「異次元の少子化対策」が本当に少子化脱却できるのか

現在の少子化問題は私も注目しており、このブログでも取り上げその原因のひとつか「少母化」ではないかという事を述べています。

これは近年子供を産んだ母親の数が30年前と比較して半減しており、母親になる人が減少しているのが原因ではないかという私見です。

最近岸田首相が打ち出した「異次元の少子化対策」が色々と波紋を呼んでいます。本当にこういった政策で少子化問題が解決できるのか、単なる「対症療法」にすぎないのではないかといった意見も聞かれます。

日本の合計特殊出生率は下落を続け2021年には1.30人となり、2022年の日本の出生数は80万人を割り込んだとみられ少子化は加速しているといえそうです。

政府の対策の中身は（1）児童手当を中心とする経済的支援強化、（2）幼児教育や保育サービスの支援拡充、（3）働き方改革、の三本柱となっています。

この（1）と（2）は本質的な課題を解消する「原因療法」ではなく、目の前に見えている問題を解決するためのバラマキをおこなう対症療法といえそうです。

こうした支援の充実は、既に子供がいて子育てに金がかかる親にとっては助かりますが、国民が子供を産み育てようという気持ちにつながるかというと若干疑問がありそうです。

昨年の日本経済新聞社の調査結果によれば、「子どもが減っている理由」に対する答えは、「家計に余裕がない」「出産・育児の負担」「仕事と育児の両立難」が上位を占めています。そもそも結婚件数がここ10年以上ほぼ直線的に減少しています。

2010年には年間婚姻数は70万件以上あったものが、2021年には50万件となっています。ただし最近の件数はコロナ禍での結婚見送りなどがありますので、極端な数字となっていますが、減少していることは確かといえます。

まずはこの数字を挙げるための環境づくりが少子化対策の「原因療法」ではないかと思っています。私の世代は「専業主婦」世帯が大部分を占めており、子育てにはこの形態が最も適していると思っています。

これは「女性が活躍する社会」と相反する面がありますが、子育ての時期だけ専業主婦となり、一段落したら社会に復帰できるような労働環境を整えるといった方策もあるのかもしれません。

そこで（3）の働き方改革となるのですが、政府がどこまで考えているのかが疑問が多いといえます。現在の労働環境は変わってきたとはいえ、団塊の世代が現役だったころの働き方と基本的にはあまり変わっていないような気がします。

現在のように給与水準が全く上がらないというのは、労働環境というより経済的な面が多いのですが、こういった点も含めて働き方については長くなりますので、また別なときに書いてみるつもりです。