と同年の排他的経済水域（EEZ）操業のための交渉をしたが、韓国巻網漁船の日本海域操業隻数削減等について対立し決裂した。
同年7月から日本海域操業が中断され、韓国漁業者に少なからぬ被害があった。
同年9月8日にも、韓日漁業交渉第3回小委員会が開かれたが、日本と韓国の立場がするどく対立し決裂した。
韓国業界は、日本漁業者の韓国海域操業が行われてきた秋に交渉を再開しなければならないと主張している。
日本漁業者の韓国海域操業の希望が強い時期に交渉を再開すると、交渉の有利に立つことができるという判断からだ。
同年6月に交渉した時、韓国の大型巻網、延縄漁船の日本海域操業の希望が多く、相対的に韓国側の立場が弱かったとされる情報もある。
しかし、にもかかわらず、日本政府は、交渉再開日の特定を先送りしているとのことである。
韓国業界は、この件について、日本がもっと有利な時期まで交渉再開を我慢し、韓国政府からより多くの譲歩を得ようとする戦略をとっていると分析している。
